日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください
現在、新しいコメントを受け付けない設定になっています。
全くの全くの同感です。
「国民負担」即ち税は、管理通貨制度においては、国民の供給力（労働力）にほかなりません。安全保障は言うに及ばず、社会保障云々にしても、病気にかかった時に見てくれる医者がいるか、食料を調達できるか、雨風凌げる住居を提供メンテナンスできるか、これらに応えるだけの供給力が「財源」であって、「税金」とは意味が違います。あくまでも税金徴収は、金融引き締めでありインフレ抑制(デフレ促進)政策です。
所得税や法人税では、収入もしくは利益が出なければ、収める必要がない、別の言い方だとデフレによって収入や利益が落ち込めば徴税されず、インフレによって収入や利益が上がれば、徴税額だけでなくそれに占める割合も上がります。
要するに、上記のような直接税自体、金融政策が自動的に機能する仕組みなのです。
ところが、消費税はインフレであろうがデフレであろうが、ただひたすらデフレ促進の効果しか生みませんし、そもそも消費することで成り立つ経済において、その消費を抑制するのですから経済自体の否定です。
国が経済という仕組みを導入した理由を単純に言えば、各々の国民が得意なものを出し合うことで国力を増強するためであって、それを否定する消費税は、当然国力を弱くするはずなのです。
竹下政権後、消費税が施行され、それまでの物品税が廃止されましたが、この廃止された物品税は、これもインフレの時だからこそ統計的に高額贅沢品の需要が上がり、その結果徴収額が増えるがデフレの時には減るので、そのもたらす効果も所得税や法人税と同じであります。
つまりそれの廃止は、インフレやデフレの調整機構の一部を廃止したということに成ります。
>もし増税がアメリカの意向だとしたら、それはＴＰＰの目的が日本の関税自主権を放棄させる事と同様、増税もアベノミクスを失敗に終わらせ、日本の貨幣発行権を無意味にする為のように見える。ＴＰＰ・増税、日本の国家主権を無くすのが目的ではないのか。
に関しては、やはりそのすべてがプラザ合意及び東西冷戦終結における日本封じ込め政策の一環であると思います。
はじめて消費税が導入されたのが1989年であるし、そのタイミングで常に緊縮財政一辺倒の「空気」がマスゴミによって作られ、新党さきがけもその当時に結党されたわけです。
経済とは異なりますが、その当時から男女の離間工作及びフェミニストの台頭時期きに符合します。マスゴミによる「アッシー」「亭主は元気で留守がいい」「おたく」等のフレーズの流布もその当時からです。
これら諸々の経緯を鑑みると、やはり主にアメリカが消費税をごり推していると考えるのが普通です。
尤もアメリカ自体は消費税を導入していません。
それは当たり前で、いくらインフレでインフレ対策としても調整弁が無くひたすらデフレに突き進む効果しかない消費税を導入することは、全うな金融政策としては有り得ません。
要するに、西田氏及び安倍氏がバカなのかというより、売国奴なのか、保身なのか、若しくはそれを呑まなければ国民がテロなどの標的になるというバーターであるのかの何れかと思います。
日本における一番ダメージが大きいテロと言えば、私は「鉄道網に対するテロ」であると思います。
オウム真理教（恐らくその先に国外勢力）のテロがまさに鉄道網であったこと。
フェミニズムの言い分のみで利用者及び経営にもマイナスでしかない「女性専用車両」が鉄道会社が一律に且ついくら批判があっても未だに廃止しないこと。
またここ最近、ＪＲ北海道の管理不備で報道されでますが、何らかのメッセージのような気がしています。
何れにせよ、潜在供給能力が強い日本が管理通貨制度であるということは、反日側にとっては脅威であり、だからこそ最終的には管理通貨制度の剥奪が目的であると私も思います。
三橋貴明さんのブログに、
(1) 消費税増税延期＋十分な財政出動
(2) 消費税増税＋十分な財政出動
(3) 消費税増税＋不十分な財政出動
(4) 消費税増税＋不十分な財政出動＋設備投資・雇用減税
(5) 消費税増税＋不十分な財政出動＋単純な法人税減税
(6) 消費税増税延期＋不十分な財政出動
なんてのがありました。
増税が決まったら恐らく(3)の「消費税増税＋不十分な財政出動」になるでしょう。何故なら増税の理由は、国の借金が心配だからです。国の借金が心配なら十分な財政出動など出来る訳がありません。デフレ対策は終わりです。
「廣宮孝信の「国の借金」“新常識”」のブログ（http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-0.html）に「安全な資金調達源を持つ国」という図表（http://blog-imgs-54.fc2.com/g/r/a/grandpalais1975/20121218124940aab.png）が載っていました。
作成者は財務省の方だそうです。この図では政府の借金が一番多い日本が、オーストラリアに次いで２番目に安全な国で、危険な国にオーストリアとフィンランドが有りますが、これらの国の負債は低水準だそうです。国債の金利が上昇する～と言われながら、ずっと低金利。彼等は一体何を心配しているのでしょうかね。やはり何かとバータでしょうか。
有るとすると、支那の侵略に対しての米軍の支援打ち切りですが、それより深刻なのは内部テロですね。
内部テロと言えば、男女共同参画が国際的な圧力によるものであり、また人権擁護法もやはり国際的な圧力によるもののようです。
「日本の女性は専業主婦志向が高い」という外国のスレッドに、色々の国の人が書き込んでいましたが、以外にフェミニズムに対する批判が多いようです。でもフェミニスト達は力があります。
日本に圧力をかけているのは、恐らくＴＰＰを画策したと同じメンバー、即ち新たな共産主義者とでも言えるフェミニズム運動家やグローバリスト達でしょう。
男女共同参画や人権擁護委員は、莫大な国家予算で支援されたテロリスト養成機関のようなものですから、テロ対策には、まずこれらを潰して資金源を断つ必要があるでしょう。
崗上虜囚さん
しばらく、この問題を考えてました。
そして、出した結論は財務省が予算を盾にとって脅したということです。
円の量的緩和と財政出動をしなければ国内に円が回らない。その予算を引き出すために政府は財務省と取引したんですよ、きっと。
＞そして、出した結論は財務省が予算を盾にとって脅したということです。
でも財務省が持っている、時の総理を脅す程の理由はなんでしょうか？。
一つは楽仙堂さんのブログに有った増税大魔王が支那の手先だった、次に考えられるのはアメリカの横槍、三番目の理由は税率を上げることが健全な財政だと思いこ込んでいる、が考えられます。
孫崎享、田中均等の外務官僚が軒並み支那の手先だったので、増税大魔王が支那の手先だったのは有り得ますが、安陪首相を脅すにはインパクトのある理由が必要です。現在の落ち目の支那には無いでしょう。
そこで残るのはアメリカの横槍か、安陪首相が健全財政の信者だったの二つに一つとなります。
果たしてアメリカにアベノミクスを潰す理由が有るかですが、よく分かりません。仮に有ったとしても、こんな事でアメリカの脅し屈するようでは安陪首相には何も期待できないでしょう。
増税大魔王の方は、支那の手先か健全財政の信者かどちらか知りませんが、やはり安陪首相は健全財政の信者のような気がします。財政破綻の脅しに屈したと思います。
でも、２％のインフレを目標は、ＧＤＰ（500兆円)×0.02＝10兆円になります。最初の年は日銀による国債買取でも政府紙幣発行でも、10兆円を丸々政府が使う、にすれば、増税無しで税収は上がり経済も活性化できたのです。国がやることは一杯有りますしね。翌年以降は経済動向を見て、少しづつ民需の方にシフトしつつ、適当な時期に増税すれば良いのです。
経済が活性化していないのに増税は、本当にアホです。
考えながら検索して、また考える。そういうふうにブログを書いているものですから、時間がかかってしまいます。
予算を出さなければ、円は外国に流れてしまいます。それをハゲタカなどに流がすのが財務省の狙いであって、一時的にでもやりたかったことだと思われます。それで、増税に持ち込めば財務省の増税派はにんまりだったんでしょうね。
消費税増税には利権に目のくらんだ亡者だらけというのは、みんなの周知の事実であり、目も当てられないです。
それにしても総理が財務省より弱いということこそ（建前では強いハズなんですが）問題です。
消費増税の決定については、情報が入り乱れ、考察が進まないのでやむを得ず「静観」しています。
青山繁晴氏はアンカーで「安倍首相の増税決断は早期になされており、要因としてインテリジェンスから中韓のアメリカにおける動きについての情報を入手したことが大きい」と解説していました。
いやらしいことに安倍首相の消費税率アップ発表を受けた海外メディアが概ね「歓迎」のコメントを出していましたが、ウォールストリートジャーナルは安倍首相に批判的コメントを出しており、経済論理と政治的思惑とは素直にリンクしていないのだろうかと考えてしまったり・・・
あれだけ煽った上で自分たちだけちゃっかりと軽減税率を申立てするなど、マスコミの相変わらずぶりには舌打ちしたい思いが去りません。早速「弱者に厳しい」などと泣き言を垂れ流していますが、被災地の方々を始め、みんなの心がくじけない、折れないことを祈り願っています。
なお、１０月８日から鹿児島ではリコール署名活動が開始と決まりました。
こちらはこちらで同根の問題に対する戦いです。
＞考えながら検索して、また考える。そういうふうにブログを書いているものですから、時間がかかってしまいます。
それは良いことですね。多くの国民が自分の頭で考えれば日本人全体の能力が上がります。能力が低下して、置いてけぼりにされているのはマスコミや政治家、官僚、学者ばかりに見えます。
＞増税に持ち込めば財務省の増税派はにんまりだったんでしょうね。
増税しても景気回復の逆効果なので、税収は増えないでしょう。もし財務官僚の邪魔だとしたら、彼らの縄張り意識やメンツのなせる業かも知れません。
＞それにしても総理が財務省より弱いということこそ（建前では強いハズなんですが）問題です。
勿論、総理は→財務大臣→財務省と、命令を下せる立場です。サボタージュをすれば懲戒免職にも出来ます。ひょっとしたら財務大臣の反乱かも。
でも安倍首相の力量が心配です。ノーベル賞級の経済学者の浜田宏一氏をブレーンに加えながら、結果として逆噴射しているのですから。
まずは、リコール署名活動の武運をお祈りいたします。
青山繁晴氏の話は要領を得ませんでしたが、慰安婦問題・尖閣問題を抱える今こそ、アメリカの意に反することが出来る絶好のチャンスだったと思います。
日本が河野談話を撤回し、尖閣に施設を作るなりしたとき、若しアメリカが韓国側に立ったり、支那側に立ったら、負けるのはアメリカです。アベノミクスを成功させるの条件つきですが。
若し増税がアメリカ政府の意向によるものとしたら、安倍首相は前回の慰安婦謝罪と同じ過ちを繰り返したことになります。
がんばれ日本全国行動委員会に「河野談話糾弾国民大会」の開催の要請しているのですが、こちらの方も動きが鈍いですね。増税もアメリカ政府が絡んでいるとなると、尚更急いでやるべきと思うのですが。
彼らの目的は税収UPではなく、軽減税率ごとの天下り先です。消費税が上がれば、どうしたって入れざるおえないでしょう。それらが一つ一つ権益になるわけです。そのためなら国民の命など知ったことじゃないのです。
１０％になると導入されるそうですから、それが数値目標となります。
消費税８％で、厚労省が早速生保の支給額を上げるニュースがありました。
これなんかも、利権が絡んでいるかも知れません。
「申請時に、在日弁護士に付き添ってもらう」と申請が通るとかの話が出てますし。
法務省の人権委員も同じです。
人権委員の支部のページには、「同和」「アイヌ」（＝利権）なんてのも有りました。
皆、反日の資金源にもなっています。
どいつも、こいつもです。
自衛隊については別途考えることにして、やはり天下り禁止をして資金源を断つことですね。
全くの全くの同感です。
「国民負担」即ち税は、管理通貨制度においては、国民の供給力（労働力）にほかなりません。安全保障は言うに及ばず、社会保障云々にしても、病気にかかった時に見てくれる医者がいるか、食料を調達できるか、雨風凌げる住居を提供メンテナンスできるか、これらに応えるだけの供給力が「財源」であって、「税金」とは意味が違います。あくまでも税金徴収は、金融引き締めでありインフレ抑制(デフレ促進)政策です。
所得税や法人税では、収入もしくは利益が出なければ、収める必要がない、別の言い方だとデフレによって収入や利益が落ち込めば徴税されず、インフレによって収入や利益が上がれば、徴税額だけでなくそれに占める割合も上がります。
要するに、上記のような直接税自体、金融政策が自動的に機能する仕組みなのです。
ところが、消費税はインフレであろうがデフレであろうが、ただひたすらデフレ促進の効果しか生みませんし、そもそも消費することで成り立つ経済において、その消費を抑制するのですから経済自体の否定です。
国が経済という仕組みを導入した理由を単純に言えば、各々の国民が得意なものを出し合うことで国力を増強するためであって、それを否定する消費税は、当然国力を弱くするはずなのです。
竹下政権後、消費税が施行され、それまでの物品税が廃止されましたが、この廃止された物品税は、これもインフレの時だからこそ統計的に高額贅沢品の需要が上がり、その結果徴収額が増えるがデフレの時には減るので、そのもたらす効果も所得税や法人税と同じであります。
つまりそれの廃止は、インフレやデフレの調整機構の一部を廃止したということに成ります。
>もし増税がアメリカの意向だとしたら、それはＴＰＰの目的が日本の関税自主権を放棄させる事と同様、増税もアベノミクスを失敗に終わらせ、日本の貨幣発行権を無意味にする為のように見える。ＴＰＰ・増税、日本の国家主権を無くすのが目的ではないのか。
に関しては、やはりそのすべてがプラザ合意及び東西冷戦終結における日本封じ込め政策の一環であると思います。
はじめて消費税が導入されたのが1989年であるし、そのタイミングで常に緊縮財政一辺倒の「空気」がマスゴミによって作られ、新党さきがけもその当時に結党されたわけです。
経済とは異なりますが、その当時から男女の離間工作及びフェミニストの台頭時期きに符合します。マスゴミによる「アッシー」「亭主は元気で留守がいい」「おたく」等のフレーズの流布もその当時からです。
これら諸々の経緯を鑑みると、やはり主にアメリカが消費税をごり推していると考えるのが普通です。
尤もアメリカ自体は消費税を導入していません。
それは当たり前で、いくらインフレでインフレ対策としても調整弁が無くひたすらデフレに突き進む効果しかない消費税を導入することは、全うな金融政策としては有り得ません。
要するに、西田氏及び安倍氏がバカなのかというより、売国奴なのか、保身なのか、若しくはそれを呑まなければ国民がテロなどの標的になるというバーターであるのかの何れかと思います。
日本における一番ダメージが大きいテロと言えば、私は「鉄道網に対するテロ」であると思います。
オウム真理教（恐らくその先に国外勢力）のテロがまさに鉄道網であったこと。
フェミニズムの言い分のみで利用者及び経営にもマイナスでしかない「女性専用車両」が鉄道会社が一律に且ついくら批判があっても未だに廃止しないこと。
またここ最近、ＪＲ北海道の管理不備で報道されでますが、何らかのメッセージのような気がしています。
何れにせよ、潜在供給能力が強い日本が管理通貨制度であるということは、反日側にとっては脅威であり、だからこそ最終的には管理通貨制度の剥奪が目的であると私も思います。
三橋貴明さんのブログに、
(1) 消費税増税延期＋十分な財政出動
(2) 消費税増税＋十分な財政出動
(3) 消費税増税＋不十分な財政出動
(4) 消費税増税＋不十分な財政出動＋設備投資・雇用減税
(5) 消費税増税＋不十分な財政出動＋単純な法人税減税
(6) 消費税増税延期＋不十分な財政出動
なんてのがありました。
増税が決まったら恐らく(3)の「消費税増税＋不十分な財政出動」になるでしょう。何故なら増税の理由は、国の借金が心配だからです。国の借金が心配なら十分な財政出動など出来る訳がありません。デフレ対策は終わりです。
「廣宮孝信の「国の借金」“新常識”」のブログ（http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-0.html）に「安全な資金調達源を持つ国」という図表（http://blog-imgs-54.fc2.com/g/r/a/grandpalais1975/20121218124940aab.png）が載っていました。
作成者は財務省の方だそうです。この図では政府の借金が一番多い日本が、オーストラリアに次いで２番目に安全な国で、危険な国にオーストリアとフィンランドが有りますが、これらの国の負債は低水準だそうです。国債の金利が上昇する～と言われながら、ずっと低金利。彼等は一体何を心配しているのでしょうかね。やはり何かとバータでしょうか。
有るとすると、支那の侵略に対しての米軍の支援打ち切りですが、それより深刻なのは内部テロですね。
内部テロと言えば、男女共同参画が国際的な圧力によるものであり、また人権擁護法もやはり国際的な圧力によるもののようです。
「日本の女性は専業主婦志向が高い」という外国のスレッドに、色々の国の人が書き込んでいましたが、以外にフェミニズムに対する批判が多いようです。でもフェミニスト達は力があります。
日本に圧力をかけているのは、恐らくＴＰＰを画策したと同じメンバー、即ち新たな共産主義者とでも言えるフェミニズム運動家やグローバリスト達でしょう。
男女共同参画や人権擁護委員は、莫大な国家予算で支援されたテロリスト養成機関のようなものですから、テロ対策には、まずこれらを潰して資金源を断つ必要があるでしょう。
崗上虜囚さん
しばらく、この問題を考えてました。
そして、出した結論は財務省が予算を盾にとって脅したということです。
円の量的緩和と財政出動をしなければ国内に円が回らない。その予算を引き出すために政府は財務省と取引したんですよ、きっと。
＞そして、出した結論は財務省が予算を盾にとって脅したということです。
でも財務省が持っている、時の総理を脅す程の理由はなんでしょうか？。
一つは楽仙堂さんのブログに有った増税大魔王が支那の手先だった、次に考えられるのはアメリカの横槍、三番目の理由は税率を上げることが健全な財政だと思いこ込んでいる、が考えられます。
孫崎享、田中均等の外務官僚が軒並み支那の手先だったので、増税大魔王が支那の手先だったのは有り得ますが、安陪首相を脅すにはインパクトのある理由が必要です。現在の落ち目の支那には無いでしょう。
そこで残るのはアメリカの横槍か、安陪首相が健全財政の信者だったの二つに一つとなります。
果たしてアメリカにアベノミクスを潰す理由が有るかですが、よく分かりません。仮に有ったとしても、こんな事でアメリカの脅し屈するようでは安陪首相には何も期待できないでしょう。
増税大魔王の方は、支那の手先か健全財政の信者かどちらか知りませんが、やはり安陪首相は健全財政の信者のような気がします。財政破綻の脅しに屈したと思います。
でも、２％のインフレを目標は、ＧＤＰ（500兆円)×0.02＝10兆円になります。最初の年は日銀による国債買取でも政府紙幣発行でも、10兆円を丸々政府が使う、にすれば、増税無しで税収は上がり経済も活性化できたのです。国がやることは一杯有りますしね。翌年以降は経済動向を見て、少しづつ民需の方にシフトしつつ、適当な時期に増税すれば良いのです。
経済が活性化していないのに増税は、本当にアホです。
考えながら検索して、また考える。そういうふうにブログを書いているものですから、時間がかかってしまいます。
予算を出さなければ、円は外国に流れてしまいます。それをハゲタカなどに流がすのが財務省の狙いであって、一時的にでもやりたかったことだと思われます。それで、増税に持ち込めば財務省の増税派はにんまりだったんでしょうね。
消費税増税には利権に目のくらんだ亡者だらけというのは、みんなの周知の事実であり、目も当てられないです。
それにしても総理が財務省より弱いということこそ（建前では強いハズなんですが）問題です。
消費増税の決定については、情報が入り乱れ、考察が進まないのでやむを得ず「静観」しています。
青山繁晴氏はアンカーで「安倍首相の増税決断は早期になされており、要因としてインテリジェンスから中韓のアメリカにおける動きについての情報を入手したことが大きい」と解説していました。
いやらしいことに安倍首相の消費税率アップ発表を受けた海外メディアが概ね「歓迎」のコメントを出していましたが、ウォールストリートジャーナルは安倍首相に批判的コメントを出しており、経済論理と政治的思惑とは素直にリンクしていないのだろうかと考えてしまったり・・・
あれだけ煽った上で自分たちだけちゃっかりと軽減税率を申立てするなど、マスコミの相変わらずぶりには舌打ちしたい思いが去りません。早速「弱者に厳しい」などと泣き言を垂れ流していますが、被災地の方々を始め、みんなの心がくじけない、折れないことを祈り願っています。
なお、１０月８日から鹿児島ではリコール署名活動が開始と決まりました。
こちらはこちらで同根の問題に対する戦いです。
＞考えながら検索して、また考える。そういうふうにブログを書いているものですから、時間がかかってしまいます。
それは良いことですね。多くの国民が自分の頭で考えれば日本人全体の能力が上がります。能力が低下して、置いてけぼりにされているのはマスコミや政治家、官僚、学者ばかりに見えます。
＞増税に持ち込めば財務省の増税派はにんまりだったんでしょうね。
増税しても景気回復の逆効果なので、税収は増えないでしょう。もし財務官僚の邪魔だとしたら、彼らの縄張り意識やメンツのなせる業かも知れません。
＞それにしても総理が財務省より弱いということこそ（建前では強いハズなんですが）問題です。
勿論、総理は→財務大臣→財務省と、命令を下せる立場です。サボタージュをすれば懲戒免職にも出来ます。ひょっとしたら財務大臣の反乱かも。
でも安倍首相の力量が心配です。ノーベル賞級の経済学者の浜田宏一氏をブレーンに加えながら、結果として逆噴射しているのですから。
まずは、リコール署名活動の武運をお祈りいたします。
青山繁晴氏の話は要領を得ませんでしたが、慰安婦問題・尖閣問題を抱える今こそ、アメリカの意に反することが出来る絶好のチャンスだったと思います。
日本が河野談話を撤回し、尖閣に施設を作るなりしたとき、若しアメリカが韓国側に立ったり、支那側に立ったら、負けるのはアメリカです。アベノミクスを成功させるの条件つきですが。
若し増税がアメリカ政府の意向によるものとしたら、安倍首相は前回の慰安婦謝罪と同じ過ちを繰り返したことになります。
がんばれ日本全国行動委員会に「河野談話糾弾国民大会」の開催の要請しているのですが、こちらの方も動きが鈍いですね。増税もアメリカ政府が絡んでいるとなると、尚更急いでやるべきと思うのですが。
彼らの目的は税収UPではなく、軽減税率ごとの天下り先です。消費税が上がれば、どうしたって入れざるおえないでしょう。それらが一つ一つ権益になるわけです。そのためなら国民の命など知ったことじゃないのです。
１０％になると導入されるそうですから、それが数値目標となります。
消費税８％で、厚労省が早速生保の支給額を上げるニュースがありました。
これなんかも、利権が絡んでいるかも知れません。
「申請時に、在日弁護士に付き添ってもらう」と申請が通るとかの話が出てますし。
法務省の人権委員も同じです。
人権委員の支部のページには、「同和」「アイヌ」（＝利権）なんてのも有りました。
皆、反日の資金源にもなっています。
どいつも、こいつもです。
自衛隊については別途考えることにして、やはり天下り禁止をして資金源を断つことですね。
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