崗上虜囚の備忘録

５月８日のサンケイのコラム欄に、東京大学・大学院教授伊藤元重氏による『中立な電力需給の監視』と題した記事が載っていた。

産経ニュース:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120508/plc12050803070004-n1.htm

発言の趣旨は、『 現在の地域毎に電力会社が電力を供給するシステムでは、この度の地震と原発事故で、電力を喪失した地域に他の地域から電力を供給することが出来ない問題が露呈された。電力供給は全国規模のネットワークであるべきであり、その為には電力会社から独立した中立的な立場で電力需給を監視する組織が必要だ 』 と思われるが、記事の先頭には、発送電分離の推進を仄めかせている。

発送電分離をすると停電が増えるとの主張があるが、電力需給の信頼を義務つける法整備と共に、電力需給を監視する組織があれば、発送電分離をしても停電は増えないと言いたいようである。

「言いたいようである」と書いたのは、伊藤元重氏の奥歯に挟まったような物の言い様からである。ようするに伊藤元重氏は、日本でも発送電分離にしたいと言いたいのであろう。しかし、この発送電分離、果たして良い事なのであろうか。

発送電分離の話が出たのは、原発事故が起きてからで有った。確かに伊藤元重氏が言うように、日本国民は、原発事故による電力供給不足に直面し、電力供給は全国規模のネットワークが必要であることを痛感したであろう。そして全国規模のネットワークとなれば、監視する組織も必要である事も認識する筈である。

しかしだからと言って、その解決策が発送電分離には結びつかない。電力会社が電力を作り、家庭や工場に責任を持って届けるとの考えは、日本では極普通の考え方である。日本では産地直送の方を信頼しているのである。

一方欧米では、建築の世界でも設計と施工を分離するのが一般的であるように、発電と送電を分離した方が信頼できると考えたのであろう。だがそれは、欧米の文化の人間不信から来ているもので、決して効率が良いものでは無く、それによって安定的な電力供給の信頼性が上がるものでは無い。

この、欧米の人間不信を基準とするシステムと、日本の人間を信頼するシステムの差は、2010/10/30のエントリ『ジャパン・システムが世界標準』の中で、『嘘９０００とアンドン』を例として書いた。

又、今後の原発事故のような電力供給不足事態に対処するは、個別地域の電力不足が起きたときでも、電力会社は安定して電力供給を義務付ける法整備をすれば、電力会社同士で話し合って供給を行う筈である。これは、保険会社が大規模な災害が起きても、対応出来るのを見れば分かる筈である。

従って、大規模な災害の可能性から、発送電分離が必要とする解も導き出せない。むしろ、発送電分離は電力会社の体力を弱め、電力供給の信頼性を弱めることになる筈である。

その一つは、相互融通する為には地域間の商用電源周波数の違いを周波数変換によって、その地域用に変換しなければ使えない地域が有るからである。

日本では、東日本と西日本で商用電源周波数が違う。その周波数変換を行う所は３箇所しかない。それを増やすには莫大な費用がかかる。発送電分離したとしても、金がかかる周波数変換所の設置を送電会社がやる訳がない。行うとしたら、未だ体力がある現在の電力会社しかない。

周波数変換所の設置は、災害時を見越したものであるから国が行っても良い。国、電力会社、どちらが周波数変換所の設置を行っても、国民が負担する事になる。それでも電力会社が行えば、国民の負担は多少少なくなるであろう。

では、送電会社は何をするのか。只、儲けるだけである。そんな事より、先ず、原発事故により、電力会社、事故に対する保障や、新たな安全対策を行わなければならないときに、発送電分離の話が出たこと自体異常である。

発送電分離を行うことで電力会社の体力を弱め、安全対策にも電力の安定供給にもなんら関与せず、只儲けるだけの送電会社を作る意味が何処にあるのだろうか。

勘ぐれば、発送電分離の話は、電力会社が原発事故で叩かれる今の機会に乗じて、一儲けしようとする人間達の工作の一環ではないかと思いたくなる。

この発送電分離を推進する団体には、『脱原発世界会議』等の反原発団体も顔を連ねる。まるで、弱った動物の周りに集まるハゲタカやハイエナ達が、さらに弱らそうと突っついているように見える。

自民党が自主憲法と騒いでいるので、ようやく欠陥憲法を破棄するのかと思って、『自民改正憲草案要旨』を見た。感想は何だこれはである。

自民改正憲草案の【第２章安全保障】を読むと、
『９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない』とあった。

なんの事は無い、現憲法の９条の１『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』の『永久にこれを放棄する』が『用いない』に変わっただけはないか。

そもそも何故国家を拘束しなければならないのか。確かに国際法や条約のように国家を拘束するものは有る。しかし国際法も条約も、その時々の都合や力関係で決まる妥協の産物ではないか。わざわざ自国を束縛する事を憲法に書く理由が何処に有ると言うのだ。

本来、人も国家も自由な筈である。人が従う法は国家間の条約と同様、人間同士の契約によるものである。したがって何人も、人間同士の契約（＝法）外なら、全て自由である。法が人間同士の契約である事は、契約外である動物を殺して食べているのを見れば明らかである。（但し、猫を殺す自由だけは無い）。国家も同じである。契約も無しに、自国を拘束する馬鹿が何処にいる。

そして憲法改正と言うからには、改正する理由の方が重要である。何故現憲法ではまずいのか、現憲法の何処に欠陥があるのかを、改憲法草案を提出する前に述べるべきである。さらに現憲法が欠陥が有るというなら、何故今、憲法を改正しなければならないのかの説明と反省の弁も有ってしかるべきである。

しかし、『自民改正憲草案』に国防に関する国民の義務もなければ、未だルーズベルトの亡霊に取り付かれたままなような文言が有るのを見れば、今の自民党に現憲法の欠陥も分からなければ、６０年間放置してきた事に対しての反省する気持ちも無いのだろう。

此処で自民党が理解していない現憲法の欠陥をはっきり言おう。千島列島はソ連（ロシア）に強奪され、竹島は４十数名の漁船員の命と共に韓国に奪われ、今尖閣諸島が支那に取られようとしている。そして北朝鮮から国民を拉致されているではないか。

何処に『正義と秩序を基調とする国際平和』が有ると言うのだ。この精神こそ自国を縛り、他国の跳梁を許している原因ではないか。武力の行使をしない精神失ったからこそ、不正を犯されても何も出来なかったのではないか。

改正憲草に、『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し』や『武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない』の文言を入れているのは、自民党が現憲法の問題点を理解していない証拠である。

この『自民改正憲草案』は、別の問題も含む。一番目に、若しこの憲法草案が次の憲法となった場合、欠陥であろうと、これが自主憲法になってしまうのである。

『自民改正憲草案』は、現日本国憲法同様、国民の義務も記載されていなければ、国家によけいな縛り入れている等、現日本国憲法の欠陥を引き継いでいる。この欠陥が後で顕になっても、自主憲法で有るが故に、しばらく改正できないことになる。

二番目の問題として、憲法改正なり新たな憲法を作るなりすると、これがＧＨＱの占領政策肯定になってしまう事である。

巷に溢れている自主憲法と言う言葉自体おかしな言葉である。独立して間もない国なら兎も角、日本には自主憲法が既に有ったのである。日本は『大日本帝国憲法』と言う立派な自主憲法が有り、ＧＨＱの占領政策により自主憲法を奪われ、欠陥憲法を押し付けられたのである。

現日本国憲法が交付されたのは、占領直後の昭和２２年５月３日。嘗て日本の中枢に居た人間は尽く公職追放され、全ての書簡は検閲され、占領国に都合の悪い書物は焼かれ、又墨を塗られ発禁処分にされ、日本の言論の自由が奪われていたとき、ＧＨＱが起草したのが現日本国憲法である。

現憲法が国際法を犯して作られたのは、紛れも無い事実である。だからこそ改正する必要が出てきたのではないのか。

当然、自主憲法というからには、現憲法を破棄し『大日本帝国憲法』に戻すことではないか。それを元の戻し、改正することこそ自主憲法の改正である。これを新たに憲法を作る事は、東京裁判もＧＨＱが作った押し付け憲法も全て肯定することになってしまうだろう。こんなことで、戦後レジームの脱却など出来る訳が無いではないか。

因って、今やるべきは、新たな憲法を作ることでは無い。しかし『大日本帝国憲法』只戻しても、第３章の帝国議会に書かれている貴族院は最早作れない。でも戦後６０年間、『大日本帝国憲法』が仮に続いていたとしたら、幾つかの改正がされていた筈である。それなら、やるべき事は『大日本帝国憲法』を改正することである。そしてそれから『大日本帝国憲法』に戻す。

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自民党が憲法改正の理由も反省の言葉も述べないので、代わりに現日本国憲法を破棄し、改正した大日本帝国憲法に戻す理由と反省の言葉を述べてみる。

現憲法は、占領国が被占領国の言論を奪った上で占領国が起草したものであり、明らかにハーグ陸戦条約・第三款・第43条、『占領地の法律の尊重』に違反して作られたものである。

又その内容も、被占領国を永遠に拘束しようとする悪意から生まれたものであり、この憲法が有る限り、国際紛争にも対処できず、対等な国家間の関係も築くことが出来ない事になる。

では何故今『大日本帝国憲法』に戻すのか。一つは先に上げた現憲法の欠陥による問題が現実に起きている事（国際紛争）と、この現憲法に込められた占領国の悪意が、ベノナ文書等の新たな情報で近年明らかになったからである。

日本国民は反省した、現憲法に理想があるかと幻想した。それが６０年間改正もせず、大日本帝国憲法にも戻さなかった理由である。しかし現在、現憲法に悪意が込められていた事を知った。現憲法に正当性も無い事を知った。正当性は大日本帝国憲法にあることを思い出した。

日本国民は６０年間騙されていたと言えよう。然しながら、騙すのも悪なら、騙されるのも悪に加担した事と同じである。憲法９条が欠陥で有ることぐらい、ちょっと思考してみれば分かった筈である。

それを６０年間騙され、思考することさえしなかったのは、他国が国防を肩代わりしてくれた事を良いことに、安逸に溺れ怠惰に過ごしていたからに他ならぬ。それが今亡国の危機を招いている。これと、大東亜戦争で多くの若者が自分を犠牲にした事を比べれば、反省してもしたらない。今は英霊に対して申し訳ない気持ちで一杯である。

以上。

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連休でお休みの方も多いようなので、私も今日は遊びです。まじめな記事ではないので、突っ込まないように。スルーして下さい。

大東亜戦争で、日本が米本土を空襲したことがある。一つは伊17潜水艦の小型搭載機によるものと、もう一つが風船爆弾によるものである。風船爆弾は１万メートル上空では強い偏西風があるので、その高さに気球を上げればアメリカに到達する筈との考えから実施された。

風船の材料は和紙とコンニャク糊で有ったが、その性能は中々優秀で有った。日本軍は和紙とコンニャク糊の風船より、ゴム引きの風船の方が優秀と考え、何個に一個の割合でゴム引きの風船に無線機を載せて飛ばしたが、こちらの方は皆海に落ちてしまった。

風船爆弾で攻撃したときが冬であったため、山林火災など起きず、戦果は軽微なものであった。夏に行っていれば、かなりの山林火災を起こしたものと言われているが、あいにく夏は偏西風が弱まる時期なので、できなかった。

今回のエントリーは、気球を使った偵察衛星ならぬ偵察風船の話である。それは、偵察衛星は常に高速で飛び続けているので、高価なのに撮影するのに時間間隔が開くのと、瞬間しか撮影できないからである。

その点、気球であれば低価格であり、常駐させての撮影も出来る。風船爆弾は偏西風を利用したが、２万メートル以上になれば無風であり、僅かなコントロールで常駐させる事も可能である。

偵察風船は、図のように水素ガスを入れた気球本体と、太陽電池パネルと蓄電池、４つのプロペラとその駆動モータ、複数のカメラと、無線機からなる。これを、３万以上上空に１０００個程度、３３個×３３個で１０Km間隔のメッシュになるように飛ばすのである。

カメラを１６００万画素（４０００×４０００ドット）程度の市販のカメラを使用すれば、１０kmの範囲を撮影すれば、２．５mの解像度になる。これに首振り機能を付け、ズーム撮影をすれれば解像度はさらに上がる。

撮影範囲は、１０００個の気球で１０km間隔の３３×３３なので、３３０km四方を監視することができる。又、異方向のプロペラがついているので、編隊のまま３６０度の水平移動が可能である。

尖閣海域の常駐監視に有効と思われるが、勿論北朝鮮のミサイル発射地点に常駐させる事も可能である。

製作で考慮しなければならないのはコストである。１０万以下に抑えても、１０００個で１億はかかる。それでも偵察衛星とは比べられない程安い。それでもコストに拘るのは、打ち落とされるときの、こちらの風船のコストと相手側の打ち落とすためのコストの差が重要だからである。

つまり、風船を打ち落とすのに、相手は高価なミサイル等は使えず、仮にミサイルを使って風船を落としたりすると、風船がミサイルを打ち落したことになってしまうからある。

恐らく、偵察風船が一般化すると、相手もキラー風船で対抗しようとするだろうから、レーザー銃で武装した用心棒風船を随伴する必要があるかも知れない。

尚、この記事は軍事機密なので、敵国の人間には教えてはならない。