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東京都の尖閣購入計画について、丹羽宇一郎中国大使が言った 『 実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす 』 が、問題になっているが、彼は以前にも同じようなことを言っている。
それは、彼が伊藤忠商事の役員時代、深田祐介氏に対して 『 将来は大中国圏の時代が到来します 』 と言い、深田氏が 『 すると日本の立場はどうなりますか 』 と質問したところ、『 日本は中国の属国として生きていけばいいのです 』 と答えたという。深田氏は驚愕し、『 この人は痴呆症の段階に入っているのではばいか 』 と思ったようであるが、丹羽大使の痴呆症は今に始まったことではない。彼の痴呆症は若い時からである。
以前、『中韓を知りすぎた男』のブログ主氏が、売国官僚ばかりの外務省からでは無く、現実社会にもまれた民間企業から中国大使が起用されたことを期待するような記事を書いていたが、私は彼の経歴を見て、即座に『期待できない』とコメントをした事を記憶している。
それは彼の経歴に 「学生運動家として60年安保闘争では先頭に立った」 と有ったからである。何故学生運動を行った者だから期待できないかと言うと、当時の学生運動は共産主義運動であり、それはソ連・中共が後ろから扇動して起こした運動であり、扇動された学生は、只流行を追った空っぽ頭の馬鹿だったからである。
若気の至りもあったのだろう。だがその後、共産主義国家は何れも矛盾を露呈し崩壊した。共産主義がなんで有ったか考える時間は幾らでも有った。しかし彼らから、転向した話も聞かないし、反省の言葉を聞いたこともない。当然である。彼ら思想は全て借りものである。彼らは、反省しようにも共産主義がなんで有るか分からないのに、学生運動に飛びこんだのである。恐らく現在は、別の流行に飛びついているのだろう。
彼らは、根本の事を自分の頭で考える力が無かった人間達である。丹羽宇一郎と言う人物は、そのような人間である。巷で言われている、商売のため支那に魂を売ったとか、昔の賄賂工作の証拠を握られ支那に脅かされているとかは違う筈である。それよりもっと困る 『はた迷惑な、勤勉な馬鹿』 と言った方が良いだろう。
もっとも支那のごり押しを見ながら 『 尖閣の事なんかより、私は国際協調の方を取る 』 と言った京大教授もいたので、自分の頭で考える力が無い人間は、学生運動をやった人間だけでは無さそうである。でも昔学生運動をやり、ソ連崩壊後も同じ顔で支那を信奉している人間がいれば、自分の頭で考える力が無い人間と思って間違いは無いだろう。
それにしても、高学歴の馬鹿の多いこと。日本歴史上最低総理の鳩山由紀夫が東京大学卒。最低の防大学長の五百旗頭真が京都大学。そして史上最低の大使の丹羽宇一郎が名古屋大学。何れも旧帝大出身者である。
勿論これは、少数のサンプル結果のせいかも知れない。しかし、トンデモ政治家や、一般の人が、首を傾げたくなるような発言をする知識人と称される人間も、調べると東大法学部等の高学歴だったりする。丹羽氏や五百旗頭氏のような、トンデモ人間の割合は、一般人より旧帝大等の高学歴の方が多いように見える。
何故だろうか。一つは、アーサー・Ｃ・クラークが言った 『 インテリとは自分の知能指数異常に学問を受けた人である 』 と関係しているかも知れない。つまり本人の能力以上の教育を受け、又、周りの期待が高すぎるので、欠陥が目立っているの可能性がある。しかし、それにしても、欠陥人の割合が多すぎる。
もう一つの原因が、河添恵子氏が支那・朝鮮にノーベル賞受賞者がいない理由として掲げた、学歴偏重と詰め込み教育である。つまり、支那・朝鮮の教育は丸暗記であり、若い時の詰め込み教育のおかげで、思考力が無くなったようである。日本の受験勉強もそれに近い処があるので、その可能性も高いだろう。
でもやはり原因はこの二つの両方であろう。本人の能力以上の詰め込み教育の行うことで、思考力を無くした人間を作り出し、周りも本人も、それをエリートだと錯覚して、重要なポストにつけているのが日本の現状のようである。
しかしこれは問題である。詰め込み教育も良いだろう。丸暗記も時には必要である。しかしながら、思考力の無い人間がエリートとして期待され、本人もそれを自負し、日本の舵取りを任されれているのなら大問題と言うべきである。
『 日本には、真のエリートがいない。その為には、エリートとなる人材を探し、エリート教育が必要である 』 と言う人は多い。しかし、そうであろうか。そもそも東京大学は官吏の養成所として生まれた筈である。全国の秀才を集め、エリートとしての教育を行い、国家の舵取りを任せる人材を育成する機関であった筈である。
処がどうだろう。およそ国益とかけ離れた外交を行っている外務官僚。勝手に移民を受け入れ、在日外国人の為としか考えられない人権救済法等の悪法を、やっきになって通そうとしている法務官僚。支那・朝鮮の顔色を伺いながら、教科書検定を行っている文部官僚。デフレ不況をそっちのけで、増税をやらんとする経済音痴の財務官僚。是がエリート教育の成果である。
何の事はない。エリート養成どころか、無能、売国と、支那の科挙制度の結果と同じになっているではないか。
東京大学と同様に、軍人のエリート養成所である陸軍大学も失敗だったと言われる。モルトケの高弟メッケルを陸大教官に招請したが、メッケルの眼鏡にかなったのは聴講生であった陸大校長の児玉源太郎だけで有ったという。その後の陸大の成果と言えば、大東亜戦争での参謀達による無謀な作戦の数々で明らかである。
日本はエリート養成に失敗している。従って、これからもエリート養成は失敗するだろう。そこで、認識しなければいけない事は、現在も将来も日本にはエリートは、いないと言う事である。かと言って、日本はエリートの養成をしないから、教育を疎かにして良い事にはならない。教育の重要性は変わることは無い。
では、エリート教育を不要とするなら、何を教育し、どのような人間を作り出すべきなのか。それは高度の専門知識の教育と、専門家の養成、つまりプロの養成である。またはオタクの養成と言ってもよいだろう。これから必要なのはオタクなのである。
国であれ民間であれ、高度の知識を必要とする仕事は山のようにある。その中で決断しなければ事も同様にある。しかし、決断する人間には必ずしも高度の知識が必要な訳ではない。決断する人間に必要なのは、勇気や胆力であり、欲を言えば情感のようなバランス感覚であろう。勿論、自分で考える頭がなくてはならないのは言うまでもない。
当然、そのような人間は、エリートとは呼ばない。むしろ、勇気や胆力を尊ぶ社会や精神文化が背景になければならないだろう。はっきり言えば、これから必要なのは武士道精神の復活である。
そう考えれば、後足りないのは、高度の専門的知識を有する人間となる。高度の専門的知識さえあれば専門馬鹿でも良いだろう。原発事故の保安院の対応を見れば、あの渡り鳥と呼ばれるキャリア官僚が、如何に無能だったのか分かった筈である。しかも彼らは、専門的知識を有しないのに、責任とは無縁なのである。
国民がエリートと錯覚しているキャリア官僚の多くの専門は、法学である。確かに法治国家なので、法律の専門家は必要であろう。しかし現在のように、それほど法学出身者が必要では無い筈である。どうせ決断も下せず、責任も要求されない人間を配置するなら、専門知識を有する人間を配置した方が遥かに有用な筈である。
それは、誰かが決断を下し責任を取るにしろ、多くの専門家の多角的な意見を聞いた方が、結論を出すのに間違いも少なくなるからである。それは、それこそ日本古来からの集団合議制が発展したものである。
日本にはエリートはいない。また不要である。必要なのはオタクであり、武士道精神が復活した社会である。
武士の覚悟
あとがき：
ウィキペディアには、エリートとは 『 社会に役立てることを期待されて、選抜と訓練とを受けた存在 』 とある。残念ながら、そのような養成機関は日本には無い。専門分野以外は、一億総無教育と思うべきである。
そうなれば、当然上に立つ人間の人選は、ちゃんと自分の頭で考えることが出来て、責任を取る覚悟がある人間を選ぶ事になるだろう。
そのような人間と、専門知識を有する人間がいて、初めて組織が機能するのである。
日曜日に藤井厳喜氏の講演会に行ってきた。藤井厳喜氏が述べた事の中で気が付いた事を述べると、
最近のアメリカでは、金融業叩きがはやっている。政治家も金融業を叩くと票になることに気が付いて、それに乗っている。
グローバル主義は、はやらなくなった。アメリカもヨーロッパも国もナンショナリズムに向かっている。
ＴＰＰに対するアメリカ国内の空気であるが、ＴＰＰ反対のデモが起きているぐらいＴＰＰに懐疑的な人間が多い。デモを行っているのは農民である。それはＴＰＰにより安いメキシコの農産物入ってくると、アメリカの中小の農家は立ち行かなくなるからだ。
大統領候補に出馬したロン・ポールなどはＴＰＰ反対である。オバマも昔はＴＰＰに反対であった。アメリカ自動車労組もＴＰＰに反対である。アメリカ自動車業界も反対である。実は日本の自動車メーカもＴＰＰに反対であると言う。
それは日本がＴＰＰに入ってもアメリカの車が日本で売れる訳が無く、アメリカはそれを不公正とし、それを口実に系列企業に手を突っ込んでくるとか、ろくなことにならないと思っているからである。日本のメーカーは、アメリカでの儲けも今程度で十分と思っている。
そんな中、日本では大手マスコミもＴＶに出るような知識人もＴＰＰ賛成一色。国の境を無くすグローバル主義もＴＰＰも明らかに、共産主義思想に似ている。それが証拠に菅直人も仙石由人もＴＰＰ賛成。
保守にもＴＰＰに賛成するのがいるが、彼等も仙石などの共産主義者と同じ主人に仕えているのだろうか。
アメリカは、はっきりと支那と対峙する方向に向かっている。ミット・ロムニーの姿勢も反支那である。これと、アメリカ・ＥＵ・日本と、世界は何処も不況なため、輸出依存の高い支那の経済はうまくいかなくなる。
薄熙来の失脚は、過去起きた胡耀邦、趙紫陽の失脚とは比べられない程の大事件である。
支那が北朝鮮をコントーロる出来ると思っている人間が多いが、北朝鮮は支那が大嫌いであり、核実験やミサイル実験は、アメリカと直接対話をしたいためのシグナルである。
北朝鮮のミサイル実験は必ずアメリカに事前通告している。それは北朝鮮が戦争を仕掛けたと、アメリカが誤解することを恐れているからである。
支那が北朝鮮を有る程度支持するのは、北朝鮮が崩壊すると満州にいる朝鮮人と連動して何かが起きることを恐れているからである。これは支那崩壊の引き金になりかねない事である。
昔からアメリカは支那を分かっていない。支那がアジアで影響力があると誤解している。アメリカが支那に近づいたのは、ベトナム戦争が泥沼化したとき、ベトナムをコントロールしてもらおうと思ったいたからであるが、ベトナムと支那は犬猿の仲であった。その後の中越戦争でそれは実証された。北朝鮮と支那の関係も同じである。
アメリカは海外基地を縮小する方向である。アメリカは既に一国支配をあきらめ、オフショア・バランシングの戦略の考え方を支持するアメリカ人が増えている。海兵隊を沖縄から撤退するのも、その考え方に基づくものと考えられる。従って、今後アメリカ側から日米安保破棄の通告もあり得る。。
原発以外では（藤井厳喜氏は反原発）、核武装推進、反グローバル主義、反ＴＰＰ、円を刷って積極財政を行いデフレを止める等、藤井厳喜氏とは考え方がかなり近い。
ＴＰＰ等蹴って、早くデフレを止め、自主防衛を急がなければならない事は、再確認できた。
ノロ・ウイルスにやられたらしく、熱は３日程度で下がりましたが、腹の方は異常なままなので、ブログの方は中断しています。
コメントして頂いた方、訪れて頂いた皆様、と言う事でご勘弁を。
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