崗上虜囚の備忘録

ＴＰＰ反対、グローバル主義粉砕、貿易自由化の欺瞞糾弾
ちょうどこの記事を書いていた処に、チャンネル桜が同じ趣旨の番組をしていました。

1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]

2/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]

3/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]

パネリストの殆どがリフレ派と呼ばれる人なので、次期安部政権が行う財政出動と金融緩和やインフレターゲットには賛成のようでした。しかし、飯田泰之氏も野口旭氏の意見にちょっと引っかかりを感じていましたが、両氏はやはりＴＰＰ推進論者だったようです。その引っかかりの部分、即ち両氏の強引とでも言えるＴＰＰが推進論の背景は、自由貿易妄信があるからと思われます。

それはＴＰＰについて上村シーラ千賀子氏が『ＴＰＰは開けて見なければ分からない。非公開と言う原則がある』と言ったのに対し、飯田氏は『条約は普通そう言うものだ。交渉事なので決まっている訳では無い』と、自分でもこれから決まるＴＰＰの内容が分かって言っていないのに、ＴＰＰを推進する矛盾を気付いていない処に現れています。

止めを刺すように、野口氏が『貿易自由化はプラスになる』と言ったのは、貿易自由化が誰も逆う事が出来ない錦の御旗と思い込んでいるからでしょう。

しかしその前に理想的な自由貿易など有ったでしょうか。数量規制、自主規制、ローカルコンテンツ法、反ダンピング法、ガット違反であるスーパー３０１条、はたまた日本のメーカがアメリカの車を販売や、日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げるなどもありました。

日本がそれにもめげず、貿易で稼いだのは自由貿易だからと言うより、努力の賜物でしょう。例えば日米自動車摩擦のとき、牛場駐米大使は『アメリカは自由貿易を捨てるのか?』とデトロイトの国会議員に迫ったとそうです。しかし結局は日本側が折れ、自動車摩擦が下火になったのは日本メーカが工場をアメリカに作ってからです。

今言うグローバルスタンダードなどは、その時の力関係で決まった結果であり、決まりは強い者が決めると言っているに過ぎないでしょう。ＴＰＰも同じです。交渉で決まるといっても過去の経験から言っても、アメリカに押し切られることは目に見えています。

理想的な自由貿易など存在してません。自由と言うなら、売る自由や買える自由は勿論、売らない自由も買わない自由もなくてはなりません。それを無視して世に存在しない自由貿易の幻想や、貿易が出来なくなる脅迫観念を植え付け、相手を黙らそうとしている貿易自由化論者は、反戦平和主義者に似ています。反戦平和主義が宗教なのと同様、貿易自由化論も宗教に見えます。

貿易自由化を突き詰めれば、グローバル主義になります。ＴＰＰはグローバル主義の思想です。貿易に自由と名が付こうと付くまいと、貿易は遥か昔から行われています。それをさらに貿易自由化が必要と言っているのは、グローバル主義＝ＴＰＰに誘おうとしているのでしょう。貿易は必要であっても、わざわざ『自由化』を付け加えるのは別の意図が有ると言うことです。

安部自民党総裁は、『聖域なき関税撤廃を交渉の条件とする限り私はＴＰＰを反対する』と言っていますので、次期安部政権がＴＰＰに参加することは無くなったでしょう。しかし国民が『貿易自由化はプラスになる』の言葉に騙される限り、アメリカは何度でも第２第３のＴＰＰをしかけてくる筈です。従って、問題は『貿易自由化はプラスになる』との思い込みです。

日本はエネルギー資源や食料などを輸入しなければ生きていけません。その輸入代金を得るため輸出する必要があります。しかし日本が貿易をしないと生きていけない国だからと言って、さらに欠陥を大きくする必要はないでしょう。その欠陥と言うのが貿易依存度です。

嘗てのアメリカは、資源大国であり、工業国大国であり、農業国大国でもありました。何しろアメリカのＧＤＰが世界のＧＤＰの半分を占めていたときも有ったのです。そのアメリカが自由貿易を標榜していたのは、自国の余剰産品を売ることで海外の安い労働力得るためでした。

いわば奴隷撤廃により自国で奴隷を使うことが出来なくなった為、それに代わるよりスマートな形が自由貿易と言えるでしょう。しかし此処に来て、アメリカの工業国の地位は下がり自国の余剰産品を売り海外の安い労働力云々のシステムを維持出来なくなりました。

自国の余剰産品を売るには、生産性が高い事が必要ですが、発展途上国の生産性が高くなるとそれも出来なくなります。特に工業生産品は競争に負けると技術者もいなくなり、余剰産品を売る処か、ついには発展途上国と同様、自国で物を作れなくなります。勿論失業者が街に溢れます。

『貿易戦争に負けると、自国で物が作れなくなり、ついには発展途上国に地位に陥る』。でもそんな事はアメリカに限らず何処の国も知っています。現在自国通貨を安く誘導させることが流行っているのは、自国の生産技術を確保する為です。

そしてその背景に出て来たのがＴＰＰです。ＴＰＰはＥＵのように国の統合では有りません。国の体系を維持しながら、貿易だけ自由にすると言うことは、他国が貿易戦争に負けようと、貿易戦争に負けた国で失業者が溢れても関知しないと言うことです。

貿易戦争（特に工業製品の競争）に負けた国は、半永久的に復活できなくなるでしょう。技術者はいなくなり、技術を伝える人もいなくなります。負けた国が生き延びるには、低賃金労働にすることだけです。つまりＴＰＰとは貿易戦争の勝ち負けの固定化であり、新たな植民地主義、新たな奴隷制度なのです。

自由貿易のメリットは、大量生産や発展途上国の低賃金による安価の商品を得られることですが、大量生産が出来る地位を得るのは世界でも僅かな企業であり、その競争に負けた企業の国は急速に国力が低下します。又発展途上国の低賃金労働を当てにしても、何れ低賃金ではなくなります。その時気付いても、日本には発展途上国が作っていた物を作っていた技術は無く、高い物を買わされられる事になります。

それを考えれば、日本がやらなければならない事は、自国のあらゆる生産技術保持と向上であり、貿易自由化でそれが破壊されるなら、断固阻止すべきでしょう。
自民党が大勝したのは小選挙区制の為です。民主党あれほど反日振りを見せたのに、お花畑と洗脳馬鹿は２０～３０％もいるのです。引き続き反日勢力を糾弾し、安部政権を支援するべきでしょう。

国による投資の必要性の続き
前の記事では、国も生産に寄与しており、これを節約と称して縮小したらＧＤＰは減ると書きました。しかし多くの人は、国にはお金が無いので何もできないと思っています。そうでしょうか、貨幣が作られたのはメソポタミア文明が最初と思われますが、都市が形成されたのは貨幣が作られる前だったはずです。お金なんかな無くても働くことで豊かさを生み出だすことが出来たのです。

確かに現代はお金が経済の血液ですから、お金が流通しなければ経済は発展しません。従ってお金の信用が重要です。できる限りお金の価値は変動しない方が経済とためには良いでしょう。と言って金の信用を心配するあまり、何もしなければ豊かさは得られないのです。

そして民間に雇用を生み出す力が無いなら、国が有用な仕事を作り国民を働かせるしかありません。また国民を働かせる金が国に無いなら、お金を刷る(発行する)だけと思いますが如何でしょうか。

また無理に有用な仕事を作らなくても、やり残した仕事や緊急を要する仕事は山程あります。震災復興や災害対策、エネルギー開発は勿論ですが、国防の充実もやらなければならない重要な仕事です。これらも生産余力の有る今なら、お金を刷ることで可能と思います。

安部自民党総裁の、インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和発言には、これらのことが含まれていると思います。安部氏が嫌いなマスコミは、安部氏の発言にけん制しますが、当然日銀による建設国債引き受けも含まれている筈です。

それに対して、『健全な金融政策とは言えない』とか。『将来に不安を抱える個人は貯蓄に走るため、個人消費はさらに落ち込む』とかトンチンカンな事を言う人がいますが、経済学を勉強したが、何の為の経済学か分からっていない人だと思います。一体『健全な金融政策』ってなんでしょうかね。『お金の価値よ永遠に』と思っているのでしょうか。つまり守銭奴とか。

経済の専門家であれば、安部氏に反対する人でも『インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和』の意味は分かっていると思っていましたが、ところが三橋氏のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』2012-12-14の記事を見て驚きました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11426697378.html

驚いたのは日銀貴族の頭の悪さですが、どうも日銀貴族もマスコミの記者や一般人と同様、理解していないようです。私は日銀の役割は物価安定にあるのだし、経済政策は政治家の仕事なので、日銀だけを責めるのは片手落ちではないかと思っていましたが、彼らは『金融政策は政治家や素人が口に出すことでは無い』、『俺達は経済のプロ』と自負しながらデフレ不況も分かっていないようです。否、そもそも何の為の経済学か分かっていないのでしょう。安倍氏が言った日銀法の改正の理由は、そんな彼らが金融政策に口を出しているのが問題だからだと分かりました。

どうも日本は頭の悪い人間に自信を持たせる教育を行い、頭の悪い人間が国を取り仕切るようにしてしまったようです。と言うより頭の悪くする教育を行ってきたせいで、そうなったのかも知れません。それにしても政治家や官僚、またマスコミのトップに似たような『自信が有る頭の悪い人間』が一杯います。『NHK一万人集団訴訟』に不条理な判決を下した裁判官も同じでしょう。

そんな彼らが生み出されるメカニズムとしては、頭の悪い人間が『自信が有る頭の悪い人間』に騙されて『自信が有る頭の悪い人間』が作り出されて行くと言う、負の連鎖になっているように見えます。高学歴の人間がオウムや支那・朝鮮に騙されていたり、高学歴の人間程、東京裁判史観から抜け出ていないのもそのせいでしょう。何故此処に来て、親中・親韓・親北で反日の日本人が増えて、日本が亡国の瀬戸際になったのが、それで説明つくような気がします。

『霞ヶ関改革』や石原慎太郎が言う『官僚主導打破』もこの問題を指しているのかも知れません。でも問題は官僚の問題と言うより教育の問題と思います。脱線しました。でもこの問題は経済問題以上の問題かも知れません。

次期首相となる可能性の高い安部氏に期待する人は、安部氏の経済政策を正しく理解することが必要と思います。三橋氏が対談した日銀貴族のような手合いは一杯います。まずは自信の有る馬鹿に騙されないように、自分の頭で考えるべきでしょう。

円安の必要性
そしてお金を刷らねばならないもう一つの問題は、円高問題です。円高と言えば為替介入ですがデフレ、震災復興を考えればお金を刷って、円の価値を薄めさせるのが正しい方法と思います。何しろ他国も刷っているのですから。そして円高による問題は、企業の輸出競争力の低下の問題です。

日本は『貿易により発展途上国の成長を取り込むのだ』とか、田中康夫氏のように『日本は貿易立国だ』とか言う政治家がいますが、日本を韓国のように貿易や海外からの金の流入に依存する国にするのは間違いでしょう。

確かに、原発事故により増えた石油・天然ガスの輸入代金は稼がなければなりません。でもそれ以外稼いだ金で一体何を輸入しなければならないのでしょうか。輸出するのは、日本に無い資源や材料を買う為の代金を稼ぐのに必要ですが、輸出製品を作るために働くと言うことは、外国の為に汗を流しているのと同じ事なのです。

マスコミにも同じような事を言っている人がいますが『発展途上国の成長を取り込む』とはどのような事でしょうか。彼らの購買力が旺盛と言ってもたかが知れています。発展途上国は生産性が低いから発展途上国なのです。仮に彼らの購買力が旺盛であったとしても、ギリシャの二の舞になることだって考えられます。

それより、外国の為に汗を流すのなら日本国民の為に汗を流す方が日本国民は豊かになるのではないでしょうか。

製造業や旅館・ホテル等が外貨を稼きたいのはしょうがないでしょう。自社の存続の為なのですから。しかし日本と言う国家が必要以上に外貨稼ぐ必要は無いでしょう。輸出は日本に無い資源や材料を買える代金が稼げる程度に留め、国の政策としては国を豊かにする為の内需に力を注ぐべきです。

では何故円安が必要かと言えば、現在企業が輸出競争力を持つと言うことは、その企業が先端分野の技術を持つ事と同じであり、輸出競争に負けると言う事は先端分野の技術を失うことと同じだからです。そして大量生産が出来なくなると言う事は、生産性が落ちると言うことです。勿論多くの人が指摘するように、空洞化の問題もあります。

これが貿易に依存しなくても先端技術を確保出来、生産性が低下しないのなら、日本はそれ程貿易に依存しなくても良くなるでしょう。否、それを目指すべきです。従って、円安にする目的は上記の為であり、貿易立国になるためではありません。より外貨を稼ぐ為でも有りません。現在は過渡期と見るべきです。

と言っても、将来貿易を無くする事を目的にする必要は無いでしょう。『世界の人に自分の作った物を評価してもらいたい』、『世界の人にサービスをしたい』の夢は持つべきです。

結論から言えば、円高の分円を刷り、その円を内需に使い、国内経済の活性化と輸出企業の競争力をつけると言う、一挙両得を狙うべきだと言うことです。

この問題（貿易問題）はグローバル化の問題と結びついています。（続く）

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上記の、国による投資の必要性も金融緩和もインフレ目標も円高問題も、部分的に言う政治家はいますが、全て言う政治家は安部晋三氏しかいないようです。明日は選挙です。

楽仙堂様に教えて頂いた総務省の「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集にメールで投稿しました。

まだ時間があると思ったら、締め切りが当日（１２月１０日一杯）だったので慌てました。メールしたのが１１日の００時１６分だったので、没にされたかもしれません。でも公募が１２月０９日で締め切りが１２月１０日なのは作為を感じます。

未来の党の届けが定刻を過ぎたのに受理した例もありますが、内閣官房皇室典範改正準備室が反日人間の集まりの可能性が大なので没と思います。

と言うことで、説得力のある文章が書けませんでしたが、誰かの目には止まるでしょう。

以下投稿文：
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私は今般の女性宮家創設及び女系天皇擁立の動きに対して重大な関心を持っている。それは女系天皇を擁立した時点で、神話そして神武天皇から続く皇統の断絶となり、皇統の断絶は皇室の権威失墜となり、皇室の権威失墜は日本国民の皇室離れを呼び、ついには日本から天皇が無くなるからである。

日本の成立は天皇と共にある。日本から天皇が無くなることは日本そのものが無くなることを意味する。従って日本国民が心配すべきは、日本から天皇が無くなることであり、女系天皇擁立が天皇を無くす原因になることは明らかである。

考えて見たまえ、例えば女系天皇の夫が外国人、次の天皇となられる皇女の夫も外国人、その次の女帝の夫も外国人。これを見て、日本国民は天皇の神話や神武天皇との繋がりを一体何処に見出すというのか。恐らくこの天皇に権威を感じないのは日本人だけでは無いだろう。国民から敬まれない天皇。外国人も権威を感じない天皇。当然そのような天皇は無くなる。

世界には日本が地球上から消えて欲しいと願っている国は幾つもあるだろう。否、何処の国も隣国は疎ましい存在である。だから隣国からの侵略に備え軍隊を有しているのである。従って、日本を疎ましいと思っている隣国が、日本から天皇を無くそうと策謀してもおかしくはない。

日本が地球上から消えて欲しいと願っているのは隣国だけでは無い。国内にいる無政府主義者や共産主義者も同じである。また『反天皇制運動連絡会』と言う、皇室（天皇）を廃止すべきだと主張する組織も存在する。メンバーには著名人もいるし学者もいる。当然役人・官僚にもいる筈である。

日本が一度女系天皇擁立の道に踏み出せば、彼らの願望（日本から天皇を無くす＝日本を無くす）は叶うのである。しかも合法的にである。女系天皇推進者は天皇を無くそうとする反日工作員であることは間違いがないであろう。

そして彼らは女性宮家創設が、女系天皇擁立の道筋をつける第一歩と考えている筈である。何故なら女性宮家創設提唱者は女系天皇推進者ではないか。

本来なら、天皇が無くなることは日本そのものが無くなることを考えれば、最大の皇室問題は皇統を継ぐお方が悠仁親王殿下一人しかおられない事の筈である。そして皇統の断絶を防ぐには、旧皇族の男子による皇統の継承を認めるしか対処する方法がないことは明らかである。

処が女系天皇推進者や女性宮家創設提唱者に皇統の断絶を訴える者は誰一人いない。旧皇族の男子による皇統の継承に言及する者は一人もいない。

当然である。女性宮家創設には、もう一つの目的がある。旧皇族復帰阻止である。女性宮家が一杯でもう皇族は必要ないと言う世論を形成するためなので、旧皇族の男子による皇統の継承を言えないのである。

そして女性宮家創設推進の彼らが問題提起したのが、天皇陛下の各種行事の御負担問題である。でも是が問題というなら、天皇陛下を下僕のように各種行事につき合わせている事自体が問題ではないか。否、御負担問題を目的を口実に、女性宮家創設を目論んでいるから、御負担を増やしているのではないのか。

天皇陛下の御負担が問題なら、天皇陛下の各種行事の参加を少なくすれば解決する。しかしそれより最大の問題は、皇統が絶える可能性があることではないか。

でもそれを解決するには旧皇族の男子による皇位継承を認める一片の法で可能である。予算は言い訳にならない。国民の負担云々と言う輩が多ければ、旧皇族を宮家としなくても旧皇族の方々はその任に十分堪えるだろう。庶民がなんと言おうとＧＨＱ憲法に書かれていようと、旧皇族は皇族に変わりがないのである。

とは言え皇統を継いで頂く旧皇族には、ある程度の援助は必要である。でもその程度の金なら、女性宮家創設に血道を上げ、五十ページに及ぶ無意味な書類を作る馬鹿役人を首にすればひねり出せる筈である。

旧皇族の男子による皇位継承を言わず、女性宮家の創設を提唱者している者は、日本から天皇を無くそうとする皇室の敵、日本の敵である。日本国民は彼らを断じて許さないであろう。
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以上

女性宮家創設は外国人参政権付与や人権委員設置法案と同様、反日朝鮮人政党である現政権の日本解体法案の一つであり、目的は投稿文で述べたように危険性は最高位のものです。

女性宮家創設がされようとされまいと、なんとしても旧皇族の復帰は必要です。是非安部政権に旧皇族の復帰をやってもらいたいものです。ついでにこの陰謀に加わった役人共にきついお灸も。

今度の選挙は、朝鮮人政権から日本を取り戻す選挙です。
現・旧の民主党議員と社民党、外国人参政権賛成または人権委員設置法案賛成の政治家は一人残らず落選させましょう。


意見の募集のメールに本名を書いたので、このブログの主が誰であるか反日組織（男女共同参画等）に分かったと思うが、こちらは名前を隠す必要がない日本人。反日組織の人間は隠れて工作をするなりすまし達。ま、良いか。

今日の記事は、街宣活動で配るチラシの草稿です。選挙期間中なので、内容は安部政権が誕生したとき実行するだろう経済政策の説明です。と言っても以前の記事の焼き直しです。なのでインターネットで情報を得てる人には、新しい情報は有りません。

内容は、
・インフレターゲットの必要性
・国による投資の必要性
・円安の必要性
・その他、
で、何回かに分けて説明します。

先日の夕方、銀行の人がカレンダーを持って来ました。名刺が欲しいと言ったので、名刺と一緒に自作のチラシを渡した処、一読すると急に玄関に入って良いですかと聞いてきました。玄関に入った彼の話を聞くと『横浜で右翼のデモを見たが、朝鮮高校の授業料無償化反対と言っていた。彼らが言っている通り朝鮮高校の授業料無償化はおかしい』から始まって『原発を無くしたら、日本の技術は無くなる』、『蓮舫が事業仕分けで先端技術の研究予算を削ったのは、本当に頭に来る』と、完全に私と意見が一致しました。

ＴＶ・新聞を見ても彼の代弁者はおらず、日頃の鬱憤が胸に詰まっていたでのでしょう、又来させてくださいと言って銀行員は出行きました。やはり情報源がＴＶ・新聞だけも、おかしいと思う日本人は相当いるのでしょう。

でも彼は、輸出競争力を高める為とデフレ退治の為に円を刷ることは理解しているようですが、インフレへの警戒感があることと、安部総裁が言っている無制限の金融緩和の意味を正しく理解していないようなので、後は納得できる正論を聞く機会があれば、保守の日本人が出来上がります。

彼の懸念するインフレに対しては『インフレが酷くなれば刷るのを止めれば良いでしょ』、『目安は円安のレートで分かるでしょ』、『デフレを放って置くと、本当のインフレになるよ。そのときのインフレは日本人が物が作れなくなっているときなので、抜けられなくなるインフレだよ』と言ったところ納得したようですが、問題は銀行に金を預けている顧客が僅かなインフレも反対だろうと言うことでした。

確かに安部総裁のインフレターゲットや金融緩和政策は、貯金に税金をかけると同じであり、しかも一番貯金をしている年代というのが定年を迎えた団塊族なので、景気がよくなろうとインフレになったら生活設計が狂うと反対する可能性があります。ひょっとしたら、まだ野党なのにマスコミや日銀・財務省の役人が安部叩きをしているのは、現在権限を持っているのが団塊世代だからかも知れません。

でも彼らが反対しようと抵抗しようと、調整インフレ（インフレターゲット）や金融緩和政策は、これからは常識になるでしょう。

調整インフレ（インフレターゲット）の必要性
現在のデフレの原因は日本人の貯蓄好が関係しているところもあります。確かに収入以上の浪費をするよりは貯蓄をする方が良いでしょう。と言っても物には限度があります。幾ら貯金が若い時に一生懸命働いた金だと言っても、食べ物なら賞味期限があります。金も同じです。否、金にも賞味期限を付けるべきなのです。

全員が同じ年代の社会があったと想像して見て下さい。全員が同じように働いて、全員が同じように貯金をして、全員が引退後に貯蓄で生活をしようとしたとしても、いざ歳をとって金を使おうとしたときに誰も働いていなければ、幾ら金が有っても物は無い、サービスは受けれらないことになります。従って国が調整インフレ政策などしなくても、何もしなくてもインフレになるのです。

金はその時々の豊かさや国の経済規模を示す指標になり得ても、将来も同じ価値を有するとは限りません。問題は金があれば将来安泰と思ってしまうことです。そしてその思いが経済の血液であるべき貨幣を滞貨させてしまうのです。つまりデフレです。

国による投資の必要性
では、将来金が有っても物は無いサービスは受けれらない事態になることを避けるために何をなすべきでしょうか。それは未来を見越した投資です。現在日本が世界第２～３位のＧＤＰの国になり国民が繫栄を享受できているのは、過去の官民による投資の結果なのです。

よく民主党政権発足前に『コンクリートより人へ』とか『国の財政赤字を、子供に借金を残すのだから、国はもっと倹約し公共投資を控えるべきだ』等と有識者達が言い、事業仕分けと称して先端分野の研究費までも削られたわけですが、結果はどうでしょうか。

デフレ不況はそのまんま。国の研究予算が削られただけでなく、長引く不況による業績不振により企業の研究投資も削られました。この結果は失われた４年間として後々まで響く筈です。企業も国も世界と競争しているのです。

また国が倹約すると、その分国民が豊かになると勘違いしている人がいますが、これも間違いです。国の経済規模はＧＤＰ（国内総生産）で表されます。また国民の豊かさは国民一人あたりのＧＤＰ（＝ＧＤＰ／日本の人口）で表せられます。

そしてＧＤＰは、民間消費、民間投資、政府支出、純輸出益の総和です。
　ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
その式から分かるように、政府支出を削ると当然ＧＤＰは落ちます。つまり国の倹約が国民を貧しくするのです。

政府支出と言っても現代の役人は働いているのです。国も生産に寄与しているのです。政府支出が増えると言うことは、民間の労働力や資材を奪うと言うことなので、民業を圧迫し民間の経済活動を阻害する面もあります。

しかし現在の日本はデフレ不況なのです。公定歩合を幾ら引き下げても、銀行から金を借りる企業は少ないのです。デフレ不況とは、日本全体に生産力が有るのに消費が生まれず、消費が減ったため企業の業績が落ち込み、業績が落ち込んだ為給与カットや人員カットをする企業が増え、そのため消費がされに冷え込むという悪循環に陥ることです。

デフレ不況の問題は企業や国民の生産力や技術力が失われることです。そして行き付く先はインフレです。そのインフレは、調整インフレや金余りのインフレでは有りません。企業の国際競争力が失われ、国民が物を作る能力が失われて起こる、物不足・物価高騰のインフレです。日本が此処まで陥った場合、日本は二流国になり、立ち直るのは困難でしょう。

しかし今なら、冷え切った民間消費に代わり政府支出を増やすことで、デフレ不況を脱出させることが出来ます。別に無理に仕事を作らなくても、国がやらなくてはならない仕事は山程あります。

まず中国の尖閣に対する野心を挫くためには国防力増強は急務です。武器を国産にすれば国防費は全て日本の企業＝国民の懐に落ちます。また事業仕分けで削られた先端分野への研究も増やす必要があります。

先端分野への研究投資は、その成果が何時得られるのか分からない処があります。しかし例えば、新幹線の技術は戦前の海軍戦闘機ゼロ戦の技術が使われているのです。敗戦により戦前の軍事力は全て捨て去られましたが、軍用機への研究投資は人的資産として戦後の日本の技術力として生きたのです。

発展途上国なら道路・鉄道のインフラ整備は、すぐさま効果を上げると思いますが、日本程の国になると道路・鉄道への投資でも劇的な効果は得られないでしょう。でもトンネル崩落事故を見れば分かるように、ケチれば人命も失われます。先端分野への投資はさらに長い目が必要です。
そしてこれも待った無しの、防災への公共事業です。2010年度の日本の公共事業の対ＧＤＰ費は３％台とフランスより多くスエーデンより少ないと、必ずしも多く有りません。しかし地震台風が無いフランスやスエーデンと同程度なのは逆に異常です。勿論震災復興により額は増えると思いますが、これから起きる地震への対策も必要です。また日本の貧弱な港湾施設への公共事業も必要でしょう。

『コンクリートより人へ』とマスコミに踊らされて敵対視された公共事業ですが、公共事業を行う事で技術力を保持することは重要です。東北大震災で自衛隊が活躍しましたが、各地の建設業者の重機がなかったら、捗らなかったと言われます。設備と技術力、これも投資による資産です。

それに対して、子供手当ては只のばら撒きです。公共事業が働くことで技術力が磨けると言う生きた教育が出来るのに対して、子供手当ては教育にも資産にもなりません。

では、国防費・先端分野への投資・防災等への公共事業の金は何処から出てくるかと言えば、金を刷ることだけで生まれます。独立国は自国の通貨を発行することで、独立国でありえるのです。

民主党政権が生まれる直前の円相場は１ドル１００円程度でした、それが７０円台にもなり2012年12月９日現在、1（米）ドル82.5円。それも国債の各付けが「Ａａ３」の国なのに円は独歩高です。

と言うことは、その分円を刷っても良いということになります。現在日本のＧＤＰは凡そ５００兆円、その１５％としても７５兆円仕事を増やせるのです。金が無い訳では有りません。金を刷り、国がやるべきことやるだけで、日本は潜在的生産力を取り戻し、デフレ不況から脱することが出来るのです。

そういうと、とどめが利かなくなるとかハイパーインフレになるとか言う人がいますが、円レートを見ながら円安に振れすぎたら止めれば良いだけで、ハイパーインフレには絶対なりません。それにハイパーインフレの定義は年率13000％の物価上昇であり、終戦直後の大インフレでも年率600％程度なので、まずはありえないと言うことです。ハイパーインフレを口にする有識者がいたら、ほら吹きか偽経済学者と言って間違いがないでしょう。

おさらいとして、政府支出を増やすことに対して『将来に付けを回す』と言う人がいたら『貴方は過去の遺産があったから食べていられるのだが、貴方は只遺産を食いつぶすだけで将来に何も残さないのか』と言ってください。

（続く）

今度の選挙の争点は、『日本を取り戻すか、日本を解体するか』の選択である。

出張先の旅館はネットが通じない為、久しぶりにＴＶで情報を得る生活となった。そこで感じたのはＴＶだけでは、まともな情報は得られないと言うことである。選挙のニュースで解説者が言うところでは、今度の選挙の争点はＴＰＰ、原発、消費税、だそうである。

こうして国民は、何が問題なのかを考えることなく、ＴＶが言っている事を問題と思い込み、あらぬ方向へ誘導されるわけである。

現在の小選挙区制が導入されたときにＴＶで演じられたのは、一票当たりの格差の問題ではなく選挙制度が疲労してきたとの扇動であった。また始めて消費税が導入されたときは、貨幣と経済と税と言う本質的な事は話されず、ただ直間比率の見直しが必要とだとの誘導であった。

今度の選挙の争点の話も同じである。確かにＴＰＰ、原発、消費税の問題は重要である。しかし現在の日本に取ってそれらは枝葉の問題でしかない。それを争点と言っているのは本当の問題を隠すためである。

先月行った駅前の街宣活動で、マイクを持った青年が『ＴＰＰ、原発はどうでも良いです。今度の選挙で外国人参政権を賛成した政治家に投票しては絶対駄目ですよ！』と絶叫していたのを思い出す。各言う私が、生まれて始めて選挙に行ったのは、先の衆院選挙で外国人参政権を推進する民主党政権を誕生させない為で有った。

その民主党政権が誕生してしまった現在、すぎやまこういち氏の言葉を借りれば、日本を乗っ取った反日軍に日本軍が最後戦いを挑もうとしている情勢なのである。

従って今度の選挙の本当の争点は『日本を取り戻すか、日本を解体するか』だけである。当然日本を取り戻すを選択すれば、ＴＰＰも脱原発の選択は有りえないだろう。

現在日本にいる反日軍とは、民団・総連とその下部組織と思われる人権団体や宗教団である。また支那人や朝鮮人に洗脳されて反日になった左翼日本人も、国益より自分の利益だけで支那・朝鮮・アメリに日本を売り渡す売国奴達も反日軍である。

反日軍は細かいことではお互い反目しているように見えるが、日本解体に関しては連携していると言って良いだろう。それは朝鮮人政党である民主党がアメリカの為に日本をＴＰＰに加盟させようといることに現れている。

大手新聞・ＴＶ等のマスコミの殆どが反日軍の手の中にある。此処に至っては、頑迷固陋なお花畑日本人も反日軍の一員とみなしても良いだろう。それに対して反日軍に対して日本軍は僅かなのである。

これを政治家や政党に当てはめれば、反日軍は外国人参政権を推進した民主党(大部分)・公明党（全員）・社民党（全員）・共産党であり、小沢一郎の旧『国民の生活が第一』もそれと一緒になる嘉田由紀子の『日本未来の党』も橋下徹も自民党の古賀誠なども、反日軍であり、これに在日朝鮮人の為の人権擁護法（人権侵害救済機関と人権委員の設置）を推進する議員や、戸籍制度を無くし二重国籍を認め移民を推進する議員も反日軍に加えれば、日本軍は安部自民党総裁の周りの僅かしかいない。

それを知ってか知らずか、今や日本軍の総帥となった安部自民党総裁のキャッチフレーズは『日本を取り戻す』であるが、国民に警鐘を鳴らすためにも『日本を取り戻すか、日本を解体するか』をキャッチフレーズにして欲しいものである。


反日軍は日本軍の総帥の安部叩きに必死である。帰りに車の中で聞いたＮＨＫラジオ放送では、安倍総裁の『日銀引き受け』発言が誤報であると大々的に報じている。確かに安部総裁は『建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討』と言っているが、これを誤報としつこく言っているのは、日銀による国債買取を阻止しようとしているからであろう。

それが証拠には日銀による国債買取を許せば国債発行の制限が効かなくなるとか、以前の放送では内橋克人に早速ハイパーインフレの恐怖をしゃべらせていたりしていた。そこまでしてまもＮＨＫは、日本の景気回復を阻止したいようである。今や日銀も反日軍の可能性もあるのだから、どうせなら建設国債などけちけちしたことを言わずに、思い切って政府紙幣の発行を行ってはどうであろうか。

東北復興も、地震津波対策も、防衛力整備も、先端技術開発も政府紙幣を発行して行う。