崗上虜囚の備忘録

朝のＮＨＫのラジオ聞いていると、内橋克人氏がよく話をしている。日本がこだわりを持つ匠に支えられており、その匠が失われて行くことに警鐘をならす内橋克人氏には、共感が出来る部分があるのだが、反日放送局であるＮＨＫに頻繁に出演している処を見ると、内橋とＮＨＫは思想的に重なるところが処が多いのであろう。

内橋氏の穏やかな話し方、又隅々まで気配りをしているような話しぶりから、氏に共感を持つ人間がかなりいると思うが、ＮＨＫ御用達の人間だけあって氏の情報分析力は、あまり無いようである。従って、内橋克人氏の話には引っかかる箇所も多い。

内橋氏は反原発の人間のようである。これも氏の情報収集能力と分析力の無さの所以であるが、やはりというか、氏の原発批判はサヨクの言っている『安全神話を作り出した原子力ムラ』と同じような内容である。

これは飛行機事故が起きたら、何処に原因があり、今後どのような対策が必要かの議論をそっちのけで、航空関連に従事している組織や団体を『航空ムラ』とレッテル貼りに狂奔しているのと同じようなものである。

しかし、ラジオを聞いて違和感を持った氏の話は、原発の事では無い。内橋氏は今問題になっている生活保護不正受給について『子は幾ら収入があっても親の面倒を見る必要が無く、国家が面倒を見るべき』と言っていた。何と、これは失敗に終わった人工国家・共産主義の思想ではないか。

そもそも民法７３０条には『直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない』と規定されている。これは日本が経験法則に立脚した国であること明文化した法律であり、思想でもある。経験法則とは知識や知恵の積み重ねである。２千年の歴史を有する日本の法は経験法則から成り立つ。それがおかしいというもなら、新たな法、新たな社会通念、新たな道徳規範、新たな価値観を明示しなければならない。

恐らく内橋克人氏は、明示できるようなものは何も持っていないだろうし、その能力も無いだろう。結局のところ、氏は優しいことをいうことで、世に迎合しているのに過ぎない。甘い言葉で国民に幻想を抱かしていると言えるだろう。

又、内橋克人氏は、国の借金を心配しており、公共事業をやることに反対のようである。やはり氏は経済も分かっていないようである。

まずは国の借金（＝政府の借金）と公共事業についておさらいをして見よう。

現在、国の借金を心配して、公共事業を少なくすべきと考えている人は、公共事業を減らせば、自分の取り分が増えると考えているのだろう。確かにパイを分けるには、少ない人数の方が取り分が多い。従って、今まで沢山取っていた人（＝政府）の取り分が少なくなれば、他の人（＝国民）の取り分が多くなると考えているのだろう。

ちょっと待って欲しい。まずこのパイとはＧＤＰ（国内総生産）のことである。このＧＤＰは需要の量でもあるが、その需要者には国もいるのである。ＧＤＰは需要と供給のバランスの上に成り立つが、供給能力が幾らあっても需要が無いとＧＤＰは増えない。つまりパイは増えない。

現在はデフレ不況である。預貯金が幾ら有っても、お金を借りてくれる人も企業もいない。つまり需要がない。当然ＧＤＰ＝パイも増えない。そこに大口の需要者である政府が需要（公共事業）を減らしたらＧＤＰは縮小し、せっかくのパイも小さくなってしまうのである。

それでも、それは国の借金だと心配する人はいるだろう。然しながら、先ずその借金は他国からの借金では無い、国民の預貯金の運用である。このままＧＤＰが落ち込み、行き先の無い金が銀行に眠るようなら、何れその金はただの紙切れになる。パイを大きくするために運用するのに、何処に問題があるのであろうか。

次に、財政赤字、財政破綻といわれながら数十年、国は破綻もせず、国民生活も変わらない。むしろ円高による輸出競争力低下やデフレ不況の方が問題である。個人や企業なら、これだけ借金を続けることは出来ない筈である。しかし国は違うのである。

個人や企業にとってＧＤＰはそれ程意味を持たず、心配するのは黒字か赤字や企業収益かも知れないが、国が心配すべきは対外収支とＧＤＰである。国が国民から大借金をしようと、対外収支が黒字でＧＤＰが増えれば、それは大成功と言うべきものである。つまり財政赤字を数十年続けられたことは、既に損得勘定は済み、ペイ出来ていると考えるべきである。只、惜しむらくは、デフレと円高への無策である。

国の財政を個人や企業と同じと考えている人は、国に通貨発行権があることも理解していない。つまり貨幣の意味を理解していないと言える。このままＧＤＰが落ち込めば金はただの紙切れになると言ったが、貨幣価値は経済状況により上下する。否、あらゆる経済状況でも貨幣価値は必ず低下すると言って良いだろう。

実際、明治に一円金貨が有ったように一円の価値は激減した。しかし誰がそれに困ったと言うのだろうか。国民の豊かさはＧＤＰで推し量られる。昔の日本と比較すれば分かるように、日本は豊かになった。それはＧＤＰが上がったからである。

そして国の借金であるが、国は通貨発行権がある。幾ら借金があろうと金を刷るだけで返せるのである。確かに貨幣が増えれば貨幣価値は下がる。しかし貨幣価値は下がろうと、国民の豊かさは、国民一人あたりのＧＤＰである。当然な事ながら、此処で言うＧＤＰは実質ＧＤＰの事である（実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ×（１００－インフレ率％）／１００であろうか）。

そのＧＤＰを心配しないで、国の借金を心配している人間は、一体何を心配しているのだろうか。恐らく問題にしている人間は、自分は国家と別と考える在日か、世界国家を夢見る共産主義者か、貨幣価値の低下だけを心配する金の亡者だけであろう。

ＧＤＰ（国内総生産）、読んで字の如く、国民が生産活動により作り出したものである。つまり富は国民が働かない限り生まれない。政府の役割が国民の豊かさを追求するものなら、それは全国民を如何に働かせるかに掛かっていると言って良いだろう。クラウゼヴィッツが遊兵は有ってはならないと言うのと同じ理屈である。国家は他国とも競争をしているのである。当然公共事業は国民を働かせる一つの選択肢である。当然子供手当てのようなバラマキはＧＤＰを上げない。

よく子供手当ての経済効果を言う人がいるが、ゼロとは言わないが、子供手当てに経済効果は無いであろう。まず子供手当には、国民を働かせるという概念が入っていない。それ処か、子供手当てで海外旅行をし、外国製品を買うことになれば、ＧＤＰを押し下げる事になってしまうのである。

それに対して、道路を造る、橋を造る、港湾施設を造る、堤防を造るは、等しく国民の資産になる。もっと言えば、仕事を行うことで、国民の潜在的生産能力は高まるのである。これもＧＤＰで推し量れない重要な資産である。艦船を作る、戦車を作る、戦闘機を作るも同じである。軍備もＧＤＰを上げる要素になるのである。

ジャンボ・ジェット、ＧＰＳ、インターネット、これ等は軍事技術であることをご存知であろか、これ等はアメリカ政府による軍への投資、言わば公共事業の成果である。アメリカによる公共事業のおかげで、世界も恩恵を受けたのである。否、これ等が生まれなければ、現代人はもっと貧しくなっていたであろう。

生活保護者と言えども江戸時代の生活に満足できないように、彼らの受けるサービスは、軍事技術の開発も含めたＧＤＰの大きさが物を言う。現代生活は、物流、技術、あらゆる事が絡んでいるのである。その中で、公共事業は国民を貧しくするものでは無い。

内橋克人氏は著書『匠の時代』の中で、新幹線はゼロ戦の技術から生まれたと書いているが、ゼロ戦は戦前の投資である。しかも軍事技術である。でも無駄では無かった。ゼロ戦は消えたが人的資産は残った。それを分かっていながら、内橋克人氏が公共事業を問題と言っているのは何故だろうか。

内橋克人氏の考えは、不徹底である。