崗上虜囚の備忘録

人権救済法は、あいまいな解釈で国民を裁ける法であり、民主主義とも法治国家とも相容ない思想を元に作られている。

この法案の提出は、思想警察を作る事により言論の弾圧を企らんでいる者の仕業としか考えられない。廃案になっても潰されても、しつこく同様な法案を提出してくるのは、日本の言論封殺することが自分達仲間に有利になるなるからであろう。

人権救済法は、国家と日本国民への挑戦であり。赤い法務省官僚のクーデータである。人権救済法は断固粉砕すべきである。

又、現行の人権擁護局の人権擁護委員の選出も問題がある。人権擁護局フロントページ には　『人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれている』　と書かれているが、そのこと自体、民主主義に反する。裁判員制度と照らし合わせて見れば、人権擁護委員の選出は、まず職業が偏っている。

国会議員も地方議員も主権者たる国民が選挙で選ぶ。国民は最高裁判所裁判官も罷免する権利を有する。主権者たる国民を差し置いて、人権擁護委員を誰が選らぶのだ。誰が罷免するのだ。

放って置けば、国民の知らない間に人権擁護委員は特殊な同じ思想を持つ人間ばかり、と言うことになりかねない。

まずは、この問題を有する現行の人権擁護局も見直すか、潰すかすべきである。

若し、人権について相談する処が必要なら、相談する機関の設置は認めても良いが、後は警察、裁判所で十分ではないか。それにより警察官が不足になるなら、警察官を増員すべきで、人権擁護局は百害有って一利無し。

【民主党への抗議】
https://form.dpj.or.jp/contact/

【法務省への抗議】
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

日本政策研究センター版チラシ、人権救済法案のＮＯを。
http://www.seisaku-center.net/images/jinken-chirashi20120401.pdf

嘗て、永住外国人への地方参政権を潰したのは、民主党政権の閣僚になっていた国民新党の亀井静香氏であった。ひょっとしたら、民主党の主目的は増税などでは無く、目的は人権救済法の成立であり、増税は亀井静香氏を追い出すためか、目くらましだったのかも知れない。

許永中とお友達であるとか、何かと問題があった亀井静香氏であったが、ここぞと言うときは国民の為に一肌脱いでくれた。

しかし亀井静香氏は民主党政権を去り、人権救済法を止める者はいなくなった。果たして増税賛成の下地幹郎氏が、亀井静香氏の代わりに人権救済法を潰してくれるだろうか。下地氏はチャンネル桜にも出演したことも有る、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の議員でもある。