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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

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占領下の慰安施設協会について

毎日新聞の広告(1945年9月4日)
急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会

東京新聞の広告(同日)
キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
 特殊慰安施設協会キャバレー部

毎日新聞も東京新聞もアレなのは戦後から変わりませんね。
最盛期にはRAAでは5万3000人の女性が働いていたそうです。円安ドル高であった為にかなりの高収入だったようです。1日20〜30人の客を取り、月収は5万円(銀行員の初任給は80円)にも達したようです。もっとも当時の知識人に言わせれば、「闇の女に堕ちる女性は、多くの欠陥を持っている」か「一種の変成社会における精神分裂病患者である」ようで、まともな女性ならば働きはしないでしょう。パンパンについては「挺身隊から無理矢理売春婦にさせられた」とか「誘拐されたも同然」とか「広告と違う騙された」との声もありますが、まるでどこかの国の人達のようですね。左翼は慰安施設協会を持ち出して、従軍慰安婦問題の正当化を計画しているのでしょう。橋下氏を巡る騒動も世界の注目を集める為のマスゴミの作戦だと考えられます。

Re. 占領下の慰安施設協会について、谷川亮太様

ウィキには、板橋事件や中野の連行未遂事件も載っていますね。

「戦時中にあった女子青年団が終戦後、半ば強制的に集められたケースもあるとされる」なんかも書いて有りますが、アメリカはこれも日本政府のせいにするのでしょうか。

この問題(従軍慰安婦問題)は、大きくなれば大きくなるほど、人々は真実に触れる機会が広がります。橋下氏の意図は分かりませんが、結果は朝日新聞も韓国もアメリカも負けとなります。

慰安婦問題の私的総括

 此の問題が橋下発言で提起され、米国の反応の真実や、他の国家の本当の立ち位置を知るに至り、日本の世間に、問題の中身、核心が何であるのか、朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。 更に、個人的にも此の問題を考え直してみました。 すると、此の問題は韓国の内政問題ではないのかという疑念が湧いてきました。

 そも、韓国政府が、個人の問題である「強制連行された売春婦に対する謝罪、補償」に介入して騒ぎ立てるというのは、大元から話がズレている、と私は思います。

 勿論、その当時の施政権の主体は、大韓帝国から委任を受けて統治を布いて居た朝鮮総督府にあったのでしょうから、元従軍売春婦であった彼女等が、実際に強制連行をされたり、暴力を揮われたりして、売春婦に成らざるを得なかったのなら、譬えその当為者が誰であれ、社会の治安を預かる施政者として至らない部分が有った事は詫びるべきでしょう。 

 然し、前時代的な人身売買や性暴力的な強制力を行使した当為者の多くは、明らかに朝鮮人の親や人身売買に関わった業者であり、その多くの行為が見逃されたのは、朝鮮族社会の因習と云うべきでしょう。

 僅か施政36年間で、1000年にも及ぶ朝鮮族社会の因習を変える事は不可能に近いと思います。寧ろ、改善が70年も経った21世紀に至るまで為されて居ない現状を見るに、明らかに韓国政府側の現在の問題で在る事を認識してほしい。

 改善が為されてこなかった原因として、朝鮮戦争勃発時から休戦、そしてその後も、朝鮮人娼婦に拠る駐留米軍や一般国民に対する公営の売春サービスは無くなる処か、拡大膨張して、21世紀にノムヒョンが禁止する迄、その業界の売上高は、当時のGNPの20%を占める程だったのですから、売春業と云う因習は、禁忌と捉える処か温存されて来たと考えるべきでしょう。

 基本的に、是等の現象に、戦後日本は全く関与して居ません、そして、朝鮮併合から終戦までに至る「戦前事案」に関しては、日韓基本条約で解決済みの筈、以後は、韓国政府が国民に国家として対応する事になっているのですが、その結果が、国家として日本を糾弾し、個人的な賠償に繋げると云うのでは、「戦前を引き継いだ国家として、国民に対する責任」を果たしているとは言えないのではないか、と思います。

 基本条約の締結後は、売春婦に対する賠償問題は、明らかに、韓国政府にその処理責任が移行して居る、詰まり、慰安婦問題は既に、韓国の内政問題だと認識します。問題を解決するべき主体は、韓国政府であり、日韓両国は別の国家である限り、一定以上の関わりは持つべきではない。拠って、日本は韓国人売春婦に対して如何なる補償もするべきではない。

 寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。 戦前日本が「丸で北朝鮮の様な拉致行為を行使して、年端も行かない一般女性を娼婦として兵士の相手をさせた」更には「多くの娼婦が虐殺された」と云う、韓国政府やその周辺団体が主張する捏造歴史を、証拠を示して完全否定して、国際的な信用を回復する事でしょう。

 此の問題が外交問題であると云う認識なら、飽く迄、対世界で在って、対韓国では無い事を、安倍政権は深く認識すべきです。日本政府は、韓国政府に対し、日韓基本条約の内容の履行を迫り、迷惑な宣伝活動を中止して謝罪する事を要求すべきです。 その上で、資本の引き揚げを行い、以後、国交を制限するのが、我々の子孫の初来の安全を守る第一条件となりましょう。

Re. 慰安婦問題の私的総括、ナポレオン・ソロ様

Re. 慰安婦問題の私的総括、ナポレオン・ソロ様
>朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。

その通りです。むしろ問題は、西村慎吾氏の発言の撤回と、維新の会が行った西村氏の除籍です。

まるで韓国政府や米議会調査局による誹謗中傷に対して、日本人が怒っていないように見えます。事実、維新の会の役員は怒っていないのでしょう。

日本人なら怒るべきです。怒りは損得を度外ししたものです。日本人が誹謗されても何のコメントも出さず、韓国に気兼ねする松浪健太始めとする維新の会は、終わりでしょう。

>寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。・・

まずは、日本政府としては、河野洋平や朝日等の関係者の承認喚問を行い、あらゆる証拠を整理して、国民や外国人が閲覧できるようにすべきでしょう。韓国との関係は、準国交断絶に近い形にすべきと思います。どうせ、お互いに証拠を提示しながら話し合えるような相手ではありません。

次に、証拠も無いのに性奴隷と決め付け、安倍政権に対決姿勢を示した、米議会や米議会調査局に対してですが、売られた喧嘩は買わなければなりません。

当然、記事で書いた、レクリエーション・センターや米軍による強姦の話もすべきです。問題が大きくなればなるほど、日本としては有利になります。何故なら、問題が大きくなり、アメリカとしても、自分の処に問題が及ぶとなれば、事実関係を調べなければなりません。

結果は、従軍慰安婦は嘘、アメリカの占領政策の是非まで及びます。それは、一挙に東京裁判史観の是非まで及ぶ筈です。

でも、この問題は損得では有りません。唯一損得を考えるのなら、日本の真の敵は誰なのか見極めるチャンスだと言うことです。

結果、アメリカが敵だと分かったら、日米安保にはもう頼れないでしょう。まっしぐらに核武装に走るしか有りません。アメリカが折れるか日米安保破棄か、どちらにしても、日本の行く先は、東京裁判史観の脱却しか有りません。

従軍慰安婦問題の解決へ向けて

管理人様、こちらのブログをご覧の皆様、こんにちは。

なでしこアクションという団体が、従軍慰安婦決議の撤廃をアメリカのオバマ大統領に呼びかけています。
そこで皆様に署名をして頂きたいのです。

なでしこアクションのURL
http://sakura.a.la9.jp/japan/

捏造だらけの従軍慰安婦問題を終わらせましょう!

Re. 匿名希望様

以前やったのですが、それと同じものでしょうか。
既に登録されていると出ますが、パスワードを忘れたので、先に進めませんでした。

無題

管理人様

失礼しました、もう署名されていたのですね!
はい、おそらく同じものだと思います。

早く解決してほしいものです・・・。

怒っているのは日本人の方

従軍慰安婦問題で、朝鮮人慰安婦が日本人に怒りの声を上げ、一部のアメリカ人がそれに同調しているが、怒り心頭なのは日本人の方である。

それは誰に怒っているか。勿論、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞と、その慰安婦を煽ってさらなる嘘を付かせた韓国政府と慰安婦本人に対してである。次には、自らは高みの台で正義漢の如く振舞っているアメリカ人と、日本国民が貶められているのに、調べることさえしない日本人に対してである。

慰安婦にされたのだと言っている朝鮮人慰安婦の、不幸な境遇には同情すべきと言う声は多い。しかし彼女達が幾ら不幸な境遇だったからと言っても、嘘をでっちあげ、なんら関係の無い人間に罪を着せようとする行為は、許されるものでは無い。

彼女達の嘘がでっち上げたことによる罪人が、架空の日本軍人であろうと、それが日本の青少年の自尊心を傷つけ、日本の子供達が外国で不当な虐めに合っていることを見れば、被害者は日本人なのである。

又、慰安婦にされた不幸な境遇を同情すべきと言っても、幸・不幸は主観的なもので、他人が推し量れるものでは無い。

何故なら、現に韓国から日本にやってくる売春婦は、東京だけで数万と、それこそウヨウヨいるのである。彼女達は、わざわざ不幸になるために日本にやって来たのではない。又、現在オランダやフランス等、売春が合法の国は一杯ある。勿論売春が合法の国は、不幸な国民を増やすために売春を合法にした訳では無い。

慰安婦が、きつくて汚い職業だから、不幸だというのなら、医者だって十分それに当てはまる職業である。私の家族の腫瘍の摘出手術を終えた医者が、戦利品をタッパに入れ、ニコニコしながら見ますかと言ってきたので遠慮したが、ようするに医者の職業でも、嫌だと思う人もいれば、そうでない人もいるのである。

従って、慰安婦が不幸だから同情すべきと言っている人は、自分の嗜好を他人に強要しているのと同じである。

それより、米議会調査局が「慰安婦でなく性奴隷使用指示」と、朝鮮人慰安婦を奴隷としたのには、如何なる理由があるのだろうか。

米軍情報部が、北ビルマのミチナ慰安所の実態を調査した報告がある。ブローカーは300~1000円の前借金を親に払っているが、慰安婦の稼ぎは月に1000~2000円もあり、その稼ぎ40~60%が慰安婦の手もとに残り、負債の返済を済ませれば、彼女達は朝鮮に帰ることを許されたのである。

又、慰安婦たちは、接客を断る権利も認られ、個室を与えられ、暮らしぶりはほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであったと、報告書には記載されている。果たして、これが奴隷なのか。

それに比較して、アメリカの黒人奴隷や支那人奴隷はどうだったであろうか。まず彼らを船で連れて来る段階で、病気の奴隷は海に放り投げられ、捨てられていたのが普通であった。当然、負債の返済云々等無く、奴隷は一生奴隷であり、牛馬と同じ境遇だったのである。

若し今は無き奴隷達が、この慰安婦=性奴隷の話を聞いたら怒り狂うだろう。「俺達の待遇は、こんなものではなかった」と。こう考えれば、アメリカ人が慰安婦を性奴隷としたいのは、別の意味があると言わざる得ない。つまり、日本人に罪を着せ、責めることで自分達の罪を逃れようとしているとしか思えないのである。

仮に日本軍が慰安婦に関与したとしても、アメリカがそれにとやかく言う権利は全く無い。終戦直後、多数の日本の女性達は、進駐したアメリカ兵たちによって強姦されていたのである。その数は、横浜管内だけで一月2000人以上。

強姦は国際法でも重罪である。慰安婦について色々言うアメリカ人でも、これについて何も言わないところを見ると、強姦より慰安婦制度の方が、罪が大きいと思っているのだろうか。

強姦に関しては、朝鮮人も日本人に対して何も言えない筈である。終戦直後、満州や朝鮮にいた日本人は本土に引き上げたが、それを襲ったのが、ロシア人や朝鮮人・支那人であった。中でも朝鮮人による強姦被害の女性は多く、妊娠・性病罹患した女性の中には自殺する者まで出た。

当時日本は堕胎禁止であったが、そうは言っていられず、日本政府は、超法規的措置として、二日市保養所などで、急遽堕胎手術を行って対処したのである。これが後の優生保護法に繋がるのである。

これと、個室を与えられ、高給を貰いながら、定期的な医療検査も行われていた慰安婦が、問題とされているのに、朝鮮人による強姦被害者の事を、韓国政府もアメリカ政府も日本政府もマスコミも、何も言わないのはどの様な料簡なのだろうか。

もう一つ、慰安婦問題についてアメリカに言う権利がないのは、アメリカ議会も日本を非難するアメリカ人も、米軍が占領下の日本政府に対して、慰安所の設置を命じた事実を、素知らぬ顔をしているからである。

米兵による強姦の多くは、闇から闇に葬りさられたと思われるが、やはり強姦は問題だったようで、米軍は玉の井のような私娼宿の実態を調べたのである。強姦はしないが、それらの宿を利用する米兵が多かったからである。

処がその実態は「性病の巣窟であった」と報告されている。その際、MPと警察が一定の街路を封鎖し、全ての女性の性病検診を行ったとされている。そこで米軍は、日本政府に素人娘の提供を命じたのである。いわゆるレクリエーション・センターの設置である。

アメリカは、売春禁止の国である。従って、このレクリエーション・センターは自由恋愛の形を取らせた。結果性病の蔓延と大量の私生児が生まれたのである。公娼制の元では、定期検査も有り、そのような事にはならない。

ではドイツではどうだったか。ドイツ占領下の女性は、最前線での労務か売春婦として働くかの二つに一つの選択しかなく、結局は慰安所で働くことを余儀なくされたのである。そしてそこの管理権を握っていたのは、司令長官か司令部付連絡将校であり、少なくてもドイツ軍は、この問題を自らの手を汚して、処理してたのである。

それに対して、アメリカは自ら手を汚さす、弱い立場にある占領下の政府に、汚い仕事を押し付けたのである。結果も最悪である。日本、ドイツ、アメリカ。慰安婦問題で一番責められなければならない国は、何処であろうか。勿論、自称正義の国、アメリカである。どちらにしても、日本は一番罪が軽い筈である。

自称正義の国だけあって、アメリカには自称正義漢は一杯いるようである。自称正義漢、即ち自らの事は棚に上げ、他人の罪を責めることで、自分の罪を逃れようとする者のことである。ようするにこすからい人間の事である。日本人は、これらの人間とは手を切る必要があるだろう。「あの国のあの法則」のあの国とは、韓国のことだけでは無い。こすからい人間と付き合っても碌な事はない。場合によっては、日米安保解消もやむ得ないだろう。

然しながら、日本人が一番怒るべき相手は、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞である。この問題の火付け役は朝日新聞の植村隆であるが、彼の韓国人の妻の義母が、戦時動員被害者から金を騙し取った詐欺の疑いで摘発されていた処を見ると、「慰安婦が強制連行された」は、植村隆が日本政府から金をせしめる為の捏造の疑いがある。

従軍慰安婦が捏造である事は確定的で有るが、それでも朝日新聞は訂正記事を出さず、今度は朝日のアメリカ駐在員の大島隆が、わざわざアメリカ国務省の報道官に橋本発言に対する誘導質問をしたが、報道官の回答が自分達の意に沿わぬ回答だったので、「常軌を逸した不快な発言」と言ったと、嘘の報道をしたのである。

此処まで来ると、従軍慰安婦問題は朝日新聞全体がぐるになっているとしか考えられない。すでに韓国でさえ、従軍慰安婦問題は捏造賠償ビジネスだと気が付いている人は多いのである。

間違いなく従軍慰安婦問題は、朝日新聞と日本の左翼団体や民主党・社民党、そして韓国、否アメリカまで巻き込んだ捏造賠償ビジネスであろう。そして此処まで問題が大きくなったのは、従軍慰安婦問題が捏造であることに多くの人が気が付き始めたが、朝日新聞とその仲間達は、もう引っ込みが着かない処に追い込まれているからである。

当然、日本がやるべきは植村隆並びに朝日新聞関係者の証人喚問である。結果は一網打尽。反日組織の一掃になる筈である。

------------------------------------------------------
参考:
米軍がレポートする慰安婦の実態
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h11_2/jog106.html

「慰安婦問題。アメリカよ、恥を知れ!」西尾幹二:
月刊「Will」6月号。

軍隊と性 ドイツ軍における「慰安婦」:
http://www.tamanegiya.com/doitutoiannfu18.6.14.html

戦時動員被害者:
韓国における、日本統治時代に行われた強制動員というプロパガンダに対して、日本政府から賠償金を貰う為に、集まった人々。

二日市保養所:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%97%A5%E5%B8%82%E4%BF%9D%E9%A4%8A%E6%89%80二

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毎日新聞も東京新聞もアレなのは戦後から変わりませんね。
最盛期にはRAAでは5万3000人の女性が働いていたそうです。円安ドル高であった為にかなりの高収入だったようです。1日20〜30人の客を取り、月収は5万円(銀行員の初任給は80円)にも達したようです。もっとも当時の知識人に言わせれば、「闇の女に堕ちる女性は、多くの欠陥を持っている」か「一種の変成社会における精神分裂病患者である」ようで、まともな女性ならば働きはしないでしょう。パンパンについては「挺身隊から無理矢理売春婦にさせられた」とか「誘拐されたも同然」とか「広告と違う騙された」との声もありますが、まるでどこかの国の人達のようですね。左翼は慰安施設協会を持ち出して、従軍慰安婦問題の正当化を計画しているのでしょう。橋下氏を巡る騒動も世界の注目を集める為のマスゴミの作戦だと考えられます。

Re. 占領下の慰安施設協会について、谷川亮太様

ウィキには、板橋事件や中野の連行未遂事件も載っていますね。

「戦時中にあった女子青年団が終戦後、半ば強制的に集められたケースもあるとされる」なんかも書いて有りますが、アメリカはこれも日本政府のせいにするのでしょうか。

この問題(従軍慰安婦問題)は、大きくなれば大きくなるほど、人々は真実に触れる機会が広がります。橋下氏の意図は分かりませんが、結果は朝日新聞も韓国もアメリカも負けとなります。

慰安婦問題の私的総括

 此の問題が橋下発言で提起され、米国の反応の真実や、他の国家の本当の立ち位置を知るに至り、日本の世間に、問題の中身、核心が何であるのか、朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。 更に、個人的にも此の問題を考え直してみました。 すると、此の問題は韓国の内政問題ではないのかという疑念が湧いてきました。

 そも、韓国政府が、個人の問題である「強制連行された売春婦に対する謝罪、補償」に介入して騒ぎ立てるというのは、大元から話がズレている、と私は思います。

 勿論、その当時の施政権の主体は、大韓帝国から委任を受けて統治を布いて居た朝鮮総督府にあったのでしょうから、元従軍売春婦であった彼女等が、実際に強制連行をされたり、暴力を揮われたりして、売春婦に成らざるを得なかったのなら、譬えその当為者が誰であれ、社会の治安を預かる施政者として至らない部分が有った事は詫びるべきでしょう。 

 然し、前時代的な人身売買や性暴力的な強制力を行使した当為者の多くは、明らかに朝鮮人の親や人身売買に関わった業者であり、その多くの行為が見逃されたのは、朝鮮族社会の因習と云うべきでしょう。

 僅か施政36年間で、1000年にも及ぶ朝鮮族社会の因習を変える事は不可能に近いと思います。寧ろ、改善が70年も経った21世紀に至るまで為されて居ない現状を見るに、明らかに韓国政府側の現在の問題で在る事を認識してほしい。

 改善が為されてこなかった原因として、朝鮮戦争勃発時から休戦、そしてその後も、朝鮮人娼婦に拠る駐留米軍や一般国民に対する公営の売春サービスは無くなる処か、拡大膨張して、21世紀にノムヒョンが禁止する迄、その業界の売上高は、当時のGNPの20%を占める程だったのですから、売春業と云う因習は、禁忌と捉える処か温存されて来たと考えるべきでしょう。

 基本的に、是等の現象に、戦後日本は全く関与して居ません、そして、朝鮮併合から終戦までに至る「戦前事案」に関しては、日韓基本条約で解決済みの筈、以後は、韓国政府が国民に国家として対応する事になっているのですが、その結果が、国家として日本を糾弾し、個人的な賠償に繋げると云うのでは、「戦前を引き継いだ国家として、国民に対する責任」を果たしているとは言えないのではないか、と思います。

 基本条約の締結後は、売春婦に対する賠償問題は、明らかに、韓国政府にその処理責任が移行して居る、詰まり、慰安婦問題は既に、韓国の内政問題だと認識します。問題を解決するべき主体は、韓国政府であり、日韓両国は別の国家である限り、一定以上の関わりは持つべきではない。拠って、日本は韓国人売春婦に対して如何なる補償もするべきではない。

 寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。 戦前日本が「丸で北朝鮮の様な拉致行為を行使して、年端も行かない一般女性を娼婦として兵士の相手をさせた」更には「多くの娼婦が虐殺された」と云う、韓国政府やその周辺団体が主張する捏造歴史を、証拠を示して完全否定して、国際的な信用を回復する事でしょう。

 此の問題が外交問題であると云う認識なら、飽く迄、対世界で在って、対韓国では無い事を、安倍政権は深く認識すべきです。日本政府は、韓国政府に対し、日韓基本条約の内容の履行を迫り、迷惑な宣伝活動を中止して謝罪する事を要求すべきです。 その上で、資本の引き揚げを行い、以後、国交を制限するのが、我々の子孫の初来の安全を守る第一条件となりましょう。

Re. 慰安婦問題の私的総括、ナポレオン・ソロ様

Re. 慰安婦問題の私的総括、ナポレオン・ソロ様
>朝日を初めとするマスゴミの正体が露わになって、プラスになった事の方が多かったと思います。

その通りです。むしろ問題は、西村慎吾氏の発言の撤回と、維新の会が行った西村氏の除籍です。

まるで韓国政府や米議会調査局による誹謗中傷に対して、日本人が怒っていないように見えます。事実、維新の会の役員は怒っていないのでしょう。

日本人なら怒るべきです。怒りは損得を度外ししたものです。日本人が誹謗されても何のコメントも出さず、韓国に気兼ねする松浪健太始めとする維新の会は、終わりでしょう。

>寧ろ、日本政府が行うべきは、此の問題を自国の内政問題として認識しない、信頼に足らない韓国政府と何らかの妥協を見出す事では無く。・・

まずは、日本政府としては、河野洋平や朝日等の関係者の承認喚問を行い、あらゆる証拠を整理して、国民や外国人が閲覧できるようにすべきでしょう。韓国との関係は、準国交断絶に近い形にすべきと思います。どうせ、お互いに証拠を提示しながら話し合えるような相手ではありません。

次に、証拠も無いのに性奴隷と決め付け、安倍政権に対決姿勢を示した、米議会や米議会調査局に対してですが、売られた喧嘩は買わなければなりません。

当然、記事で書いた、レクリエーション・センターや米軍による強姦の話もすべきです。問題が大きくなればなるほど、日本としては有利になります。何故なら、問題が大きくなり、アメリカとしても、自分の処に問題が及ぶとなれば、事実関係を調べなければなりません。

結果は、従軍慰安婦は嘘、アメリカの占領政策の是非まで及びます。それは、一挙に東京裁判史観の是非まで及ぶ筈です。

でも、この問題は損得では有りません。唯一損得を考えるのなら、日本の真の敵は誰なのか見極めるチャンスだと言うことです。

結果、アメリカが敵だと分かったら、日米安保にはもう頼れないでしょう。まっしぐらに核武装に走るしか有りません。アメリカが折れるか日米安保破棄か、どちらにしても、日本の行く先は、東京裁判史観の脱却しか有りません。

従軍慰安婦問題の解決へ向けて

管理人様、こちらのブログをご覧の皆様、こんにちは。

なでしこアクションという団体が、従軍慰安婦決議の撤廃をアメリカのオバマ大統領に呼びかけています。
そこで皆様に署名をして頂きたいのです。

なでしこアクションのURL
http://sakura.a.la9.jp/japan/

捏造だらけの従軍慰安婦問題を終わらせましょう!

Re. 匿名希望様

以前やったのですが、それと同じものでしょうか。
既に登録されていると出ますが、パスワードを忘れたので、先に進めませんでした。

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管理人様

失礼しました、もう署名されていたのですね!
はい、おそらく同じものだと思います。

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