崗上虜囚の備忘録

やはり国が尖閣諸島購入するようであるが、近年これ程の騙りを見たことががない。尖閣諸島の地権者のことである。騙りと言っても、小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦と民主党の面々は皆詐欺師なので近年の日本では珍しくなくなったが、日本の実業家では、あまり見たことががないの意味である。

石原知事がアメリカで尖閣諸島を東京都が買い取ると発表したのは、去年の暮れに地権者と極秘で会談して、尖閣諸島の売買についてに合意したからである、その合意は「男と男の約束」と言うほど強い筈であった。処それが簡単に反故にされた。

9月5日に、国が地権者から尖閣諸島を買い取る報道が大々的に新聞発表される中、石原知事には何も知らせていなかった。

まず7月20日、地権者の弟は、外国特派員協会の記者会見で「東京都との話し合いを抜きに-して国に売却することはない」と明言した。

地権者は、都が調査のため島に上陸することにも賛意を示し「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」と言っていた。

9月2日には、地権者の弟・栗原弘行は「Aさんと話し合っている最中にBさんが出てきたから、『すみません、Aさん終わりにして、Bさんの方に行きましょう』って。そういう心情の持ち合わせは兄にないんですよ」と語っていた。

9月4日の時点でも、石原知事は「たった今、関係者から連絡があったが、地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。どうなっているのか、よく分からない」と言っているので 、地権者から連絡は無かったようである。

さらに、9月5日の共同通信の取材に地権者の弟は「土-地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのではないか」と言ったり栗原家の名誉を言っているが、男と男の約束を破る者に名誉等ない。

と言うことは、石原知事は嵌められたのである。

石原知事は尖閣寄付金を国に提供すると言っているが冗談ではない。「男と男の約束」を反故にされたのは寄付した人間も同じである。国になんかに寄付するより「男と男の約束」がどういうものか教える為に使った方がまだましである。まだ民主党政権打倒にその金を使うなら、寄付した人間の全員が賛意を示すだろう。

何れにしても、地権者栗原一族はお天道様の下を歩けなくなるだろう。

尖閣を国が買おうと都が買おうと、民主党政権を倒さない限り日本は滅亡に向かう。民主党政権が尖閣諸島を購入する目的は、日本人から尖閣諸島をとりあげる為である。民間人が所有していると、誰かが購入し施設を造ることもありうる。そうなれば完全な実行支配になる。民主党政権はそれを阻止したかったのであろう。

当然民主党政権は尖閣諸島を購入しても放置する。そして支那人は度々尖閣諸島に上陸する。やがてそれが既成事実化する。反日民主党政権の尖閣購入の目的はそれである。

寄付した金については腹が立つが、今回の尖閣購入劇は、民主党政権打倒を再確認することになった。

恐らく次の選挙では民主党は大敗するだろう。自民党政権になる筈である。しかしだからと言って前と同じことをしていたら、やはり日本は滅亡に向かう。そして今度は後がない。従って何をするべきかが問題である。

では、自民党政権は何をするべきか。実は盛り沢山、あらゆることを一度にやらなくてならないのである。只経済を活性化させるだけでは意味がない。やるべき事は一杯あるだろうが、下に思いつくままを列挙する。

・防衛予算の倍増：これから支那・南北朝鮮と対峙しなければならないのである。憲法論議より、先ず国防力の整備である。

・核武装の準備：まず弾道ミサイル、巡航ミサイルの開発と整備である。そして爆縮技術と濃縮技術の確立である。原潜の開発も必要だが通常型の潜水艦でも良いだろう。この状態でミサイルを搭載した潜水艦がいるだけで核抑止力になる筈である。

・尖閣に施設を建設：尖閣に漁業の為の施設を造るべきである。それは沖縄県の活性化にもなる。またガス田開発も行うべきである。邪魔されたら？。お返しに白樺等を壊しに行けば良い。こっちは未完成、あっちは完成費。どちらが高いか支那も分かっている筈である。

・支那に進出している企業への退去勧告：尖閣に施設を造ったら支那は振り上げた拳を下ろせなくなる。当然矛先は日本企業に向かう。事前に家族の退去を勧告し、支那に進出することの危険性の説明をするべきである。後は自己責任である。

・支那のチベット政策の非難：自民党が真っ先に非難決議案を提出するべきである。これにより党内にいる支那の傀儡も追い出せるし非難決議に反対の党も国民の信頼を無くす。

・韓国の制裁：韓国が敵であることを国民に周知させ、経済制裁を行うと同時に、歴史問題＝独島の嘘、従軍慰安婦の嘘、強制連行の嘘、東海の嘘、テンコンドーの嘘、等の嘘をあばき、世界に宣伝するべきである。アメリカが何と言おうと彼らが大人しくなっても、決して手を緩めるべきではない。彼らを支那の側に追い込む事でパワーバランス上、日本が最良の位置になるのである。

・在日に強制送還：はっきり言って現在の日本の問題は、半分以上が朝鮮人問題である。彼らがいなくなれば、日教組やその他の反日団体も勢い無くし、パチンコ議員も当選できなくなる。子供達も洗脳教育から開放されて日本は元気になる。

・外務省の解体：外務省を解体したら外交が出来なくなると思うかもかも知れないが、だが現在の外務省でも、まともな外交は出来ない。支那に諂い韓国に譲歩し、国内にあっては自虐史観の洗脳工作を後押ししているのが外務省である。解体するぐらいの大鉈を振るわないと日本の外交は出来ないと思うべきである。

・スパイ防止法の制定：反日役人は外務官僚だけでは無い。文科省も法務省も酷いものである。男女共同参画局などは共産主義者の巣窟と言われる。そうであるならスパイ防止法は単に機密漏えいを罰するだけでなく、他国と連携して日本を貶める工作をする活動も罰することを盛り込むべきである。尤もその前に全公務員に国家に忠誠を誓わせることが必要であろう。

・国籍取得条件の厳格化：日本は移民を禁止している。ならば帰化条件はアメリカ以上の審査基準が無くてはならない。又、敵性国民となった支那人・朝鮮人の帰化は事実上禁止にするべきである。

・ＮＨＫの放送免許剥奪：民主主義に必要なのは真実と正論である。処が国営テレビが反日放送局になって、嘘・捏造・歪曲・印象操作の偏向報道をしているのは大問題である。ＮＨＫの中にはまともな人間もいるだろう。だがＮＨＫに自浄能力は無い。といっても手を突っ込んで改革するのは困難である。いずれ一万人訴訟の結果も出るだろう。そのとき放送免許を剥奪すればＮＨＫは無くなる。その時に備え代替局の準備をしておく必要があるだろう。又機材や記録が外国に持ち出しされないように、法整備もしておく必要がある。

・マスコミ批判をせよ：自民党の政治家はマスコミに対して臆病であった。だが現在日本の最大の敵は、朝日、毎日、ＮＨＫ等のマスコミである。それならこれからは堂々とマスコミ批判をするべきである。例えば内閣官房長官が記者会見の都度、内外の記者に向かって「従軍慰安婦問題は朝日が捏造記事を掲載したことから始まった。しかし未だに訂正記事は出されていない。この新聞社は珊瑚記事捏造事件で有名である」と繰り返し言ことも有用である。

・デフレ退治：公共事業、軍備拡張、先端技術開発をデフレ退治の一環で行うべきである。財源は円を刷ること生まれる。円高の現在は絶好の機会である。デフレ退治は必要であるが単なる経済政策と考えるべきではない。目的は全国民を働かせることに意味がある。幾ら金が有ろうと、豊かさは働かない限り生まれない事を国民に周知させながらの経済政策である。

・円高対策：食料、エネルギーを海外に頼っている現在の日本では、いくら貿易のＧＤＰに占める割合が16％程度といっても、貿易競争に負けるわけにはいかない。これも円を刷るだけで解決できるのである。

・エネルギー自給の推進：これから原油・天然ガス価格は高騰する。独立国として成すべき事は、他国への依存を減らすことである。新たなエネルギー源の開発を行うべきである。勿論新たな原発の開発も行うべきである。

・食料自給率の向上：現在の日本の食糧自給率４０％。先進国で是だけ低い国は無い。そろそろガットの呪縛から抜け出るべきときである。日本は、もっと農産物を輸出させろと騒いでいる訳では無い。農産物を売ってくれないと騒いでいる訳でもない。買いすぎているを減らすと言うのだから、文句をつける国は無いはずだ。

・日本人である為の教育：グローバル化と騒いでいる人間がいるが、日本で通用しない人間が世界で通用するわけが無い。英語教育より日本語教育である。まず日本の歴史を教え日本の文化を伝え、日本人としての生き方を探ることが、世界のに対する日本人の責務である。

・カルト宗教の規制：日本人は洗脳に弱いことが明白である。それと、なまじ憲法に信仰の自由が謳われているので、カルト宗教が大流行である。そして騙しているのは外国人、騙されているのは日本人の構図となっている。しかし騙す自由も騙される自由も無い。どちらも悪である。フランスにはカルト宗教の規制がある。日本もカルト宗教を規制すべきである。そしてカルト宗教に騙されないようにする教育もするべきである。一番のカルト宗教は東京裁判史観であるが。

・旧皇室の復活：女系天皇推進者＝女性宮家創設推進者＝天皇解体論者は、盛んに旧皇族の復活をけん制する。旧皇室の復活と言っても、皇室の行事を代行させるため復活させるのではない。あくまで皇統の存続の為である。旧皇室の復活とは名誉の復活である。当然旧皇室の方々は皇室の血を受け継いでいることを名誉にしている筈である。従って金がかかるわけでもない。勿論、そのために余計な出費を強いるなら、補助する必要が有るだろうが、それについて文句を付ける国民がいるとは思えない。

・憲法改正：そして憲法改正である。当然上記のことが網羅されていなければならないだろう。只やみくもに憲法改正の声に踊らされるべきではない。現在の問題点と改正する意味・目的がきちんと把握できていないと、谷垣憲法のように腑抜けた憲法になる。

自民党政権がこれ等のことに手を付ずに甘い政策ばかりやっていれば、自民党政権の寿命は短いだろう。何故なら、これ等のことはすべて絡み合っており、一つずつ解決する訳にいかないのである。

まだまだ一杯有ると思うが、今日は取り合えず此処まで。
まだ二日酔い頭なので。

重要なことを忘れていました。日本人拉致被害者の奪還です。
もう一個忘れていました。河野談話、村山談話の破棄です。河野洋平を証人喚問すべきです。