崗上虜囚の備忘録

アメリカが日本の敵である姿勢を示せば、必然的に日米安保条約は瓦解する。それはもうじき判る。アメリカが日本の敵であるかの見極めは、『 米国下院 慰安婦決議 撤廃へのホワイトハウス請願署名 』 に対するオバマ大統領の判断如何によるからである。

慰安婦の実態について、アメリカ政府は終戦後の米軍の調査により既に知っている筈である。それは、米軍情報部が北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残しているからである。

    　女性たちはブローカー（および経営主）が、300～1000円の
    前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還してい
    る。経営者との収入配分比率は40～60%、女性たちの稼ぎは月
    に1000～2000円、兵士の月給は15日～25円。

    　慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿
    泊して、････寝起きし、業を営んだ････彼女たちの暮らしぶり
    は、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
   
    　慰安婦は接客を断る権利を認められていた････負債の弁済を
    終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。

http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h11_2/jog106.html

この報告書と朝鮮人慰安婦達の辻褄の合わない証言を突き合わせて見れば、性奴隷なる言葉が南北朝鮮によるプロパガンダであるか判る筈である。否、アメリカは全てを知っている。しかし、ヒラリー・クリントンも朝鮮人側の視点に立っており、オバマ大統領も慰安婦決議 撤廃に同意しないであろう。

それは、ブッシュ大統領時代のアメリカの姿勢を見ても判る。シーファー駐日米大使は『河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる』と日本政府を恫喝した。ブッシュは、豪首相と二人がかりで、安部首相に慰安婦問題でなんらかの謝罪をするように強要した。

この問題の小泉首相や安部首相の姿勢も情けないものであった。小泉首相は国民が知らないうちに、アメリカに謝罪文を出し、安部首相は国会で菅直人の慰安婦問題の質問に対して、『軍関係者が家の中まで入って、女性を拉致したような事は無い』と、あたかもそれ以外の事が有ったと取れるような曖昧な答弁に終始し、結局はブッシュに宥めすかされ謝罪した。

これらを見ても、アメリカに取って、慰安婦問題が嘘か真実かは、どうでも良いように見える。目的は日本を萎縮させることであり、日本はアメリカが決めた筋書き通りの事を演じていれば良いのだと、思っているのであろう。

しかし、今やネットを使う殆どの日本人は、慰安婦問題が捏造である事を知っている。首相や政府関係者が謝罪をしたとすれば、最早その政権は日本国民の信を得られないし、短命の終わる筈である。その政権が日米安保を機軸とする保守政権であれば尚更、国民による政権打倒運動が巻き上がる筈である。

今や慰安婦問題は、日米関係の最大のとげである。慰安婦問題と比較すれば、ＴＰＰや基地問題など、比較にならない程小さな問題である。何故ならそれは、日本人の尊厳に関わる問題だからである。

過去の情報の少なかった時なら、日本が過ちを犯したかもしれないと、謝罪に同意する意見も有ったかも知れない。しかし現在は、日本が白である事実しか出てこない。当然、殆どの国民は、謝罪を拒否するだろう。否、拒否すべきである。慰安婦問題に謝罪することは、嘘に同意することであり、嘘に同意する国民が多数を占める国が国家として成り立つ訳がない。慰安婦問題は、日本が存続する出来るか否かの問題なのである。

しかしアメリカは、慰安婦側、即ち南北朝鮮側に立つであろう。それはアメリカの言う『太平洋戦争』の戦争目的を見れば判る。カイロ宣言には『朝鮮の人民の奴隷状態に留意し』と、有りもしない朝鮮人の奴隷状態からの開放と書かれているからである。

終戦後、朝鮮に進駐してきた米軍司令のホッジ中将は、『搾取された朝鮮人の解放するために来た』と言った。駐留して朝鮮の実情を知る機会が有ったにも関わらず、ホッジ中将は、その言葉を改める事はなかった。何故なら、それはアメリカの意思だったからである。その意思とは日本を貶めることであり、そのプロパガンダは戦争が終結しても続いていた。否、現在でも続いていると見るべきである。

オバマ大統領の慰安婦問題への見解は未だである。従って、アメリカが日本の敵であるかは、未だ明確に決まった訳ではではない。しかしアメリカが南北朝鮮側に立ったとしても、驚くべきではない。日本としては日米安保の破棄を通告して、核武装・重武装を粛々と進めるだけである。そして、如何なる艱難辛苦が待ち受けようと、自尊自立の道を歩むべきである。

但し艱難辛苦と言っても戦前と違い、今や日本は隠れた資源大国である。メタンハイドレードは９０年分有り、尖閣沖のガス田に加え、新潟沖にも大規模油田も発見されている。海水ウランに至っては120万年分もある。従って、アメリカによる石油の禁輸が行われても、戦争起こす理由は無い。むしろ外国の干渉も無く、後顧の憂いも無く、今度こそ国民の幸せを追求出来るのである。

それより、慰安婦問題で日本を貶める側に回ったアメリカは、どうなるのであろうか。日本から安保条約の破棄を通告されれば、当然アメリカは日本を仮想敵国をするだろう。恐らく仮想敵国の順位は支那から日本に入れ替わる筈である。つまりそれは、日本に比べれば支那の方がましとの意識変換である。

そうなるとアメリカは、アメリカ・支那・南北朝鮮による対日方位網を作る筈である。それにより韓国に加え、支那も北朝鮮もアメリカの友好国となる。友好国の国民の流入は避けられない。これは支那・朝鮮による、アメリカへの人口侵略の始まりの終わりとなるであろう。