日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください
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今の日本及びアメリカ、太平洋諸国にとってはTPPという出来事において大きな岐路に立たされてるような気がします。
以前にも書きましたが、TPPというものの本質は国内法で通すことのできない不条理な法を、国家対企業という構図の中でそれを達成していくという手法ですね。
本来的に国家と多国籍企業というものは終着点が異なるものなのにそれを同列かあるいは大衆を企業が管理するというふうに捻じ曲げる手法とも言えますね。
アメリカにはFRBという余り自慢の出来ないものが厳然としてあります。彼らユダ金はアメリカの議会の間隙をぬってあの法を通し、それが通ったとなるといかなる悪徳を用いてでもそれを守ってきました。
それを改革しようとすれば必ず暗殺される国柄です。
TPPというのもある面それに似ていますね。
もし、これが世界の潮流に乗ってしまえば私たちはたぶん引き返すことが出来なくなるか、あるいはそれから抜け出すことが非常に困難になるだろうと言うことを推測できます。
リンク先の動画を見て心に残った点をまとめてみました。
１．TPPは貿易協定と謳いながらその二十六章のうち貿易に関する事項はわずかに二章のみである。
ほとんどは国内法を歪めるための条項である。
２．対日本へのTPPの交渉の要点は優先順に次の如くである。
1）牛肉の規制の撤廃、端的にいえばBSEの規制の撤廃。
2)日本郵政に対する規制の撤廃。
3)自動車産業の問題。言いかえるとエコ規制等の撤廃(環境規制の撤廃。)
4)農業規制の撤廃。遺伝子組替作物の規制の撤廃とも言える。
３．TPPというものにはモデルが存在する。それは米韓FTAである。TPPの実態を見るならそれを見よ。そして米韓FTAの前身はNAFTA(北米自由貿易協定)であること。それはアメリカでも非常に反対意見の強い性質のものであること。
４．TPPとは国内法で不人気ゆえに立法できない法を通すためのものであること。
・・・・・
だいたいがこんなところでしょうか。
見落としも少なからずあるかもしれんせんが、、。
とても有益な記事だったと思います。ありがとうございました。
豊かさは生産効率と関係します。現在の生産効率は大量生産で得ているので、大量消費の地が必要です。従って、この観点から見れば、幾つかの国が纏まって、共栄するのは良い事なのでしょう。
南米はアメリカの裏庭と言われていた事も有りますので、アメリカとメキシコ等が貿易協定を結ぶのは自然です。実際、アメリカ・カナダ・メキシコはＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を結んでいます。そして共栄出来る筈でした。
処がメキシコは、穀物や牛肉輸入が増えて食料主権が脅かされていると訴え、一方アメリカの中小農家はメキシコの安い賃金で作った作物に負けると訴えています。ＮＡＦＴＡは自他共栄では無かったのです。
では何処が栄えたかと言えば、多国籍企業です。多国籍企業が儲かっても雇用は増えませんし、国の税収もそれ程増えません。富める者がさらに富むのです。ＯＷＳ（ウォール街占拠）デモが起きたのは、このためです。そしてＴＰＰはＮＡＦＴＡの延長です。
ＮＨＫラジオを聞いていたら、ＴＰＰ推進論者が『ＢＳＥ規制や農薬規制は、科学的でなければならない、国際的ルールは科学的に決めるのだから、国内法より優先するのだ』と言っていましたが、おかしくありませんか？。
まず、完全に民意を無視です。放射線にしろＢＳＥにしろ未だ科学者によって意見が分かれています。それを科学的に決めるなんて、誰が決めるのでしょうか。
サイコロで決めようと、占いで決めようと、大多数の国民がそれで良いと思ったことが民意であり、それが民主主義です。民意は、時には採算度外視・効率度外視をする事もあります。民主主義は企業論理と違うのです。
ＴＰＰは民主主義を破壊します。それでも今日本で、親米保守系だけでなく、親中朝韓の反日左翼系マスコミまでもＴＰＰ推進の大合唱です。当然、大規模な工作が行われた結果です。
これだけ日本国内で大規模な工作となると、考えつくのはＣＩＡしか考えられません。ＴＰＰを推進しているのは、ユダ金と言うより、アイゼンハワーが警告した軍産複合体と同様な物でしょう。
このエントリーは、ＣＩＡ職員にも読んでもらう事を意識して書きました。こんなブログを閲覧するとは思いませんが、互い不幸になることは止めるべきと忠告したつもりです。
成程、「米国の一極覇権主義」と言う表現は秀逸だと思います、是なら、米国のTPPと言う、参加諸国家の独立主権を無視した既成概念を無視したポリシーが判明しますし、その遣り方が、米国経済のインスタントな回復を狙った「ごり押し」に過ぎない事も判ります。
結局の処、TPPを推進しようとして居るのは、米国の中枢に巣食う国際的な企業団でしょう。 世界政府の樹立を目論む彼等から発せられた言葉や行為は、表層的には、「最大多数の幸福の実現手段」を装いますが、それとは裏腹に、彼らの終局的な狙いは、自分達の利益独占であって、国民の所得や失業率の恢復には何の関心も持って居ない。
と言う事でしょう。
GE＝ジェネラルエレクトリックと言う会社が有ります、遠くエジソンの起業に始まる会社を祖として居る事で有名ですし、その名前を冠した傘下企業が、電気事業部門のみならず、軍事、宇宙、原子力、果ては、保険、金融分野まで見られます。
GEは亦国際的な規模の投資会社でもあります。
日本の産業の様々な部門にGEは投資をして、成長分野の産業育成にも大きな力となってきました。 GEとの結びつきは、戦後日本の科学技術を軸にした経済発展には欠かせないものだったと思います。
その合理主義は、日本に米国社会のデマンド水準を示し、其れに日本企業が応えると云う繰り返しを経て、やがて、RCAと言う傘下の家電製品会社がに日本の家電企業群との競争に負け、無く成っても意に介さないと云う位徹底したモノでした。
それゆえ、世界第二位の利益率、企業評価額を続けて、「米国で最も尊敬される会社」と言う評価を貰い続けてきたのですが、リーマンショック以来、その勢いにも陰りが出て来ている様です。
私はGEが辿って来た変遷こそ、アメリカの変化の道筋だと思うし、現在のアメリカを象徴する姿だと思っています。
私の関心は、GEがTPPに関して如何なる姿勢を以て臨んで居るのかと言う事です、世界で暗躍が噂されるカーギルやモンサントと言った会社は、扱うモノが戦略物資である穀物やその穀物の生産の成果やコストに重大な影響を及ぼす農薬メーカーであるからには、所詮戦略投資会社にしか過ぎません。
彼等は終局、自分が儲かればよいダケですから、米国の利益には拘らないでしょう。
処が、GEが握って居るのは、科学技術、詰まり軍事と、そして金融ですから、政府の本体そのものの観が有ると思って居ます、GEは米国と心中する他は無い会社だと思います。 ダカラ彼らの動向が気になるのです。
云うまでもなく、TPPは国家の構造自体を揺るがす謂わば「禁じ手」です、是を遣って一時的に得をしても、米国の経済不況の真の原因解決には程遠く、それ処か、米国内国法で縛られて来た国債企業団の桎梏を外して、更なる空洞化が進む事になるでしょう。
先ず、自動車産業は全て韓国を始めとする参加国に生産拠点を移されて、完全にお終いでしょう。
是だけのウォン安ですから、GM韓国産のキャデラックなら、利益率は格段でしょう。
TPPとは詰まる処、現在進行中のLGやサムソンが幾ら利益が上がろうが、儲かって居るのは、大株主の米国企業集団であると云う収益構造＝経済植民地を傘下国家全てに敷衍し刷る事を狙った経済戦略だと思います。
ＧＥについては詳しく知りませんが、アメリカ人は右も左も軍事力だけは手放しませんから、アメリカの中では、まだ実態が有る会社と思っていました。軍事産業なので、多少多国籍企業とニュアンスは違う（まだアメリカに還元している）のではないかと思います。
問題は、アメリカと言う国家さえ意識しない多国籍企業と、その経営者や投資家です。多国籍企業が幾ら生産性を上げ、幾ら儲かっても従業員に還元されません。
例えば、1979年から2007年の収入伸び率を見ると、最貧困層の所得は18％しか増えていないのに、最富裕層１％の所得は275％となっています。（バカで野蛮なアメリカ経済：藤井厳喜：扶桑社）
米韓ＦＴＡはＴＰＰのモデルですが、今後韓国は国としての主権を失い、鵜ようなの状態になるでしょう。言い方を変えれば奴隷状態ですけど。もっとも、漂泊の民である朝鮮族にとって、国の概念は土地では無いので、好きな所に出て行くだけでしょう。
気に掛かるのはアメリカです。これも藤井厳喜氏の弁ですけど、政府支出を抑えて経済も萎むのか、金融緩和を行いドル安を誘導した結果、スタグフレーションを招くのか、道は二つに一つしか無いようです。どちらの道をとるにせよ、富裕層の意識が変わらないと駄目でしょう。
支那より遥かに実態は有りますが、アメリカも支那と同じように見えます。こんな時日本がまともなら他国のモデルになる筈ですが、その日本の中で、アメリカや支那をモデルにしようとしている人間が一杯いるのですから困ったものです。
北朝鮮のミサイルはアメリカに撃墜されたようです。
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120413/1334329661
たぶん、それは無いと思います。
仮に持っていたとしても、成功するか失敗するか分からないチンケなミサイルの為に、手の内をさらすような事はしないでしょう。
まず、石原都知事の東京都による尖閣諸島購入を支持します。又、河村名古屋市長の南京大虐殺を否定した発言と共に、石原都知事の此の度の英断に感謝します。
さっそく閣諸島購入に批判する記事を載せて、あらためて支那の工作新聞であることを露呈した朝日新聞や中日新聞の不買運動を起こすと共に、これから尖閣諸島購入を反対するであろう都議会議員の落選運動をするべきと思います。
又、他ブログのコメント欄でも、あたかも保守のように振舞って、ＴＰＰに反対する人を支那の犬のように罵っていた者が、此の度の石原都知事の行動を批判して、反日工作員の馬脚を表しています。そう言う意味でも、石原都知事の東京都による尖閣諸島購入発言は意味が有ったと思います。
オフショア・バランシング
『 過去５００年の国際政治は、特定な大国が世界を支配するような覇権を獲得しようとすると、必ず他の諸大国がそうした動きをカウンタ・バランス（牽制ないし阻止）する、と言うのが、歴史上繰り返されてきた。 それに対してアメリカは、ソ連が消滅すると、世界を一極化して、アメリカだけが世界の覇権を握る（＝一極覇権戦略）ことを実行しようとしてきた 』と言ったのは伊藤貫氏である。
確かに、アメリカの一極覇権戦略によりソ連は潰れ崩壊した。日本に対して行って来た先端産業潰しも、他にアメリカに並ぶ国が有ることを許さない一極覇権戦略の一環だったと考えれば納得できる。
古くはＰＸＬ潰しやロケット開発への干渉、無理やりなスパコン市場への参入、ＦＳＸ潰し、トロン潰し、あるものは成功しあるものは失敗した。これらも一極覇権戦略の一環だったのだろう。
しかし、此処に来てアメリカの一極覇権は不可能になってきた。アメリカの地位を脅かすのは日本だけでは無くなった。元より支那・ロシアによる核保有国はアメリカの言う事は聞かない。その支那が技術力でも経済力でも力をつけてきた。古くからアメリカと距離を置くインドも力をつけて来た。
そしてアメリカの不況や、工業国家としての相対的な地位低下は、世界の重要地点に米軍を置くことすら許されなくなった。そこでアメリカが選んだ次なる戦略が、イギリスを手本にした古典的な外交、オフショア・バランシングである。
しかしアメリカは、依然ＧＤＰも軍事力も、依然断トツの世界一の国である。果たして自国がバランス・オブ・パワーの一員であることを納得したのであろうか。
アメリカの狙うオフショア・バランシング戦略は、アメリカの地位に迫る複数の国同士をぶつけて、力を削がせることでアメリカの地位を不動にしようとする考え方から来ているのではないだろうか。
懸念の通り、アメリカが推し進めようとしているＴＰＰは、日本、韓国その他の国を押しつぶすことが目的であったことが、ウィキリークス出で暴露されている。これはアメリカが一極覇権戦略の考え方のままである事を意味する。処がその一方で、オフショア・バランシング戦略の一環として、海外基地の縮小を図っている。
この事は、アメリカは依然アメリカ地位を脅かす存在を許さないと考えていると同時に、海外基地を縮小することにより、早くも大国同士の潰し合いを狙っているように見える。その大国とは支那と日本であるが。
やはり、現在のアメリカの考えるオフショア・バランシングは、イギリスのオフショア・バランシングとは別物、一極覇権を維持するための物と考えた方がよさそうである。
それでも、アメリカの国内の動きを見ると、多少今までと違う動きがあるように見える。それはグローバル主義に反対する人達の動きである。グローバル主義はアメリカの一極支配があればこそ保障される。つまりグローバル主義はアメリカの一極覇権の考え方と表裏の関係にあると言えるだろう。
ＴＰＰはグローバル主義の考え方から来ている。そのＴＰＰに反対するアメリカ人がかなり居るようである。彼等の言葉は貴重である。まず彼等の言葉を聞いて頂きたい。
『TPPがなぜダメなのか』その① ジェーン・ケルシーオークランド大教授
http://www.youtube.com/watch?v=GKmyRYCJiFI
『TPPがなぜダメなのか』その② NZ ラッセル・ノーマン国会議員
http://www.youtube.com/watch?v=NuoOCZmGNtY
『TPPがなぜダメなのか』その③ 米 P/CTZN ロリ・ワラック氏（貿易担当）
http://www.youtube.com/watch?v=eiLuxx-ga8Y
『TPPがなぜダメなのか』その④ 米 P/CTZN ピーター・メイバードック氏
http://www.youtube.com/watch?v=pK9ZbLf8oSk
『TPPがなぜダメなのか』その⑤ 韓国人弁護士 宋基昊氏
http://www.youtube.com/watch?v=K8mkWVLxhsY
彼等が何故ＴＰＰに反対し、日本がＴＰＰ参加することを何故警告するのだろうか。アメリカ人なのに、ＴＰＰによってアメリカ企業が得をし、日本が損になる事を警告してるのだ。理由は、ＴＰＰがアメリカの民主主義を破壊し、多国籍企業等の得体の知れない何者かが、アメリカを支配する事になることを恐れているからである。
それは、もし日本がＴＰＰに加盟すると、多国籍企業とその仲間達が手が付けられない程力をつける事になるからである。ＴＰＰによって破壊されるのは日本だけではない。アメリカも破壊されるのである。
ＴＰＰに反対するアメリカ人等の言葉を聞いて、あらためて世界に多数の国家が有る事の重要さを認識した。世界に多数の国があればこそ、自国の良さ悪さを知ることが出来、改善する事も出来るので有る。
ソ連は崩壊した。江戸幕府も崩壊した。それは他国と比較して自国に何らかの欠陥が有ったからである。それでも国が無くなったのでは無い。崩壊したのは時の政府である。崩壊させたのは国民である。しかし周りの国が無くなり一国だけになったら比較する対象も無くなる。欠陥があろうと矛盾があろうと、支配している者の思いのまま永遠に変わらない事になる。
アメリカが一極覇権を念頭に置こうが、他国の存在を認めるオフショア・バランシングの戦略に立つに至った事は、歓迎すべきである。それにより日本がやるべき事は、国防費を２％程度に上げるだけで済み、例え国際的な小競り合いが有ったとしても、日本国民の平和は保たれ自由は保障される筈である。
しかし国家を否定するグローバル主義は、オフショア・バランシングの考えと相反する。ＴＰＰのような国家を破壊するシステムは、それにより国家間の紛争が無くなったとしても、民主主義は無くなり、全ての国民を暗黒に導くものである。この事をアメリカは知るべきである。アメリカがオフショア・バランシングの戦略を取るなら、一極覇権の夢は捨てて、他国の存在も願う事である。
世界に多数の国家が存在するのは良い事である。ライバルであろうと、敵国であろうと、その国民が居る限り、その国を全否定するべきでは無いであろう。
戦争をしようと、足を引っ張り合おうと、国同士の競争の勝敗は、どちらの国民が幸せになるかで決まるのである。
白銀も、黄金も玉も、何にせん、勝れる宝、子にしかめやも
国民諸君。子孫を増やしましょう。そしてＴＰＰに反対をしましょう。
今の日本及びアメリカ、太平洋諸国にとってはTPPという出来事において大きな岐路に立たされてるような気がします。
以前にも書きましたが、TPPというものの本質は国内法で通すことのできない不条理な法を、国家対企業という構図の中でそれを達成していくという手法ですね。
本来的に国家と多国籍企業というものは終着点が異なるものなのにそれを同列かあるいは大衆を企業が管理するというふうに捻じ曲げる手法とも言えますね。
アメリカにはFRBという余り自慢の出来ないものが厳然としてあります。彼らユダ金はアメリカの議会の間隙をぬってあの法を通し、それが通ったとなるといかなる悪徳を用いてでもそれを守ってきました。
それを改革しようとすれば必ず暗殺される国柄です。
TPPというのもある面それに似ていますね。
もし、これが世界の潮流に乗ってしまえば私たちはたぶん引き返すことが出来なくなるか、あるいはそれから抜け出すことが非常に困難になるだろうと言うことを推測できます。
リンク先の動画を見て心に残った点をまとめてみました。
１．TPPは貿易協定と謳いながらその二十六章のうち貿易に関する事項はわずかに二章のみである。
ほとんどは国内法を歪めるための条項である。
２．対日本へのTPPの交渉の要点は優先順に次の如くである。
1）牛肉の規制の撤廃、端的にいえばBSEの規制の撤廃。
2)日本郵政に対する規制の撤廃。
3)自動車産業の問題。言いかえるとエコ規制等の撤廃(環境規制の撤廃。)
4)農業規制の撤廃。遺伝子組替作物の規制の撤廃とも言える。
３．TPPというものにはモデルが存在する。それは米韓FTAである。TPPの実態を見るならそれを見よ。そして米韓FTAの前身はNAFTA(北米自由貿易協定)であること。それはアメリカでも非常に反対意見の強い性質のものであること。
４．TPPとは国内法で不人気ゆえに立法できない法を通すためのものであること。
・・・・・
だいたいがこんなところでしょうか。
見落としも少なからずあるかもしれんせんが、、。
とても有益な記事だったと思います。ありがとうございました。
豊かさは生産効率と関係します。現在の生産効率は大量生産で得ているので、大量消費の地が必要です。従って、この観点から見れば、幾つかの国が纏まって、共栄するのは良い事なのでしょう。
南米はアメリカの裏庭と言われていた事も有りますので、アメリカとメキシコ等が貿易協定を結ぶのは自然です。実際、アメリカ・カナダ・メキシコはＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を結んでいます。そして共栄出来る筈でした。
処がメキシコは、穀物や牛肉輸入が増えて食料主権が脅かされていると訴え、一方アメリカの中小農家はメキシコの安い賃金で作った作物に負けると訴えています。ＮＡＦＴＡは自他共栄では無かったのです。
では何処が栄えたかと言えば、多国籍企業です。多国籍企業が儲かっても雇用は増えませんし、国の税収もそれ程増えません。富める者がさらに富むのです。ＯＷＳ（ウォール街占拠）デモが起きたのは、このためです。そしてＴＰＰはＮＡＦＴＡの延長です。
ＮＨＫラジオを聞いていたら、ＴＰＰ推進論者が『ＢＳＥ規制や農薬規制は、科学的でなければならない、国際的ルールは科学的に決めるのだから、国内法より優先するのだ』と言っていましたが、おかしくありませんか？。
まず、完全に民意を無視です。放射線にしろＢＳＥにしろ未だ科学者によって意見が分かれています。それを科学的に決めるなんて、誰が決めるのでしょうか。
サイコロで決めようと、占いで決めようと、大多数の国民がそれで良いと思ったことが民意であり、それが民主主義です。民意は、時には採算度外視・効率度外視をする事もあります。民主主義は企業論理と違うのです。
ＴＰＰは民主主義を破壊します。それでも今日本で、親米保守系だけでなく、親中朝韓の反日左翼系マスコミまでもＴＰＰ推進の大合唱です。当然、大規模な工作が行われた結果です。
これだけ日本国内で大規模な工作となると、考えつくのはＣＩＡしか考えられません。ＴＰＰを推進しているのは、ユダ金と言うより、アイゼンハワーが警告した軍産複合体と同様な物でしょう。
このエントリーは、ＣＩＡ職員にも読んでもらう事を意識して書きました。こんなブログを閲覧するとは思いませんが、互い不幸になることは止めるべきと忠告したつもりです。
成程、「米国の一極覇権主義」と言う表現は秀逸だと思います、是なら、米国のTPPと言う、参加諸国家の独立主権を無視した既成概念を無視したポリシーが判明しますし、その遣り方が、米国経済のインスタントな回復を狙った「ごり押し」に過ぎない事も判ります。
結局の処、TPPを推進しようとして居るのは、米国の中枢に巣食う国際的な企業団でしょう。 世界政府の樹立を目論む彼等から発せられた言葉や行為は、表層的には、「最大多数の幸福の実現手段」を装いますが、それとは裏腹に、彼らの終局的な狙いは、自分達の利益独占であって、国民の所得や失業率の恢復には何の関心も持って居ない。
と言う事でしょう。
GE＝ジェネラルエレクトリックと言う会社が有ります、遠くエジソンの起業に始まる会社を祖として居る事で有名ですし、その名前を冠した傘下企業が、電気事業部門のみならず、軍事、宇宙、原子力、果ては、保険、金融分野まで見られます。
GEは亦国際的な規模の投資会社でもあります。
日本の産業の様々な部門にGEは投資をして、成長分野の産業育成にも大きな力となってきました。 GEとの結びつきは、戦後日本の科学技術を軸にした経済発展には欠かせないものだったと思います。
その合理主義は、日本に米国社会のデマンド水準を示し、其れに日本企業が応えると云う繰り返しを経て、やがて、RCAと言う傘下の家電製品会社がに日本の家電企業群との競争に負け、無く成っても意に介さないと云う位徹底したモノでした。
それゆえ、世界第二位の利益率、企業評価額を続けて、「米国で最も尊敬される会社」と言う評価を貰い続けてきたのですが、リーマンショック以来、その勢いにも陰りが出て来ている様です。
私はGEが辿って来た変遷こそ、アメリカの変化の道筋だと思うし、現在のアメリカを象徴する姿だと思っています。
私の関心は、GEがTPPに関して如何なる姿勢を以て臨んで居るのかと言う事です、世界で暗躍が噂されるカーギルやモンサントと言った会社は、扱うモノが戦略物資である穀物やその穀物の生産の成果やコストに重大な影響を及ぼす農薬メーカーであるからには、所詮戦略投資会社にしか過ぎません。
彼等は終局、自分が儲かればよいダケですから、米国の利益には拘らないでしょう。
処が、GEが握って居るのは、科学技術、詰まり軍事と、そして金融ですから、政府の本体そのものの観が有ると思って居ます、GEは米国と心中する他は無い会社だと思います。 ダカラ彼らの動向が気になるのです。
云うまでもなく、TPPは国家の構造自体を揺るがす謂わば「禁じ手」です、是を遣って一時的に得をしても、米国の経済不況の真の原因解決には程遠く、それ処か、米国内国法で縛られて来た国債企業団の桎梏を外して、更なる空洞化が進む事になるでしょう。
先ず、自動車産業は全て韓国を始めとする参加国に生産拠点を移されて、完全にお終いでしょう。
是だけのウォン安ですから、GM韓国産のキャデラックなら、利益率は格段でしょう。
TPPとは詰まる処、現在進行中のLGやサムソンが幾ら利益が上がろうが、儲かって居るのは、大株主の米国企業集団であると云う収益構造＝経済植民地を傘下国家全てに敷衍し刷る事を狙った経済戦略だと思います。
ＧＥについては詳しく知りませんが、アメリカ人は右も左も軍事力だけは手放しませんから、アメリカの中では、まだ実態が有る会社と思っていました。軍事産業なので、多少多国籍企業とニュアンスは違う（まだアメリカに還元している）のではないかと思います。
問題は、アメリカと言う国家さえ意識しない多国籍企業と、その経営者や投資家です。多国籍企業が幾ら生産性を上げ、幾ら儲かっても従業員に還元されません。
例えば、1979年から2007年の収入伸び率を見ると、最貧困層の所得は18％しか増えていないのに、最富裕層１％の所得は275％となっています。（バカで野蛮なアメリカ経済：藤井厳喜：扶桑社）
米韓ＦＴＡはＴＰＰのモデルですが、今後韓国は国としての主権を失い、鵜ようなの状態になるでしょう。言い方を変えれば奴隷状態ですけど。もっとも、漂泊の民である朝鮮族にとって、国の概念は土地では無いので、好きな所に出て行くだけでしょう。
気に掛かるのはアメリカです。これも藤井厳喜氏の弁ですけど、政府支出を抑えて経済も萎むのか、金融緩和を行いドル安を誘導した結果、スタグフレーションを招くのか、道は二つに一つしか無いようです。どちらの道をとるにせよ、富裕層の意識が変わらないと駄目でしょう。
支那より遥かに実態は有りますが、アメリカも支那と同じように見えます。こんな時日本がまともなら他国のモデルになる筈ですが、その日本の中で、アメリカや支那をモデルにしようとしている人間が一杯いるのですから困ったものです。
北朝鮮のミサイルはアメリカに撃墜されたようです。
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120413/1334329661
たぶん、それは無いと思います。
仮に持っていたとしても、成功するか失敗するか分からないチンケなミサイルの為に、手の内をさらすような事はしないでしょう。
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