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バブル崩壊以来のデフレが常態化していますが、ここしばらくの各氏の指摘を受けて考えると日銀の「堅さ」は常軌を逸しているように思われます。白川総裁は誰に遠慮してるんだろうか？下手をすると恨まれてしまいかねないのに。
昔は「公務員になんかなるなよ」という雰囲気でしたが、今はやっかみ(ルサンチマン)半分の公務員たたき論が多くて，「オレはこういう叩きを内心喜んでいるとしたら賤しい人間になったことになるな・・・」と自問自答していました。
そこらへんを堂々ときちんと説明する西田議員には，政治家にもこういう人がいるんだとホッとする思いです。
明るく、前向きに仕事に取り組むことの何がいけないのか。
私たち日本人の頭を抑えようとする連中の正体を考えたら、負けるモノかとファイトがわきます。
公務員たたきが多い中、西田議員のように公務員の給料を減らすべきでないと言えるのは勇気がいる事です。政治家に必要なのは勇気です。
西田議員なら支那・朝鮮にも、国民にも、媚びずにやってくれると思います。期待しています。
デフレが深刻化し｡気が付けば､民間と公務員の賃金格差は２倍になっている｡
庶民なら､増税する前にやることが有るだろう､政治家さんと思ってます｡きっと｡
公務員の賃金を民間並みに下げろ!国会議員の歳費を下げろ､議員の数も減らせ！
などとね｡
かく言う私も､国会議員の歳費を除き､其れを求めていました…怒り心頭で｡(議員歳費は簡単に下げると汚職に繋がるので×)
しかし､冷静な人々の論を聴き
｢元々はデフレの深刻化が原因｡公務員の賃金を今下げたら､デフレが益々深刻化するだけ｡問題の解決に役に立たない｡｣
目からウロコが落ちました｡
三橋さん､西田議員､ありがとう｡
しかし､デフレが深刻化したのは
政治家や官僚の無策が原因｡
このまま､現状を追認できません｡
官僚の賃金据え置き→デフレで相対的に賃金上昇
↓
庶民の苦しみが自覚できないのでデフレ放置
となるのでは？
日銀や官僚は信用できませんから｡
彼らには強制が必要です｡
例えば､毎年５％(消費税と同じ率)賃金を下げる､民間と格差が同じになるまで｡ただし､デフレが解消し民間の賃金が上がったら､削減は一時停止｡最終的には､民間賃金が公務員賃金を越えたら法律終了｡
以上のような時限立法どうでしょう？
確かに、民間と公務員の賃金格差は問題でしょう。当然是正する必要が有ると思います。でも、民主党政権は公務員の賃金カットをして、その金を何処に回すのでしょうか。
子供手当てや高校無償化でしょうか。遺棄科学兵器への金に回すのでしょうか。
民間と公務員の格差是正の為なら、全額民間の雇用と民間のベースアップに回すのでなければ意味が有りません。でも、その程度の金では格差是正にならないでしょう。
やはりやるべきは、デフレ不況対策です。それをやるなら公務員の賃金カットは賛成します。
民主党政権がやらんとしているのは、国民に敵が公務員と思わせ、自らへの責任追求を逸らそうとしているだけです。民主党の政策は全て悪。
崗上虜囚 様
こんにちは｡
公務員の賃金を下げようとしても､無理かもしれません｡
自民党もできませんでしたし､選挙公約で約束した民主党もできそうにありません｡
まぁ､民主党は嘘つきの売国政党ですから初めからするつもり無かったかも？
再度の政権交代で､まともな自民党政府ができても
あの官僚が素直に賃金低下を呑む訳がない
またぞろ､年金自爆テロみたいな事して政権を破壊しますよ｡きっと｡
彼らがデフレ解消したくする気持ちにさせれば良いかと…｡実際は下がらなくても結構ですから｡
毎年､消費税と同じ率で賃金を下げる｡詰まり消費税５％なら５％下がる､消費税10％に増税なら10％下がる､15％なら…
消費税を増税してデフレがまた深刻化したら､自分達の給料も法律で必ず下がる｡消費税率と同じパーセントで｡消費税上げるなら上げてみろです｡(笑)
官僚達が自分の給料を下げたくないなら
必死にデフレ解消の政策を試し､且つ民間労働者の賃金を上げようとすれば良い｡景気回復を庶民まで実感させれば､削減は一時停止で官僚の給料は下がらない｡
その内に民間賃金が公務員賃金を越えたら､また人事院勧告で官僚の給料も上がると｡
こんな､飴と鞭は如何でしょう｡
デフレの何が心配か？。それは仕事が無くなる事で、日本人が将来に渡り仕事が出来ない体質になる、即ち将来の日本人の生産力が無くなる事である。日本人の生産力が無くなる事とは、将来日本のＧＤＰが落ちる事である。この意味では、円高による空洞化も同じ問題がある。
物価が安値安定で、国民がそれなりに食べて行けて、人々が余暇を享受し、余暇を新たな技術や新たな文化を生み出すことに使っているなら、それ程心配は無いだろう。
しかし、現在の大多数の日本国民に、新たな技術や新たな文化を生み出す程の力は育成されていない。否、そういう社会は目標であっても、それは未だＳＦの世界でしか無い。現在は、人々は仕事を通じて技術を得ることで生産力をつけ、新たな文化を創造するにも仕事持っているから出来るのである。
その仕事がデフレでは無くなる。この事に、為政者も国民ももっと心配して良さそうであるが、民主党政権も、マスコミも、国民も、心配は国(政府)の財政状況である。国の借金が将来、子供につけを回すと、大真面目に心配している。そして、その解決策と選んだのが増税である。
増税により国が財政出動して仕事が増えれば良いかも知れない。しかし民主党政権が行う増税の目的に、デフレ対策は無い。国民に技術力をつけ、国民の将来の生産力を維持し、より上昇させるという考えは無い。
増税し、国(政府)はひたすら倹約である。それも科学技術関連事業大幅な削減や、やるべき公共事業の中止をしてである。しかし、それで得るものは一体何なのか。なんの事は無い、貨幣価値の維持だけではないか。
ようするに、国(政府)の財政状況が心配、国(政府)の借金が心配と騒いでいる人間は、守銭奴、金の価値が落ちることを心配している金の亡者だろう。だが、その金も国民の生産力が落ちたときは、無価値になるのだ。
介護、年金と騒いでいても、国民の生産力が落ちれば、幾ら金を溜め込んでいても誰も、他人の世話など出来る訳が無い。老人子供も見捨てられ、悪ければ若者も老人も子供も共倒れである。
解決策は国民の生産力しかない。国民に余剰生産力があれば、国(政府)借金があろうと、年金など無くても弱者は救済できるのだ。泳げない人間が溺れた人間を助けられると思うか。周りが泳げない人間ばかりなのに、金が有れば助かると思うか。泳げない人間を作りだしてどうする。
幸い円高。まだ国民の生産余力はある。円は未だ１ドル８０円弱。１ドル１００円程度になるまで刷れば、ＧＤＰ５００兆×０．２で１００兆円。１ドル１００円程度になれば、空洞化も止まる。
円を１００兆刷れ。１００兆刷って、科学技術関連に投資をしろ。国防力を充実しろ。国民の明日の生産力は確保され、国防力の充実で安全保障は確保され、輸出産業も一息付く。ＴＰＰなんか糞食らえ、一隻二鳥ではないか。円を刷れ！。
京都大の高橋淳准教授らのチームが世界で初めて、ＥＳ細胞から神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞を作ることに成功し、パーキンソン病のサルの脳に移植して病状の改善をさせた。
パーキンソン病は進行性があり、筋肉が衰え寝たきりになる。本人は意識が有っても、体動かす事も出来ず口も聞けなくなる。本人もつらいが周囲はもっと大変である。その難病が直る可能性が出来たことは朗報である。
でも何故ＥＳ細胞なのか、山中伸弥教授のＩＰＳ細胞では無いのか。聞けばＩＰＳ細胞を使って試験出来る環境が無いと言う。仕分けにより山中伸弥教授の研究予算は大幅に削られ、建物を立てる予算しか無いという。
日本が予算をケチる中、アメリカなどは約１１００万ドルをＩＰＳ関連に充当するようである。これ等も、国(政府)の借金を心配して、日本の将来の無くす典型的な例である。
それにしても支那の間者・蓮舫、返す返すも国に仇なす女である。
増税･日本衰退させたい財務省･日銀･諸外国･民主党のカラクリ
http://www.youtube.com/watch?v=3aDg9oLkYIQ
バブル崩壊以来のデフレが常態化していますが、ここしばらくの各氏の指摘を受けて考えると日銀の「堅さ」は常軌を逸しているように思われます。白川総裁は誰に遠慮してるんだろうか？下手をすると恨まれてしまいかねないのに。
昔は「公務員になんかなるなよ」という雰囲気でしたが、今はやっかみ(ルサンチマン)半分の公務員たたき論が多くて，「オレはこういう叩きを内心喜んでいるとしたら賤しい人間になったことになるな・・・」と自問自答していました。
そこらへんを堂々ときちんと説明する西田議員には，政治家にもこういう人がいるんだとホッとする思いです。
明るく、前向きに仕事に取り組むことの何がいけないのか。
私たち日本人の頭を抑えようとする連中の正体を考えたら、負けるモノかとファイトがわきます。
公務員たたきが多い中、西田議員のように公務員の給料を減らすべきでないと言えるのは勇気がいる事です。政治家に必要なのは勇気です。
西田議員なら支那・朝鮮にも、国民にも、媚びずにやってくれると思います。期待しています。
デフレが深刻化し｡気が付けば､民間と公務員の賃金格差は２倍になっている｡
庶民なら､増税する前にやることが有るだろう､政治家さんと思ってます｡きっと｡
公務員の賃金を民間並みに下げろ!国会議員の歳費を下げろ､議員の数も減らせ！
などとね｡
かく言う私も､国会議員の歳費を除き､其れを求めていました…怒り心頭で｡(議員歳費は簡単に下げると汚職に繋がるので×)
しかし､冷静な人々の論を聴き
｢元々はデフレの深刻化が原因｡公務員の賃金を今下げたら､デフレが益々深刻化するだけ｡問題の解決に役に立たない｡｣
目からウロコが落ちました｡
三橋さん､西田議員､ありがとう｡
しかし､デフレが深刻化したのは
政治家や官僚の無策が原因｡
このまま､現状を追認できません｡
官僚の賃金据え置き→デフレで相対的に賃金上昇
↓
庶民の苦しみが自覚できないのでデフレ放置
となるのでは？
日銀や官僚は信用できませんから｡
彼らには強制が必要です｡
例えば､毎年５％(消費税と同じ率)賃金を下げる､民間と格差が同じになるまで｡ただし､デフレが解消し民間の賃金が上がったら､削減は一時停止｡最終的には､民間賃金が公務員賃金を越えたら法律終了｡
以上のような時限立法どうでしょう？
確かに、民間と公務員の賃金格差は問題でしょう。当然是正する必要が有ると思います。でも、民主党政権は公務員の賃金カットをして、その金を何処に回すのでしょうか。
子供手当てや高校無償化でしょうか。遺棄科学兵器への金に回すのでしょうか。
民間と公務員の格差是正の為なら、全額民間の雇用と民間のベースアップに回すのでなければ意味が有りません。でも、その程度の金では格差是正にならないでしょう。
やはりやるべきは、デフレ不況対策です。それをやるなら公務員の賃金カットは賛成します。
民主党政権がやらんとしているのは、国民に敵が公務員と思わせ、自らへの責任追求を逸らそうとしているだけです。民主党の政策は全て悪。
崗上虜囚 様
こんにちは｡
公務員の賃金を下げようとしても､無理かもしれません｡
自民党もできませんでしたし､選挙公約で約束した民主党もできそうにありません｡
まぁ､民主党は嘘つきの売国政党ですから初めからするつもり無かったかも？
再度の政権交代で､まともな自民党政府ができても
あの官僚が素直に賃金低下を呑む訳がない
またぞろ､年金自爆テロみたいな事して政権を破壊しますよ｡きっと｡
彼らがデフレ解消したくする気持ちにさせれば良いかと…｡実際は下がらなくても結構ですから｡
毎年､消費税と同じ率で賃金を下げる｡詰まり消費税５％なら５％下がる､消費税10％に増税なら10％下がる､15％なら…
消費税を増税してデフレがまた深刻化したら､自分達の給料も法律で必ず下がる｡消費税率と同じパーセントで｡消費税上げるなら上げてみろです｡(笑)
官僚達が自分の給料を下げたくないなら
必死にデフレ解消の政策を試し､且つ民間労働者の賃金を上げようとすれば良い｡景気回復を庶民まで実感させれば､削減は一時停止で官僚の給料は下がらない｡
その内に民間賃金が公務員賃金を越えたら､また人事院勧告で官僚の給料も上がると｡
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