http://kojoryoshu83.edoblog.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0裁判官の暴走
最近気になる事に不可解な判決続いている事がある。その一つは、朝鮮学校に在特会がデモを行ったことに対して、京都地裁が、そのデモを「『人種差別撤廃条約』が禁止する人種差別に該当しるため違法」と認定し、在特会側に１２２６万円の支払いと、学校周辺（２００ｍ以内）での街宣活動の禁止を命じたことである。
そもそもそのデモは、朝鮮学校が日本の公共施設である公園を自らの私有地であるか如く、朝礼台やサッカーゴール置いて勝手に占有し、行政も放任していたから起きたのである。
国民であれば犯罪を見れば届ける義務がある。処がこの事例では国民が届け出ても行政は動かず、５０年間も放置しており、朝鮮学校の校長が都市公園法違反の罪で罰金１０万円が確定したのは、在特会のデモにより問題が大きくなってからである。
それどころか、５０年間も放置していた行政側はなんらお咎め無しのくせに、在特会はこのデモで威力業務妨害罪で有罪判決が下されているのである。なんと、犯罪が続けられる事を防いだ国民が罰せられたのである。
そして、さらに今回の異常な判決である。判事はその在特会のデモを「『人種差別撤廃条約』が禁止する人種差別にあたる」と言うが、行われつつ有る犯罪を行政に届けても何も変わらない事態を止めるのに、一般国民に言論以外のどのような手段が有ると言うのか。
今回の判決を鑑みれば、今後外国人の痴漢を見ても「痴漢！」と言ってたら人種差別違反とされて罰せられるかも知れない。外国人の泥棒を見て「泥棒！」と言ったら、泥棒に金を支払わされるかも知れない。泥棒に追い銭どころではない。勿論このような事は、日本人に対する言論封殺である。
然しながら、裁判官が如何に『人種差別撤廃条約』で日本国民を裁こうと、日本はこの条約に対して「日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する」という留保宣言しているのである。いわば日本は『人種差別撤廃条約』より『言論の自由』を優先しているのである。
処が最近の不可解な判決事例では、外国の慣例や世界の流行、又は外国人の意見を優先し、日本の法を無視する傾向がある。
日本人男性が自分の子供だと認知さえすれば、外国人が日本国籍を取得できるようになった『改正国籍法』は、最高裁判所が「日本人男性と外国人女性との間に生まれた非嫡出子」に日本国籍を与えないのは、憲法違反との判決を下した事により改正されたものである。
しかし最高裁判所の判決理由は憲法違反にしているが、判決文の中で「諸外国においては、非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向 にあることが伺われる」と言っている事をみれば、判事達の姿勢は、日本の法を無視し外国の慣例や世界の流行を優先していることは明らかである。
又、大反対運動が起きた外国人参政権付与問題は、当時最高裁判事であった園部逸夫が判決主文の傍論部分に「憲法上禁止されていない」と付け加えたことに端を発する。園部逸夫は後に産経新聞の取材に対し「在日韓国・朝鮮人をなだめる意味があった」と言ったとされる。結果的には、裁判官が外国人に同調し、日本の法を無視する姿勢を示したのである。
この姿勢は、最近の最高裁判所大法廷による『婚外子の遺産相続違憲判決』も同じである。婚外子に相続を与えないのは違憲」とする理由は、「諸外国でも差別撤廃が実現していることなど」だったのである。
近代国家は、立法、行政、司法の国家権力が一カ所に集中しないように三権分立を図っているのだが、処が最近の裁判を見ると、司法の府が法の番人たる仕事を放棄し、あたかも立法府の上に立っているかのような事を行っているのである。つまり主権者たる国民に選ばれた人間により作られた法を蔑ろにし、裁判官達が自分たちの思想の趣くままに、あらたな法を作り出したり、今ままで法に勝手な解釈を加えていると言えるだろう。
現在起きていることは、裁判官の暴走、裁判官による下克上と言ってよいだろう。それどころか、外国の思想に影響されたり、外国人のために法解釈変えたりしている処を見ると、外国勢力による日本乗っ取りや日本国民への弾圧に、裁判官が加担していると言える。
三権分立と言っても、裁判所などは所詮て国家の一機関にすぎない。従って本来なら、上記のような裁判官は裁かれなければない筈である。ところが弾劾裁判で裁かれるのは、ストーカ行為や、 首相への偽電話、饗応等の破廉恥罪ばかりである。判決によるものは裁かれないのである。例え判決が、憲法で保障された言論を封殺する事になってもである。
抜本的解決は、憲法の司法の独立に「日本の法以外の法で判決を下した裁判官を罰する」との但し書きをつけるしかないだろう。
しかしそれまでは、政治家や国民が声を大にして判決に対して異議を唱え、裁判官を批判するしかない。裁判官も人の子である。カルト宗教にはまる裁判官もいるだろうし、外国思想に被れたり、反日裁判官がいてもおかしくない。だが現在の処、その裁判官の暴走を止める法は無いのである。
結局の処言論による以外、裁判官の暴走を止める手段はない。この問題の本質は、その言論の自由が裁判官のよって言論封殺されてようとしている事のようである。まるで、いたちごっこのような問題である。
『五箇条の御誓文』にある『広く万機公論に決すべし』は、明治帝国憲法の精神であるが、批判する向きは帝国憲法に不敬罪や出版法・新聞紙法があるから、現在のような言論の自由は無かったと言う。だが現代では人権や差別に名を借りた、言論封殺が行われているのである。
在特会側に１２２６万円を命じた判決は、その際たるものであるが、馬鹿なことに、この判決をめぐり、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ」と言ったようである。言わずもがなであるが、言った以上、官房長官は京都地裁の言論封殺判決に迎合したと同じである。
なんたる臆病、なんたる卑怯者であるか。言論の自由が無くなった国は全てを失った国と同じである。菅官房長官を評価する向きもあるが、このような政治家に国民の自由や権利を守る意思があるとは思えない。日本を抹殺せんとする反日勢力は、日本国民の言論封殺に全精力を傾けているのである。
例えば、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書かれた放送法を悪用解釈して「政治家は放送番組を批判してはならない」と政治家の言論封殺を行おうとしたのは、支那の手先のＮＨＫだったではないか。
「日教組は教育のガン」と言った 中山成彬大臣を辞任に追い込むことで、政治家の言論封殺を行おうとしたのは、日教組の仲間の反日マスコミだったではないか。
言論だけで生業としている政治家が、自ら言論封殺に加担してどうするつもりか、と言いたい。
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