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【直言極言】増税強行なら内閣打倒へ！消費増税阻止は「日本」を取り戻す道[桜H30/10/19]
水島社長と示し合わせた訳ではありません。
社長も堪忍袋の尾が切れつつあるようです。
増税強行なら内閣打倒ですが、でも安倍政権の売国政策は消費増税だけでは有りません。移民推進の入管法改正。日本の宝の種子を世界にばら撒く種子法廃止等々。小泉進次郎が嬉々として韓国肥料をJAに押し付けた農協改革もかな。
此処に来て、立憲民主党の枝野代表が消費増税に「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」とか、長妻昭代表代行が入管法改正について「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」とか言っているようですが、消費増税については「本当は18％くらいまで上げなければいけない」立憲民主党の本音。移民については「1000万人移民受け入れよう」としていたのが××民主党の政策。騙されません。
「じゃあどうするんだ」のお言葉ですが、消費増税で日本経済が2度と立ち上がらなくり、移民で日本が別の国になるくらいなら、憲法改正は諦めるしかないでしょう。結局は安藤裕氏とか和田正宗氏のような若手を地道に育てるしかないと思います。
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
この討論番組で、クリントン政権が正しい政策（財政出動＋減税）を行って、アメリカ経済と財政を立て直したのを初めて知りました。クリントン政権の後ろには金融資本が控えていたので、経済を熟知している優秀なブレーンがクリントン政権の経済政策を行っていたのでしょう。
と言うことは、金融資本は「財政出動＋減税」が国が取るべき正しい政策と知っていたのです。そこで彼らが敵と思う国が「財政出動＋減税」をしようとすると当然阻止する筈です。勿論その敵とは日本の事です。つまり一生懸命消費増税をやろうとしている財務省の後ろにいるのが金融資本と言う訳です。
この討論では、財務省が絶大な力を持って消費増税に反対する勢力を潰して消費増税をしようとしている処までは話されましたが、財務官僚や彼らの仲間の経済学者達が何故自分の国が弱体化する財政均衡論(増税推進、財政出動はしない)者なのかを突っ込んで話す人がいませんでした。その何故の話は次回？『地震兵器＊＊』で触れようと思います。
消費増税問題や移民問題で憲法改正は飛んでしまいそうです。そうなると後は習近平チャンにもっと頑張ってもらうしか有りません。
後はトランプ大統領ですが、彼もクリントン政権のように「財政出動＋減税」を行わないと、経済政策で失敗する可能性があります。幾ら関税を高くしても困るのは貧乏人だけです。そこで暗殺の危険がありますけど、政府ドルを発行して弱者救済の財源にしてしまうのが一番良いでしょう。「お金は政府が発行する」です。成功すれば日本の財務省ならびに財政均衡論者も一掃できます。
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