崗上虜囚の備忘録

李明博大統領が竹島に上陸し天皇に謝罪要求したことは、日韓断交のチャンスが到来したと見るべきでだろう。日本がそれまで日韓関係に波風を立てないようにし、又支援までしていたのは、韓国が共産主義の防波堤なっていると思っていたからである。それも米国の意向によるものが大きかったからだ。

しかし韓国の近年の言動を見れば、支那・北朝鮮となんら変わりがない国としか考えられない筈である。韓国は日本人漁民四十数名を殺傷し竹島を強奪した。それどころか、今度は対馬を虎視眈々と狙い、さらにアメリカの一部勢力と結託して日本を誹謗している。それを見れば韓国は支那・北朝鮮以上の敵国と見るべきである。

そして李明博が明確に日本に喧嘩を売ったということは、もう米国に遠慮することは無い。すぐにでも韓国を敵性国家と認定し、断交すべきである。

韓国を敵国認定することの最大のメリットは、在日韓国人の強制送還の理由が出来たことである。そもそも現在特権を与えられている在日朝鮮人は殆どは密航者である。吉田茂首相が連合国軍マッカーサに嘆願した在日朝鮮人の送還は黙殺された。しかし嘗て日本を支配していたＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）は今は無い。そして在日韓国人を敵性民族とすることで、ようやくその矛盾を解消できる時が来たのである。

どうせならこの際、北朝鮮も敵国認定するべきであろう。日本人拉致事件は北朝鮮が敵性国家であることの十分な資格がある。そうすれば在日朝鮮人は全て敵性民族として国外退去をさせることが出来る。冗談では無く在日朝鮮人の強制送還を急ぐべきである。

何故なら、吉田茂首相がマッカーサに嘆願した時の在日朝鮮人の問題（朝鮮人の犯罪を犯す割合が高いこと、わが国の経済法規を破る常習犯であること、かなりの数が共産主義かその同調者であり、悪質な政治犯罪を犯しがちなこと）は、現在も殆ど変わらない。否、それから６０年、彼らは日本のあらゆる組織に入り込み、今や彼らは日本の中枢をも侵し始め、形を変えた政治犯罪を犯しているのである。そしてその政治犯罪こそが、朝鮮人による日本解体である。

政治犯罪と言っても理解できない向きもあるかと思うが、今やマスコミを支配し、政権を取るまでになった彼らが撒き散らす害毒で、一番問題なのは、理の無い政治、条理の無い常識が、日本でまかり通っていることである。

これは元はと言えばＧＨＱが撒いた害毒であるが、現在は朝鮮人が彼ら民族の伝統とでもいえる『嘘を百篇言えば真実になる』や、真ともな意見に対して口汚くがなり立てて意見を封じる等で引き継がれ、日本国内で今までの常識が通じない世界が出現しているのである。

理の無い政治、条理の無い常識が如何に害毒であるか。それは青少年の脳に与える影響である。

人間は理を好む動物である。否、理を好むのは高等動物全般に言えるだろう。動物は自然の理を知ることで、未来を予測し知能を磨いてきた。だがそれが磨かれるのは動物に有っては自然の理であるが、人間に有っては人間同士が作る社会の理である。理のある人間同士が作る社会に育ってこそ、子供の知能も磨かれるのである。

子供の育つ環境が理の無い社会ではどうであろうか。そこで育った子供達が法を守る事が出来るであろうか。法を作ることが出来るであろうか。それより、知能がある子供達は精神の変調を来たすのではないだろうか。

二十日ネズミを使った実験で、失敗したネズミには電気ショックを与え、成功したネズミには報酬として餌を与える実験がある。成功するのが難しく電気ショックを与えられる率が高い実験でも、それが失敗と罰、成功と報酬が正確である場合はネズミ達は元気であるが、失敗や成功に関わらず電気ショックが与えられるようになると、もはやネズミ達は成功に向かって努力することなく、電気ショックにさえ無関心になる。そしてやがて毛は抜け落ち、生きる気力も失われる。

それが理の無い政治、条理の無い常識の社会に育つ明日の日本の青少年の姿である。現在でもＧＨＱによるプロパガンダ教育の影響は出ている。特に高学歴の知識人有識者と称される人間程、おかしな事を言う人間が多いのは、一時にしろＧＨＱが条理を捻じ曲げた政治を日本で行ったからである。

そして理の無い政治、条理の無い常識は、支那人・朝鮮人の社会でもある。それが故に支那も朝鮮も、近年になるまで文明とは掛け離れた世界にいた。否今日でも同じであろう。その朝鮮人が現在、日本の世論を形成し、政治を左右する事になっているのは由々しき問題である。せっかく国があるのだから、朝鮮人は彼らの世界に帰ってもらうのが筋である。

李明博大統領が竹島に上陸し天皇を侮辱した今こそ、在日南北朝鮮人を強制送還すべきである。


李明博の今回の行動は、今後の政治生命のための国内向けのパフォーマンスと捉える向きがあるが、それは違うだろう。李明博が日本語が堪能であろうと、家族が日本で生活をした事があろうと、李明博の行動を見れば彼も典型的朝鮮人だと分かる筈である。朝鮮人の最大の喜びは、日本人を嘲り侮辱し、日本人が泣き叫ぶところを見ることである。やはり李明博も同じで有った。こんな民族の国と国交があるのが不思議である。南北朝鮮とは断交あるのみである。

チャンネル桜の討論番組、『現代戦争論、日本で戦争が起きるか』を見たが、それなりの出席者だったので、日本の現状認識の再確認と、それを打開するため妙案でも出てくるかと思ったら、逆に私と出席者達の現状認識とのギャップを知ることになった。
 

出席者：
　家村和幸（元陸上自衛隊戦術教官・日本兵法研究会会長）
　潮匡人（評論家）
　片桐勇治（政治アナリスト）
　川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補）
　倉山満（国士舘大学講師）
　兵頭二十八（軍学者）
　福山隆（元陸将）

討論番組の主題は、日本が戦場になりうるか、日本の状況、何が足りないのか、何がおかしいのか、そしてこれからの日本の有り方等であるが、出席者は日本が戦争状態であることを認識していないように見える。しかも日本の負け戦をである。潮匡人氏はサイバー戦争が始まっていると言うが、現在日本で行われている戦争は、そんな生やさしいものでは無い。

出席者は一様の危機観を持っているようで有るが、それは支那に飲み込まれるかとか、アメリカに良いように搾り取られるとかである。

はっきり言おう。嘆かわしい日本の状況とは、日本が既に朝鮮人に乗っ取られていることである。現在日本は、政権も政府機関も、司法も教育機関もマスコミも、あらゆる組織が朝鮮人に乗っ取られているか、その影響下に置かれているのである。

近衛文麿のような人間が首相になっているとか、尾崎秀実のようなスパイが中枢に入り込んでいるとかの段階はとっくに過ぎている。 現状は首相も敵国人なら、そのブレーンも敵国人か敵国に洗脳された日本人である。

歴代民主党内閣の異様さは、日本を敗戦に導いた近衛内閣の異様さを遥かに超えている。だが当時は憲兵もいたし、特高警察も有った。帝國陸軍の防諜機関も有った。しかし現在の日本では彼らを取り締まる者は誰もいない。その認識なくして、日本の未来の何を議論しようと言うのか。

この状況下で、仮にスパイ防止法が出来、憲法も改正が出来、軍備が整えられたとしても、情報は敵国に筒抜け、それ処か軍隊の銃口は国民に向けられるかも知れない。否、その兆候は既に出ている。

その兆候は警察であるが、長野の聖火リレーの警備で、警察は明らかに支那人の側に立っていた。そして現在、支那や韓国への抗議デモだけは規制されことになった。しかも日の丸が規制されている。警察も乗っ取られているのである。この警察の状況が、何時自衛隊に移ってもおかしくは無い。

これらは討論番組の出席者達も知っている事実である。支那が危険だとか、ＴＰＰでアメリカに飲み込まれるとか、デフレ不況対策とか、幾ら議論しても朝鮮人に支配されている現状を打破しない限り、なにも解決は出来ないではないか。戦争は洗脳という手段を使って遥か以前から行われていたのである。

改めて言う。日本の全ての問題は、朝鮮人問題と洗脳日本人問題に端を発している。それなら、討論すべきは如何に朝鮮人を政治の場や日本の組織から排除するかと、洗脳された人間を如何に目覚めさすか、どのようにすれば日本人が洗脳されないようになるのかである。

洗脳については、オウム事件の時にもっと危機感を持つべきであった。でも今からでも遅くない。否、洗脳対策はやらねばならない。軍人や経済学者に手に負えぬというのなら、脳科学者、社会心理学者、哲学者、分子生物学者等を総動員してでも議論すべきである。今行われている戦争は、武器として洗脳が使われているのである

そして日本に巣食った朝鮮人のネットワークの実態を如何に国民に知らせか、どのようにネットワーク断ち切り、どのように排除するかを議論すべきである。


此処に朝鮮人のネットワーク例として、平成２４年６月１４日行われた、片山さつき議員の『生活保護と偏向報道について』の国会での質問を上げておく。


質問の抜粋：
『・・昭和29年5月８日に通達があるのです。厚生省社会局長通達です。生活に困窮する外国人に対する生活保護についてです。今話題になっている（ものです）。現在1200億円を毎年日本国籍でない人に生活保護として払っております。まあ人道上の観点からです。憲法上では15条？は、日本国籍を有する日本人の為の制度ですが、何故今これを続けているのかについては、いろんな議論がございます。そういった中で、今日お手元にお配りした資料の２枚目の紙を見ていただくと、この上段の写真はですね、実は新宿区の西早稲田に有る共同ビル、コンプレックスの中に入っている団体なんです。地元の我が党の職員に撮ってきていただきましたが、この中に従軍慰安婦の問題に積極的な活動をしている拠点、朝鮮学校の無償化に積極的な活動々をしている拠点もああります。それから石原やめろネットワークも此処にあります。尖閣諸島を買うといったからだと思います。この右下のほうを見ると天皇制粉砕を訴える会ときわめて特殊な思想ですようね。この中に外国人の参政権の問題の雑誌のようなものがございますが、先ほど私が指摘しました、ちょっと偏っている番組じゃないのと、断定的コメントをされた弁護士さんも、このメンバーで、この雑誌に投稿されております。ですから、これだけ沢山の偶然が、偶然では起きないと言う風に思うのは普通でございます。相そう言ったことを含めて、何故誰から見てもおかしい事を一方的に擁護する人がいるのかな、と思ってずいぶん我々も調べまておりますが、そう言った中で、繋がってくる部分が御座いまして、ですから、これは我々２世代３世代の前の国会の話ですよ。・・』。片山さつき議員は、点が繋がってネットワークとなっている一端を見てしまったのである。

下は、片山さつき議員が上げた、新宿区西早稲田2-2-8にある団体である。

・河本を守る市民の会
・片山やめろネットワーク
・ホンダを許さない！吉本緊急集会事務局
・在日外国人の人権委員会
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
・在日韓国人問題研究所
・在日本大韓基督教会
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
・平和を実現するキリスト者ネット
・キリスト者女性のネットワーク
・女たちの戦争と平和資料館
・戦時性暴力問題連絡協議会
・キリスト教アジア資料センター
・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞
・石原やめろネットワーク
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局
・国際協力NGOセンター（JANIC）
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
・アジアキリスト教教育基金
・財団法人日本クリスチャンアカデミー
・宗教法人日本バプテスト同盟
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
・日本キリスト教協議会
・日本てんかん協会
・全国視覚障害児（者）親の会
・全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会
・全国難聴児を持つ親の会
・社団法人日本筋ジストロフィー協会
・財団法人日本ダウン症協会

以上である。是を見れば、日本にあるキリスト教が何故日の丸に反対なのか、分かる。

中には「日本てんかん協会」のような一見まじめそうな団体もあるが、栃木県で多数の死傷事故を起こした運転手が癲癇であると警察が発表したとたん、噛み付いたのがこの「日本てんかん協会」である。多の人権団体が、弱者を盾に言葉狩りをして日本人の自由を奪おうとする手口を見ると、やはりと思ってしまうのは私だけではないだろう。

吉本興業も人権弁護士も人権団体もキリスト教も朝鮮人も、皆繋がっているのである。勿論民主党も現政権も繋がっている筈である。

日本人諸君、さあどうする。

訂正：
ちゃららー様から『「河本を守る」「ホンダを許さない」「片山辞めろ」の三つの団体は本来ガセで実在しません』との指摘が有りました。

誰が何の目的でガセを流すかと言えば、ガセを流すことで記事が全てガセだと思わせる手法はよく使われる手です。

従って、反日朝鮮人と不愉快な仲間が、新宿区西早稲田2-2-8にある団体がやっていることを隠したいのでしょう。