日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください
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毎日新聞の広告(1945年9月4日)
急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会
東京新聞の広告(同日)
キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
特殊慰安施設協会キャバレー部
毎日新聞も東京新聞もアレなのは戦後から変わりませんね。
最盛期にはRAAでは5万3000人の女性が働いていたそうです。円安ドル高であった為にかなりの高収入だったようです。1日20〜30人の客を取り、月収は5万円(銀行員の初任給は80円)にも達したようです。もっとも当時の知識人に言わせれば、「闇の女に堕ちる女性は、多くの欠陥を持っている」か「一種の変成社会における精神分裂病患者である」ようで、まともな女性ならば働きはしないでしょう。パンパンについては「挺身隊から無理矢理売春婦にさせられた」とか「誘拐されたも同然」とか「広告と違う騙された」との声もありますが、まるでどこかの国の人達のようですね。左翼は慰安施設協会を持ち出して、従軍慰安婦問題の正当化を計画しているのでしょう。橋下氏を巡る騒動も世界の注目を集める為のマスゴミの作戦だと考えられます。
ウィキには、板橋事件や中野の連行未遂事件も載っていますね。
「戦時中にあった女子青年団が終戦後、半ば強制的に集められたケースもあるとされる」なんかも書いて有りますが、アメリカはこれも日本政府のせいにするのでしょうか。
この問題(従軍慰安婦問題)は、大きくなれば大きくなるほど、人々は真実に触れる機会が広がります。橋下氏の意図は分かりませんが、結果は朝日新聞も韓国もアメリカも負けとなります。
此の問題が橋下発言で提起され、米国の反応の真実や、他の国家の本当の立ち位置を知るに至り、日本の世間に、問題の中身、核心が何であるのか、朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。 更に、個人的にも此の問題を考え直してみました。 すると、此の問題は韓国の内政問題ではないのかという疑念が湧いてきました。
そも、韓国政府が、個人の問題である「強制連行された売春婦に対する謝罪、補償」に介入して騒ぎ立てるというのは、大元から話がズレている、と私は思います。
勿論、その当時の施政権の主体は、大韓帝国から委任を受けて統治を布いて居た朝鮮総督府にあったのでしょうから、元従軍売春婦であった彼女等が、実際に強制連行をされたり、暴力を揮われたりして、売春婦に成らざるを得なかったのなら、譬えその当為者が誰であれ、社会の治安を預かる施政者として至らない部分が有った事は詫びるべきでしょう。
然し、前時代的な人身売買や性暴力的な強制力を行使した当為者の多くは、明らかに朝鮮人の親や人身売買に関わった業者であり、その多くの行為が見逃されたのは、朝鮮族社会の因習と云うべきでしょう。
僅か施政36年間で、1000年にも及ぶ朝鮮族社会の因習を変える事は不可能に近いと思います。寧ろ、改善が70年も経った21世紀に至るまで為されて居ない現状を見るに、明らかに韓国政府側の現在の問題で在る事を認識してほしい。
改善が為されてこなかった原因として、朝鮮戦争勃発時から休戦、そしてその後も、朝鮮人娼婦に拠る駐留米軍や一般国民に対する公営の売春サービスは無くなる処か、拡大膨張して、21世紀にノムヒョンが禁止する迄、その業界の売上高は、当時のGNPの20%を占める程だったのですから、売春業と云う因習は、禁忌と捉える処か温存されて来たと考えるべきでしょう。
基本的に、是等の現象に、戦後日本は全く関与して居ません、そして、朝鮮併合から終戦までに至る「戦前事案」に関しては、日韓基本条約で解決済みの筈、以後は、韓国政府が国民に国家として対応する事になっているのですが、その結果が、国家として日本を糾弾し、個人的な賠償に繋げると云うのでは、「戦前を引き継いだ国家として、国民に対する責任」を果たしているとは言えないのではないか、と思います。
基本条約の締結後は、売春婦に対する賠償問題は、明らかに、韓国政府にその処理責任が移行して居る、詰まり、慰安婦問題は既に、韓国の内政問題だと認識します。問題を解決するべき主体は、韓国政府であり、日韓両国は別の国家である限り、一定以上の関わりは持つべきではない。拠って、日本は韓国人売春婦に対して如何なる補償もするべきではない。
寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。 戦前日本が「丸で北朝鮮の様な拉致行為を行使して、年端も行かない一般女性を娼婦として兵士の相手をさせた」更には「多くの娼婦が虐殺された」と云う、韓国政府やその周辺団体が主張する捏造歴史を、証拠を示して完全否定して、国際的な信用を回復する事でしょう。
此の問題が外交問題であると云う認識なら、飽く迄、対世界で在って、対韓国では無い事を、安倍政権は深く認識すべきです。日本政府は、韓国政府に対し、日韓基本条約の内容の履行を迫り、迷惑な宣伝活動を中止して謝罪する事を要求すべきです。 その上で、資本の引き揚げを行い、以後、国交を制限するのが、我々の子孫の初来の安全を守る第一条件となりましょう。
Re. 慰安婦問題の私的総括、ナポレオン・ソロ様
>朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。
その通りです。むしろ問題は、西村慎吾氏の発言の撤回と、維新の会が行った西村氏の除籍です。
まるで韓国政府や米議会調査局による誹謗中傷に対して、日本人が怒っていないように見えます。事実、維新の会の役員は怒っていないのでしょう。
日本人なら怒るべきです。怒りは損得を度外ししたものです。日本人が誹謗されても何のコメントも出さず、韓国に気兼ねする松浪健太始めとする維新の会は、終わりでしょう。
>寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。・・
まずは、日本政府としては、河野洋平や朝日等の関係者の承認喚問を行い、あらゆる証拠を整理して、国民や外国人が閲覧できるようにすべきでしょう。韓国との関係は、準国交断絶に近い形にすべきと思います。どうせ、お互いに証拠を提示しながら話し合えるような相手ではありません。
次に、証拠も無いのに性奴隷と決め付け、安倍政権に対決姿勢を示した、米議会や米議会調査局に対してですが、売られた喧嘩は買わなければなりません。
当然、記事で書いた、レクリエーション・センターや米軍による強姦の話もすべきです。問題が大きくなればなるほど、日本としては有利になります。何故なら、問題が大きくなり、アメリカとしても、自分の処に問題が及ぶとなれば、事実関係を調べなければなりません。
結果は、従軍慰安婦は嘘、アメリカの占領政策の是非まで及びます。それは、一挙に東京裁判史観の是非まで及ぶ筈です。
でも、この問題は損得では有りません。唯一損得を考えるのなら、日本の真の敵は誰なのか見極めるチャンスだと言うことです。
結果、アメリカが敵だと分かったら、日米安保にはもう頼れないでしょう。まっしぐらに核武装に走るしか有りません。アメリカが折れるか日米安保破棄か、どちらにしても、日本の行く先は、東京裁判史観の脱却しか有りません。
管理人様、こちらのブログをご覧の皆様、こんにちは。
なでしこアクションという団体が、従軍慰安婦決議の撤廃をアメリカのオバマ大統領に呼びかけています。
そこで皆様に署名をして頂きたいのです。
なでしこアクションのURL
http://sakura.a.la9.jp/japan/
捏造だらけの従軍慰安婦問題を終わらせましょう!
以前やったのですが、それと同じものでしょうか。
既に登録されていると出ますが、パスワードを忘れたので、先に進めませんでした。
管理人様
失礼しました、もう署名されていたのですね!
はい、おそらく同じものだと思います。
早く解決してほしいものです・・・。
毎日新聞の広告(1945年9月4日)
急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会
東京新聞の広告(同日)
キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
特殊慰安施設協会キャバレー部
毎日新聞も東京新聞もアレなのは戦後から変わりませんね。
最盛期にはRAAでは5万3000人の女性が働いていたそうです。円安ドル高であった為にかなりの高収入だったようです。1日20〜30人の客を取り、月収は5万円(銀行員の初任給は80円)にも達したようです。もっとも当時の知識人に言わせれば、「闇の女に堕ちる女性は、多くの欠陥を持っている」か「一種の変成社会における精神分裂病患者である」ようで、まともな女性ならば働きはしないでしょう。パンパンについては「挺身隊から無理矢理売春婦にさせられた」とか「誘拐されたも同然」とか「広告と違う騙された」との声もありますが、まるでどこかの国の人達のようですね。左翼は慰安施設協会を持ち出して、従軍慰安婦問題の正当化を計画しているのでしょう。橋下氏を巡る騒動も世界の注目を集める為のマスゴミの作戦だと考えられます。
ウィキには、板橋事件や中野の連行未遂事件も載っていますね。
「戦時中にあった女子青年団が終戦後、半ば強制的に集められたケースもあるとされる」なんかも書いて有りますが、アメリカはこれも日本政府のせいにするのでしょうか。
この問題(従軍慰安婦問題)は、大きくなれば大きくなるほど、人々は真実に触れる機会が広がります。橋下氏の意図は分かりませんが、結果は朝日新聞も韓国もアメリカも負けとなります。
此の問題が橋下発言で提起され、米国の反応の真実や、他の国家の本当の立ち位置を知るに至り、日本の世間に、問題の中身、核心が何であるのか、朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。 更に、個人的にも此の問題を考え直してみました。 すると、此の問題は韓国の内政問題ではないのかという疑念が湧いてきました。
そも、韓国政府が、個人の問題である「強制連行された売春婦に対する謝罪、補償」に介入して騒ぎ立てるというのは、大元から話がズレている、と私は思います。
勿論、その当時の施政権の主体は、大韓帝国から委任を受けて統治を布いて居た朝鮮総督府にあったのでしょうから、元従軍売春婦であった彼女等が、実際に強制連行をされたり、暴力を揮われたりして、売春婦に成らざるを得なかったのなら、譬えその当為者が誰であれ、社会の治安を預かる施政者として至らない部分が有った事は詫びるべきでしょう。
然し、前時代的な人身売買や性暴力的な強制力を行使した当為者の多くは、明らかに朝鮮人の親や人身売買に関わった業者であり、その多くの行為が見逃されたのは、朝鮮族社会の因習と云うべきでしょう。
僅か施政36年間で、1000年にも及ぶ朝鮮族社会の因習を変える事は不可能に近いと思います。寧ろ、改善が70年も経った21世紀に至るまで為されて居ない現状を見るに、明らかに韓国政府側の現在の問題で在る事を認識してほしい。
改善が為されてこなかった原因として、朝鮮戦争勃発時から休戦、そしてその後も、朝鮮人娼婦に拠る駐留米軍や一般国民に対する公営の売春サービスは無くなる処か、拡大膨張して、21世紀にノムヒョンが禁止する迄、その業界の売上高は、当時のGNPの20%を占める程だったのですから、売春業と云う因習は、禁忌と捉える処か温存されて来たと考えるべきでしょう。
基本的に、是等の現象に、戦後日本は全く関与して居ません、そして、朝鮮併合から終戦までに至る「戦前事案」に関しては、日韓基本条約で解決済みの筈、以後は、韓国政府が国民に国家として対応する事になっているのですが、その結果が、国家として日本を糾弾し、個人的な賠償に繋げると云うのでは、「戦前を引き継いだ国家として、国民に対する責任」を果たしているとは言えないのではないか、と思います。
基本条約の締結後は、売春婦に対する賠償問題は、明らかに、韓国政府にその処理責任が移行して居る、詰まり、慰安婦問題は既に、韓国の内政問題だと認識します。問題を解決するべき主体は、韓国政府であり、日韓両国は別の国家である限り、一定以上の関わりは持つべきではない。拠って、日本は韓国人売春婦に対して如何なる補償もするべきではない。
寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。 戦前日本が「丸で北朝鮮の様な拉致行為を行使して、年端も行かない一般女性を娼婦として兵士の相手をさせた」更には「多くの娼婦が虐殺された」と云う、韓国政府やその周辺団体が主張する捏造歴史を、証拠を示して完全否定して、国際的な信用を回復する事でしょう。
此の問題が外交問題であると云う認識なら、飽く迄、対世界で在って、対韓国では無い事を、安倍政権は深く認識すべきです。日本政府は、韓国政府に対し、日韓基本条約の内容の履行を迫り、迷惑な宣伝活動を中止して謝罪する事を要求すべきです。 その上で、資本の引き揚げを行い、以後、国交を制限するのが、我々の子孫の初来の安全を守る第一条件となりましょう。
Re. 慰安婦問題の私的総括、ナポレオン・ソロ様
>朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。
その通りです。むしろ問題は、西村慎吾氏の発言の撤回と、維新の会が行った西村氏の除籍です。
まるで韓国政府や米議会調査局による誹謗中傷に対して、日本人が怒っていないように見えます。事実、維新の会の役員は怒っていないのでしょう。
日本人なら怒るべきです。怒りは損得を度外ししたものです。日本人が誹謗されても何のコメントも出さず、韓国に気兼ねする松浪健太始めとする維新の会は、終わりでしょう。
>寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。・・
まずは、日本政府としては、河野洋平や朝日等の関係者の承認喚問を行い、あらゆる証拠を整理して、国民や外国人が閲覧できるようにすべきでしょう。韓国との関係は、準国交断絶に近い形にすべきと思います。どうせ、お互いに証拠を提示しながら話し合えるような相手ではありません。
次に、証拠も無いのに性奴隷と決め付け、安倍政権に対決姿勢を示した、米議会や米議会調査局に対してですが、売られた喧嘩は買わなければなりません。
当然、記事で書いた、レクリエーション・センターや米軍による強姦の話もすべきです。問題が大きくなればなるほど、日本としては有利になります。何故なら、問題が大きくなり、アメリカとしても、自分の処に問題が及ぶとなれば、事実関係を調べなければなりません。
結果は、従軍慰安婦は嘘、アメリカの占領政策の是非まで及びます。それは、一挙に東京裁判史観の是非まで及ぶ筈です。
でも、この問題は損得では有りません。唯一損得を考えるのなら、日本の真の敵は誰なのか見極めるチャンスだと言うことです。
結果、アメリカが敵だと分かったら、日米安保にはもう頼れないでしょう。まっしぐらに核武装に走るしか有りません。アメリカが折れるか日米安保破棄か、どちらにしても、日本の行く先は、東京裁判史観の脱却しか有りません。
管理人様、こちらのブログをご覧の皆様、こんにちは。
なでしこアクションという団体が、従軍慰安婦決議の撤廃をアメリカのオバマ大統領に呼びかけています。
そこで皆様に署名をして頂きたいのです。
なでしこアクションのURL
http://sakura.a.la9.jp/japan/
捏造だらけの従軍慰安婦問題を終わらせましょう!
以前やったのですが、それと同じものでしょうか。
既に登録されていると出ますが、パスワードを忘れたので、先に進めませんでした。
管理人様
失礼しました、もう署名されていたのですね!
はい、おそらく同じものだと思います。
早く解決してほしいものです・・・。
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