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2014/02/20の衆院予算委員会で石原信雄元官房副長官が参考人として出席し、「河野談話」に事実関係の裏付けが無かったことを説明した。つまり慰安婦を強制的に働かせる事実を発見する事が無かったのが唯一の事実なのである。問題は、事実でないのに「河野談話」により日本が貶められ、迫害される日本人が出るに至ったことである。
処が安倍政権は、河野洋平を国会に参考人として招致することを拒否した。安倍首相が選挙公約の一つに「河野談話」見直しを掲げているにも関わらずである。
何故か?。理由はアメリカである。どのように安倍政権が恫喝されたのか不明であるが、アメリカからの圧力が有ったことは間違いはないだろう。「河野談話から後退するな」は、以前から米国大使や米要人から度々聞かされた言葉だ。
それにしても、何故アメリカは「河野談話」の見直しに反対、否、事実では無い従軍慰安婦を真実のように定着させる事にそれ程拘るのだろうか。
従軍慰安婦問題は石原信雄元官房副長官の証言を聞くまでも無く、元共産党員吉田清治の「戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行をした」との告白証言から始まったものだ。処がこの吉田清治の告白証言は大嘘だった。吉田清治も秦郁彦元教授の追求嘘を認めている。朝日新聞のキャンペーン報道に踊らされたのか、日本軍に強制連行されたと名乗り出てきた慰安婦の証言も、信憑性のないものばかりだった。
当然アメリカ政府は、今までの経緯は全てを知っている筈である。だから「河野談話」の見直しの動きが出る気配だけで、駐日米大使などが「河野談話から後退するな」と釘を刺す発言をするのである。アメリカ政府は日本国内の言動を見張っていたのである。
アメリカ政府は、従軍慰安婦が性奴隷でもなく、日本軍による強制連行が無かったことも知っている。韓国政府が日本を貶めるため、捏造された従軍慰安婦に飛びついたことも知っている。それでもアメリカ政府は、韓国政府と共に従軍慰安婦=性奴隷のキャンペーンに参加している。
理由は、WGIP(War Guilt Information Program)である。WGIPとは大東亜戦争終結後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が日本人の心に罪悪感を植えつける宣伝工作のことであるが、この度のアメリカ政府の姿勢から見えて来たのは、何とそのプログラムは、戦後60年経った今でも続いていたと言うことである。
それにしても、この執念深さはなんだろうか。アメリカがここまで執拗に日本人に誇り持たせないような工作を続ける意味は何だろうか。ここまで来るとWGIPの生まれた背景は、大東亜戦争によるものだけでは無いと思われる。
では、時代を遡って朝鮮半島がらみの出来事や、WGIPに類すると思われるアメリカから発言を上げてみよう。
2014年、米大使館がNHK取材を拒否:
百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言が理由。
2014年2月、 バージニア州下院:
公立高校の教科書に、日本海の名称に加えて韓国が主張する「東海」を併記
2014年1月、アーミーテージ:
憲法改正について、「私は勧めない」
2013年12月、ワシントン・ポスト紙:
「日本の安全保障を弱化させる恐れが強い挑発的な行為」
2013年12月、米紙ニューヨーク・タイムズ:
「米国の助言を無視した」と非難
2013年12月、在日米国大使館および米国務省:
安倍首相の靖国参拝に失望声明:
「近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに、米国政府は失望している」
「米政府の努力を無にする行為だ」と厳しく批判
2013年10月、アーミーテージ:
2013年7月、アメリカ、グレンデール市:
公園園に従軍慰安婦の被害者を象徴する少女像を設置
2007年6月、アメリカ合衆国下院における対日謝罪要求決議:
賛成39票対反対2票で可決
2007年3月、シーファ駐日大使:
「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と安倍政権を恫喝
2000年、女性国際戦犯法廷:
賛同者は、北朝鮮関連団体、キリスト教団体、部落解放同盟、創価学会、そして
朝日新聞、NHKなど。
1995年、仙台アメリカ文化センター館長マーク・R・ピーティー発言:
「世界で最も過酷な日本の植民地統治」と発言。
1993年、河野談話:
1993年、韓国による、従軍慰安婦キャンペーン:
1992年、秦教授による済州島での調査:
吉田清治も嘘を認める。
1991年、朝日新聞による従軍慰安婦記事:
吉田清治手記に加え強制連行に捏造
1983年、吉田清治手記:
「軍命令で朝鮮人女性を慰安婦にするために済州島で少女狩を行った」との手記
を発表。
1945年、GHQによるプレスコード:
朝鮮人への批判、中国への批判、検閲制度への言及等、の禁止
1943年、カイロ宣言:
「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、朝鮮の自由独立を保障する」
これらを見ると、日本を貶めようとしたのは、少なくても1943年のカイロ宣言まで遡れるようである。しかし朝鮮人民の奴隷状態とは不思議である。確かに戦前の朝鮮半島は貧乏であった。でもそれは併合前の李氏朝鮮時代からのもので日本のせいではない。
日韓併合後は生活水準が猛烈な勢いで日本本土に近づいて来たのである。
では
戦前の朝鮮半島を見て、朝鮮人民を奴隷状態と報告したのは誰か?。それは白人のキリスト教宣教師だった。従ってWGIPが生まれる前からその下準備は出来ていたのである。
それは戦前の支那でも同じで有った。支那人から仲間の宣教師が切り刻まれたり、反キリスト教運動が起きて日本に逃げてきても、宣教師達は支那人を庇い日本の事を悪く宣伝していたのである。どうも白人のキリスト教宣教師達は日本が嫌いなようである。
宣教師だけではない。アメリカ人の中には本能的に日本人が嫌いな人間がいるようである。日本移民排斥の頃の話であるが、日本移民排斥が起きたのは、日本人が脅威に感じたからである。それがアメリカ全体を惑わすプロパガンダになったのは、日本叩きのネタに支那人を持ち上げたのであって、彼らが支那人が好きな訳ではない。
そう分析したのは、ラルフ・タウンゼント(1900-1975)で有るが、全く同じ構図が従軍慰安婦問題でのアメリカ政府の韓国よりの姿勢なのである。つまり従軍慰安婦=性奴隷のプロパガンダを煽っているのは、韓国だけでは無くアメリカだと言うことである。勿論、南京大虐殺のプロパガンダも支那と言うより、アメリカだろう。
アメリカ人の深層心理は別に論じるとして、然しながら、日本人に罪悪感を植えつけるWGIPのプログラムは、日本人だけ対象にしても成功しない。プロパガンダは嘘なのだから全世界の人間を騙さなければ成功しないのである。既に、支那人・朝鮮人に対しては成功した。しかしアメリカ人に対してはどうであろうか。
勿論アメリカ国民もWGIP工作の対象者である。処がテキサス親父ことトニー・マラーノ氏には、従軍慰安婦のプロパガンダが通用しなかった。でもマラーノ氏のようなアメリカ人は他に一杯いそうであるが、あまり見かけない。。
理由は、真実を言う人間は排斥されるのである。支那で起きていた事実を発信していたラルフ・タウンゼントは真珠湾攻撃後の1942年に外国人登録法違反で逮捕収監されている。恐らく日本を悪く言わなかった為と思われる。又ルーズベルトの責任を書いたチャールズ・ビアードは、アメリカの歴史家や政治学者に拒否された。
ルーズベルトのライバルであり、真珠湾攻撃により強烈な反日政治家になった下院議員のハミルトン・フィッシュは、ハルノートの内容を知ってから今度は強烈なルーズベルトを批判を行う。しかし彼はそれから選挙に当選できなくなった。
結局のところアメリカは、中華人民共和国と余り変わらない。真実を言うと歴史修正主義と言われるのもそっくりである。アメリカでも真実を言うの者は排斥され、嘘に従う者や、物事の真偽が分からない馬鹿が重用されるのである。キャロライン・ケネディが駐日大使に選ればれたのは、そういう理由だろう。トニー・マラーノ氏のような人間が駐日大使になったら、従軍慰安婦はプロパガンダだと発言してしまうので困るのである。
そこで本題の「アメリカは没落する」であるが、真実を言うの者が排斥され、嘘付きか嘘に従う者や馬鹿しか重用されない国が、このまま発展して行くだろうか。似たような事を行って売り上げが落ちた、日本の何処かの新聞社やTV局のように見える。
アメリカで生まれ、アメリカで教育を受けた生粋のアメリカ人は、技術者や科学者の道を選ばないようである。彼らが狙うのは金融業である。後は弁護士かも。従って嘗て世界のGDPの半分程のGDPを作り上げたアメリカ人の姿は無く、現在のアメリカのGDPを支えているのは移民なのである。そうなれば恐らく支那人・朝鮮人がアメリカを乗っ取るだろう。アメリカに忠誠を誓わない人間がアメリカを牛耳るのだ。それでもシェール・ガスでアメリカの没落は回避できるように見えたが、シェール・ガスは掘ったら直ぐ枯れるようで
採算が合わないことが判明した。国を立て直そうにも上は嘘つきか馬鹿ばかり。
さあこんなアメリカとは決別しよう。
Ralph Townsend、 Hamilton Fish、 Charles A. Beard、 Tony Marano
トニー・マラーノ氏の将来が心配ですね。
忘れるところだった。「真央ちゃん有難う」