崗上虜囚の備忘録

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敵は誰か？２

昨日書店で雑誌『WILL』を購入しようとしたら「売り切れです」と言われた。内閣府の2012年12月の調査でも、韓国に「親しみを感じない」59.0％、中国には80.6％であった。お花畑日本人もようやく気が付いてきたようである。恐らく現在はもっと数字は上がっている筈である。

現在の日本にとっての正面の敵は、支那・南北朝鮮であるが、むしろすぐさま対応しなければならない敵は国内にいる朝鮮人ではないだろうか。マスコミを乗っ取り、ある時は日本人に成りすまして世論を形成していたのは国内にいる朝鮮人であった。現在日本で問題となっているのは、沖縄の基地問題、教科書問題、憲法改正問題、靖国問題、人権問題、原発問題があるが、問題の裏には必ず朝鮮人の影有りである。

卑近な例を示せば、このブログや『中韓を知りすぎた男』のブログのコメント欄に出没していた『KESSELRING』とか『似非保守ネットワーク』等も朝鮮人である。彼らの目的は日本人の分断工作であるが、「日本から天皇をなくしたい」という彼らの願望を口にするので、朝鮮人であることを名乗っているようなもので、あまり工作になっていないようである。

その彼等が『安倍普三は日本の敵』の記事に賛同したからと言っても、彼等と日本人とは立ち居地が違う。そもそも彼等自体が日本の敵なのである。そんな彼等や支那・南北朝鮮が、安倍首相を目の敵にしていることを見れば、支那・南北朝鮮に関しては、安倍首相の働きは日本に役に立っているようである。

しかし本ブログで安倍普三が日本の敵と断じたのは、安倍首相がもう一つの敵に気づいていないのではないかと危惧したからである。

支那・南北朝鮮が国家ぐるみで反日であったのは、国を纏めるため日本を敵にする必要が有ったからと説明する人は多い。確かに反日教育によるところは大きいと考えられるが、朝鮮人は新羅のころから反日であった。遊牧民対定住民の話で書いたと思うが、支那人・朝鮮人は流浪の民、一方日本人は１万年以上の歴史を持つ定住民である。流浪の民が定住民を敵として付狙うのは本性である。

従って支那人・朝鮮人が日本人を敵とするのは本性であるが、それにしても戦後60年も平和時代が続いたにも関わらず、彼らが年を追う毎に益々反日になるのは何故なのであろうか。支那・南北朝鮮の国民が反日なのは教育によるものとの説明は付くが、そのような教育を受けていない在日朝鮮人の場合はどうであろうか。在日朝鮮人は如何なる教育で、反日の度合いを増したのであろうか。

そこで腑に落ちるのがＧＨＱの占領政策でありアメリカの対日政策である。下は戦前から現在までの朝鮮に関してだけのアメリカの動きである。

・ヤルタ会談のカイロ宣言にある、戦争目的の一つである「奴隷状態の朝鮮人民の開放」。

・朝鮮人への批判を禁じた、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発したプレスコード。

・「世界で最も過酷だった日本の植民地支配」と言って朝鮮人を炊きつけた、アメリカ文化センター元館長、マーク・Ｒ・ピーティー。

・「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と発言した、シーファー元駐日米大使。

・『慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める』下院125号決議。

・『慰安婦』でなく『性奴隷』の言葉の使用を指示したアメリカ議会調査局。

これを見ると、在日朝鮮人を反日に教育し続けていたのはアメリカだったのである。これがＧＨＱの占領政策だけではないのは、アメリカは戦前から『奴隷状態の朝鮮人民』のプロパガンダを世界中で行っており、慰安婦の例を見れば戦後60年たった今でもそのプロパンダを取り止めていない処か、益々盛んに行っていると見るべきであろう。

勿論、反日教育の対象は在日朝鮮人だけでは無い。支那・南北朝鮮の国民に対しても、日本国民に対しても行っていると見るべきである。やっていることは支那・南北朝鮮と同様、日本を貶める事であるが、それは何の為、何時からなのであろうか。

それについては、日本が始めてアメリカと接触した黒船来航から、アメリカの姿勢を見て行く必要がある。

マッカーサーは戦艦ミズーリ号艦上で行われた降伏調印式に、わざわざペリーの黒船艦隊が用いた旗を取り寄せた。又ミズーリが停泊していた場所は、90年前にペリーが黒船ポータハン号を停泊させた位置と同じであった。

これを見るとペリーの来航の目的も、ルーズベルトが日本を戦争に追い込んだのも、アメリカの対日政策が『日本の屈服』であっただろうことが想像できる。

そし降伏調印式から60年後、つまりペリー来航から120年後の現在、大嘘の『従軍慰安婦』に日本人を謝罪させる儀式を強要しているのは、アメリカの一貫した対日政策が『日本の屈服』に他ならなかったことを証明しているのである。

『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』加瀬英明、ヘンリー・Ｓ・ストークス、共著（祥伝社）。この手の本は食傷気味であるが、やはり読んでおくべき本であろう。

ヘンリー・Ｓ・ストーク氏は上の本の中で、精神分析学者で思想家の岸田秀氏がペリーとマッカーサー比較した論考に『レイプ・オブ・江戸』の罪についての話があることを紹介している。『レイプ・オブ・江戸』とは『レイプ・オブ・南京』のもじりであるが、岸田氏の分析ではアメリカ人の願望は、日本と言う国家をレイプすることのようである。この点では、アメリカ人も支那人も朝鮮人も同じである。

そんなアメリカからＴＰＰのお誘いである。今までのアメリカの対日政策を見れば、それが対等な条約を目指していないことは明らかである。

ＴＰＰの交渉では、現在通貨統合の話までが行われていると聞く、関税自主権放棄に続いて通貨発行権も放棄である。それは独立国としての権利を放棄するのみならず、経済政策から言っても、デフレ不況対策に打ち出したアベノミクス政策とは悉く相反するものである。

ＴＰＰを推進する人は、貿易こそが経済発展の道だとの思い込みがあるが、これは間違いである。日本の成長の鍵、すなわち経済発展の道は国内投資にこそ有ると言うのがアベノミクスの本質なのである。

アベノミクスについては、ノーベル賞学者のポール・クーグルマンもジョセフ・E・スティグリッツも、大々的に支持している。クーグルマンもスティグリッツもＴＰＰについては懐疑的である。それでもアベノミクスの金融緩和により円安となり、日本の輸出企業は一服付くことが出来た。それが若し通貨発行権まで奪われたら、その手法も使われなくなるのである。

そう言っても「日本企業には競争力が有り、貿易戦争に勝つ」と思っている人がいるかも知れないが、アメリカで起きたトヨタ自動車の大規模訴訟の事を思いだして欲しい。トヨタ車には欠陥が無かったにも関わらず、トヨタ・バッッシングが収まったのはトヨタの社長の涙ながらの謝罪である。不条理なことにまで謝罪させられる『日本の屈服』の縮図そのものではないか。

当然アメリカが推し進めるＴＰＰに日本の勝ちは許されない。それより思い出すべき事は、アメリカには奴隷制度が有ったことである。奴隷制度は人間を動物と思えば安く使えるからだ。西欧も同じであった。それが西欧で流行らなくなったのは、植民地を作り、現地人を安く使えば同じだと考えた結果である。アメリカが最後まで国内に奴隷を抱えたのは、植民地争奪競争に遅れを取ったからに他ならない。

奴隷制度が無くなり植民地が無くなっても、アメリカ人の人間を動物のように安く使いたいとの思いは変わらない。アメリカ企業が安い労働力を求めて世界に工場を作ったのはその為である。

処が、現地人が同じ製品を作れるようになった事で、その目論見は失敗に終わる。アメリカ企業の競争力は落ち、加えてアメリカ国内の失業率の低下と言う歪まで抱え込むことになったからである。アメリカを真似た日本も同じ問題を抱え込むことになった。日本はアベノミクスで解を見つけたかに見えた。

それに対して、アメリカが考えたのがＴＰＰである。アメリカの強い企業の固定化と強い産業の固定化、海外の安い労働力の固定化である。植民地のときと同様、伸びようとする若い芽は摘まれるのである。日本のような先進国に対しては、ISD条項によるアメリカ企業が日本政府を訴訟することで、日本企業の勝ちを許さない仕組みが作られる。中野剛志氏は、ISD条項でアメリカ企業が負けた例は無かったと言う。

恐ろしいことに、ＴＰＰ下では、国民総意で作られた法であっても、アメリカ企業が不利との判定がでれば、訴えられた政府が負けになり、その法律は無効になるのだ。結局はＴＰＰ下の日本政府の役割は、もっぱら日本企業を取り締まることになる。日本国民の総意は無視され、民主主義も破壊されるのがＴＰＰなのである。

前述の経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、「ＴＰＰとは管理貿易であり、自由貿易ではない。国の利益ではなく産業の利益を代表するものである」と言う。

だが、ＴＰＰを推進しているのはアメリカ政府である。当然管理貿易の主体となるのはアメリカ政府である。それもアメリカ企業のと複合化したアメリカ政府である。日本は、又アメリカの管理下に置かれるのである。

ようするに、ＴＰＰは新たな奴隷制度、第２の植民地主義、日本の第２の敗戦、日本の最終占領、レイプ・オブ・ジャパンの完成である。つまり安倍普三が気付いていないもう一つの敵とはアメリカの事である。

近衛内閣が締結した日独伊三国同盟のおかげで、日本はアメリカの罠に嵌ることになった。三国同盟さえ無ければ、イギリスが日米開戦を阻止した筈である。

ＴＰＰは正にアメリカの罠である。安倍首相が第２の近衛文麿にならないか心配である。

誰が敵か？

安倍首相を巡って保守陣営が混乱しているようである。聞くところによると足の引っ張り合いを演じるところまでになっているとか。それこそ支那・朝鮮や反日日本人の思う壺である。『安倍普三は日本の敵』の記事に、早速朝鮮人工作員が嬉しそうに書き込んで来たのがそれを示している。

保守陣営で安倍首相を批判する人も、安倍首相を支持する人も、言っていることは同じである。安倍首相を支持する人だって、ＴＰＰ、増税、河野談話の継承、靖国参拝についての安倍首相の現在の姿勢に対しては「これはまずいぞ」と思っている筈である。

また安倍首相を批判する人だって、あまり安倍批判を行うと、安倍首相が成果を上げている外交や、ＮＳＣの設置、集団自衛権の見直しが後退し、また朝鮮人政党である民主党や社民、生活の党などの反日政党が復活しかねないと危惧しているのである。

では何故保守陣営が混乱しているのか？。それは安倍普三と言う政治家への期待が大きすぎたからである。アベノミクスは安倍政権の売りであるが、そもそもネットではアベノミクスが言われる遥か前からデフレ不況が論じられ、その対策は円を刷ることが常識となっていたのである。

又、ネット社会では、人気の高い政治ブログは、何れも東京裁判史観の脱却を言い、従軍慰安婦の嘘を暴き、反日国家である支那・朝鮮の危険性を警告し、支那・朝鮮の味方となっている反日マスコミを糾弾していたのある。

そこへ、支那・南北朝鮮や反日マスコミが目の敵にし、過去戦後レジームの脱却を旗印にし、靖国参拝は当然と言い、デフレ脱却、河野談話見直し、憲法改正を引っさげた安倍政権が登場すれば、奇跡だと熱狂したのは当然である。

処が結果は、消費税増税：「消費税引き上げはデフレ脱却が前提だ」→デフレ脱却前に増税、河野談話：「誤解を解くべく新たな談話を出す」→無条件の河野談話の継承、靖国参拝：「国に殉じた英霊に崇敬の念を示すのは当然」→参拝せず、である。

増税はすぐ景気のマイナスに影響する。一方アベノミクスの効果が出るのは時間が掛かる。僅かな財政出動なら尚更である。格差は広がり景気は低迷する。安倍政権の支持率が下がるのは目に見えている。さらに主権放棄のＴＰＰである。そう考えれば、安倍首相を支援してきた人達が混乱するのも無理は無い。

やはり奇跡は起きなかったのある。そう思えば混乱するのは馬鹿ばかしいではないか。去年の自民党総裁の有力候補者は、左翼思想でないかと言われた石破茂や、お花畑の石原伸晃だったのである。仮に彼らの誰かが自民党総裁になったとしても、民主党よりましと思って支持した筈である。そして安倍政権誕生により少しは好転した。現在の首相は石原伸晃だと思えば良いのである。

では一国民として今後どうすべきか？。・・今まで通り少しでも多くの国民を目覚めさせるしかない。

昨日小さな会合に出席した。そこに出席した一人の主婦が「私はチャンネル桜の会員です」と言って話だした。内容は「チャンネル桜の会員になった理由は、携帯を２回も壊してしまい、次に買ったのがスマホで、そこで偶然見たのがチャンネル桜の動画だった。それ以前にＴＶで言っている事に疑問を感じていたが、チャンネル桜を見て、ようやく真実の報道に出会えた。日本人は物を言わないから、ＴＶ等が言っていることが世論のようになってしまうが、それは違う。」であった。

前述したように、ネット社会では政治ブログは何れも保守系ブログが上位を占めるようになった。それはＦＣ２の政治ブログを見入れば一目瞭然である。そして保守系ブログの支持数が多くなったのは、先の主婦のようにマスコミが言っていることに疑問を感じた普通の日本人が、ネット情報等で目覚めた結果なのである。それは、ＴＶ新聞しか見ない日本人でも、真実の情報を得れば日本が確実変わることを意味している。

それなら保守系ブロガーは、今まで以上に正論を言い、真実の情報を流すしかない。又、前述の主婦が言ったように、日本人がおとなしいことが問題の解決を遠ざけているのなら、自分の意見をブログやツィッターで発言するべきである。そこまで行かなくても、正論を言い、真実の情報流すブログの支持を表明するだけでも、日本は変わって行くだろう。

当面の方針が決まったなら、此処で整理するがあるだろう。それは保守系ブログを書いている人は何と戦い、何を訴えようとしているかである。又、先の主婦のようにネットで目覚めた人は何処に疑問に感じたのかである。

結論から言えば、保守系ブログを書いている人が戦っているのは、日本を無くそうとする動きに対してである。現在の戦いは日本を無くそうとする勢力との戦いなのである。

人が沢山いればその数だけの意見や思想が有るだろう。その中には「国家を消滅させるべきだ」と考える思想があっても可笑しくはない。しかしそのような思想を、日本という国家に安住する大多数の日本国民に説得するためには、それなり理論が必要である。

処が現在、国家を無くそうとする、又は国家破壊に繋がる動きは一杯あるが、「国家を無くす方が良い／国家は無くすべき」に関しての説得力の有る意見は聞いた事がない。有るのは日本の否定や日本国家の破壊の動きだけである。しかも静かに深く進行中である。

仮にそれらの考えに理論が有ったとしても、誰も見た事が無いのは、日本国民になんら利点を示すことが出来ないからと思われる。それにも関わらず日本の否定や国家を行っているのだから、それに加担している人の意見には嘘・矛盾が含まれることになる。

従って、保守系ブログを書いている人は、その嘘や矛盾を記事にしており、ネットで目覚めたはじめた人とはその嘘・矛盾を感じた人である。

では、国家否定・国家破壊を画策又は加担している者は誰であろうか。

その一つはグローバル主義者である。ＴＰＰがその代表である。しかしながら、殆どの日本人のグローバル主義者は、国家を無くし国境を無くした後、誰がどのように秩序を維持するのかの回答を持ち併せていない。ようするに現在ＴＰＰに浮かれている殆どは、思考力の無い馬鹿か、国家否定・国家破壊を画策している世界組織の一員の筈である。何れにしても、彼らは保守の敵、日本国民の大多数の敵である。

二つ目が、日本の存在が邪魔と考える反日国家である。当然、彼らに日本国民を説得出来る理論など考えられる訳がない。出来るのは、支那・南北朝鮮や在日朝鮮人が現在やっているように、嘘と分断工作だけである。

そして三つ目が反日日本人、いわゆる左翼である。これらの人間のことを、知人はリストカットする人間に例えた。自虐も極まれりであるが、自分だけ痛い目に合うのは勝手だが、周囲はたまったものでは無い。でも大江健三郎のように、日本の否定をしながら一向に日本から出て行かず日本破壊に精を出している処を見ると、リストカットと言うより、むしろ過程内暴力と言ってよいだろう。

反日国家の人間達の深層心理に、日本の否定と同時に日本国民その物の否定が有るように、反日日本人の深層心理にも日本人への憎しみがあるようである。従って彼らが反日支那人・朝鮮人と親和性が良いのはそのためである。そして当然反日支那人や反日朝鮮人と同様、左翼の理論は支離滅裂である。

最後が、お花畑日本人である。日本の悪口を言うことがインテリだと勘違いしても、国境が有るから戦争が起きると信じていても、現実を見ても事実を見せても、自分の意見を変えないのは、日本の敵だとするしかないだろう。

纏めれば、保守系ブログを書いている人やネットで目覚めた人は、上記を敵として意識する必要があると言うことである。

「みのもんた降板は、原子力ムラの陰謀」だって。左翼＝反日日本人？朝鮮人が言ってることは支離滅裂。スミマセン勝手に画像を借りました。

そして、どのように戦うかであるが、私の想像では、恐らくＴＰＰにより日本は解体されると思われる。関税自主権は無くなり、統合通貨により通貨発行権も奪われる。おまけに移民も行われるだろう。ＴＰＰは支那からの防衛に役立つのかどうかも分からない。実は支那も南朝鮮もＴＰＰ加盟を検討しているのである。支那も南朝鮮もＴＰＰに加盟すれば、今まで以上に支那人・朝鮮人が流入するだろう。

以上は職業柄、最悪の事を想定しているが、可能性は十二分に有ると思っている。

結局は、戦いは此処から始めることになる。先の大戦では日本は多くの国を独立させたが、自国の独立の為の戦争では無かった。日本が独立をさせたと言っても、インドネシア、ベトナム、インドで血を流して独立を勝ち取ったのは現地の人間である。

今度の戦いは日本の独立の為の戦いになると思われる。独立の為に日本人も血を流すことになるだろう、と言うのが私想像である。（つづく）

安倍普三は日本の敵

安倍普三は、2013/10/18の参院本会議で、従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と言い、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と歴代内閣の姿勢を踏襲する考えを示した。つまり安倍政権では河野談話を否定するつもりは無いと言ったのである。

また安倍普三は今回も靖国参拝をしなかった。第一次政権のときに靖国参拝をしなかったことを「痛恨の極み」と言ったのにである。しかし靖国参拝は精神的な意味であり、参拝に行かなかったことで実害がそれほど有る訳では無い。勿論、反日国家である支那・朝鮮を利することにはなるだろう。

しかし従軍慰安婦問題は、南北朝鮮が日本に仕掛けた戦争行為やテロと同じなのである。しかも従軍慰安婦問題で日本人子弟が苛められたり差別される等の実害が起きているのである。

従軍慰安婦問題の根源は河野談話であり自民党政権が起こした問題である。それも嘘と誤解から生まれた問題である。河野談話の見直しさえすれば簡単に解決できる問題なのである。それを実害が出ているにも関わらず何もせず「この問題を政治問題にするつもりが無い」と言ったのは、これから国民に幾ら被害者が出ても安倍政権は国民を助けるつもりが無いと言ったのに等しいことである。

また「外交問題にするつもりが無い」と言ったのは、朝鮮政党であった民主党と同様、安倍政権も南北朝鮮の為の政権であると言ったのと同じである。何故なら外交問題と言っても、この問題で騒いでいるのは南北朝鮮だけだからである。

多くの国民が知っているように、従軍慰安婦は日本国内の反日勢力と南北朝鮮が捏造した虚構の問題である。それを捏造であることが明らかになった現在でも、張本人の河野洋平が未だ河野談話の訂正をしないのは、彼の言動を見れば、彼が反日勢力の一員と言っても良い人間だからのようである。

では安倍普三はどうであろうか。第一次安倍政権のとき、民主党の菅直人が「（慰安婦の）強制連行が有ったのか無かったのか」と質問したのに対して、安倍普三は「官憲が家に侵入してまで連行した事実は無い」と答えている。なんとそれ以外の場所では強制連行が行われていたかのような返事をしているのである。安倍普三も河野洋平と同様、従軍慰安婦の捏造に加担したと言ってよいだろう。

にもかかわらず安倍普三は衆院選前、頑張れ日本全国行動委員会幹事長＝チャンネル桜の水島総社長に河野談話を直しを匂わしていたのである。だが見直しはしなかった。これを餌に、選挙のために保守層を騙したと言っても過言ではないであろう。

国民を騙し、国民を守る気も無い政治家が、日本の為の政治を行うだろうか。やはり安倍政権のその他の政策も、従軍慰安婦問題と全く同じ構図が見えて来る。

前述したように、靖国参拝は「痛恨の極み」と言ったにもかかわらず結局行かなかった。アベノミクスと高らかにデフレ脱却を言いながら、デフレ対策とは間逆の増税を行った。大型補正予算と言いながら、今出ているのはたった５兆円である。恐らく藤井聡氏の列島強靭化政策も防衛費増額も、お茶を濁す程度ではないだろうか。

ＴＰＰは当初懐疑的な事を匂わせ、農業は絶対守ると言いながら、今は農業のどの分野を崩すかの話になっている。

否、過去の言動を見れば、安倍普三が熱心なのはＴＰＰの批准だったのである。つまり安倍普三の目的は、日本の解体、日本の切り売りが彼の政治目的だったようである、事実ニューヨーク証券取引所での演説では、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言っている。ロンドンシティの演説では、「日本を開かれた国する」と日本国民のことをそっちのけで、ロンドンの人間達に約束しているのである。

安倍普三の考えは、あの日本史上最低の首相と言われた鳩山由紀夫の「日本は日本人だけのものではない」と、全く同じだったのである。

以前此のブログで、安倍普三は吉田茂を超える戦後最高の政治家になるかも知れないと書いたことがある。今それが現実のものになろうとしている。勿論別の意味でである。日本に引導を渡した最後の首相としてである。

安倍普三が名門と言われ他の自民党の政治家より重く扱われるのは、吉田茂の孫（娘婿の子）だからであるが、吉田茂の噂も芳しいものではない。保守と言うより新米保守と言うべき政治家だったとようである。そして安倍普三も新米保守だったのである。この点でも水島総氏をはじめとする安倍普三を熱狂的に迎えた人達は騙されたのある。彼らは安倍普三が親米保守ではなく、日本の敗戦史観を終わらせる本当の保守と思ったのである。

しかし安倍普三は新米保守でさえなかった。グローバル主義者だったのである。否、新米保守とは、共産主義者や無政府主義者同様、日本の解体を目的とする偽装保守だったのかも知れない。新米保守が歓迎するグローバル主義や新自由主義は、共産主義の行くつく先、新無政府主義と言えるのではないだろか。

吉田茂に話を戻すと、マッカーサーの通訳をした日系人の「吉田茂が話す英語はマッカーサーに全然通じず、しかも吉田茂がマッカーサーに媚諂う様子は、見ていられなかった」との話も聞かれる。吉田茂に日本を独立させる気は無かったのである。

それどころか、吉田茂は戦時中の昭和２０年に憲兵隊に検挙されている。近衛上奏文を吉田茂が他の者に見せるため書き取った容疑であるが、大物の官僚を憲兵隊が検挙するのはよくよくのことである。

実は憲兵隊が吉田茂を注目していたのは、昭和１４年頃から、国の秘密事項がよく外国公館に入っており、例えば議会における秘密会において軍の作戦事項が報告されると、その内容は、もう翌日には英米公館で握っているような事実を掴んだからである。そして走査線上に浮かんだのが吉田茂と言うわけである。

近衛上奏文は「速かに戦争終結をしないと日本に共産革命起きる可能性が有る。英米の世論は天皇制廃止にまでは至っていないので、敗戦の混乱より国体維持を重視すべし」のような内容である。その後の推移を見れば卓見とも言えるかも知れないが、確かにGHQは天皇を廃止しなかったが、皇族を廃止することで現在の皇統の危機を招いているのはGHQの占領政策の為である。

吉田茂の事をくどくど書いたのは、吉田茂も実は日本解体を目論んでいた無政府主義の流れを汲む人間では無かったか、と言うことである。そして安倍普三の思想の背景も同じでは無かったか、と言うことである。

何れにしても安倍普三が日本の敵である事が分かった。それにしても彼に替わる政治家がいない。中川昭一が居たらと思うのは私だけでは無いだろう。だが、まともな政治家がいなくても現代の日本人は日本を守る義務がある。まずは国民の力でＴＰＰを粉砕すること、国民の力で従軍慰安婦の嘘を暴き、世界に発信することである。

参考：

『吉田茂逮捕の真相』。

http://ktymtskz.my.coocan.jp/cabinet/ootani3.htm

『北山敏和の鉄道いまむかし』から。

http://ktymtskz.my.coocan.jp/index.htm

訂正：

安倍普三が吉田茂の孫は間違い、岸信介の孫でした。「なぜ名門保守の政治家が日本の破壊に繋がる思想を持ったのか」と考え過ぎた結果の間違いですが、やはり鳩山由紀夫同様、個人の資質によるものでしょう。安倍政権を薬に例えるなら、偏向教育が是正されるなど良薬の半面、慰安婦問題は効くどころか毒であり、ＴＰＰに至っては猛毒でした。国民の重大な監視が必要です。

裁判官の暴走

最近気になる事に不可解な判決続いている事がある。その一つは、朝鮮学校に在特会がデモを行ったことに対して、京都地裁が、そのデモを「『人種差別撤廃条約』が禁止する人種差別に該当しるため違法」と認定し、在特会側に１２２６万円の支払いと、学校周辺（２００ｍ以内）での街宣活動の禁止を命じたことである。

そもそもそのデモは、朝鮮学校が日本の公共施設である公園を自らの私有地であるか如く、朝礼台やサッカーゴール置いて勝手に占有し、行政も放任していたから起きたのである。

国民であれば犯罪を見れば届ける義務がある。処がこの事例では国民が届け出ても行政は動かず、５０年間も放置しており、朝鮮学校の校長が都市公園法違反の罪で罰金１０万円が確定したのは、在特会のデモにより問題が大きくなってからである。

それどころか、５０年間も放置していた行政側はなんらお咎め無しのくせに、在特会はこのデモで威力業務妨害罪で有罪判決が下されているのである。なんと、犯罪が続けられる事を防いだ国民が罰せられたのである。

そして、さらに今回の異常な判決である。判事はその在特会のデモを「『人種差別撤廃条約』が禁止する人種差別にあたる」と言うが、行われつつ有る犯罪を行政に届けても何も変わらない事態を止めるのに、一般国民に言論以外のどのような手段が有ると言うのか。

今回の判決を鑑みれば、今後外国人の痴漢を見ても「痴漢！」と言ってたら人種差別違反とされて罰せられるかも知れない。外国人の泥棒を見て「泥棒！」と言ったら、泥棒に金を支払わされるかも知れない。泥棒に追い銭どころではない。勿論このような事は、日本人に対する言論封殺である。

然しながら、裁判官が如何に『人種差別撤廃条約』で日本国民を裁こうと、日本はこの条約に対して「日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する」という留保宣言しているのである。いわば日本は『人種差別撤廃条約』より『言論の自由』を優先しているのである。

処が最近の不可解な判決事例では、外国の慣例や世界の流行、又は外国人の意見を優先し、日本の法を無視する傾向がある。

日本人男性が自分の子供だと認知さえすれば、外国人が日本国籍を取得できるようになった『改正国籍法』は、最高裁判所が「日本人男性と外国人女性との間に生まれた非嫡出子」に日本国籍を与えないのは、憲法違反との判決を下した事により改正されたものである。

しかし最高裁判所の判決理由は憲法違反にしているが、判決文の中で「諸外国においては、非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることが伺われる」と言っている事をみれば、判事達の姿勢は、日本の法を無視し外国の慣例や世界の流行を優先していることは明らかである。

又、大反対運動が起きた外国人参政権付与問題は、当時最高裁判事であった園部逸夫が判決主文の傍論部分に「憲法上禁止されていない」と付け加えたことに端を発する。園部逸夫は後に産経新聞の取材に対し「在日韓国・朝鮮人をなだめる意味があった」と言ったとされる。結果的には、裁判官が外国人に同調し、日本の法を無視する姿勢を示したのである。

この姿勢は、最近の最高裁判所大法廷による『婚外子の遺産相続違憲判決』も同じである。婚外子に相続を与えないのは違憲」とする理由は、「諸外国でも差別撤廃が実現していることなど」だったのである。

近代国家は、立法、行政、司法の国家権力が一カ所に集中しないように三権分立を図っているのだが、処が最近の裁判を見ると、司法の府が法の番人たる仕事を放棄し、あたかも立法府の上に立っているかのような事を行っているのである。つまり主権者たる国民に選ばれた人間により作られた法を蔑ろにし、裁判官達が自分たちの思想の趣くままに、あらたな法を作り出したり、今ままで法に勝手な解釈を加えていると言えるだろう。

現在起きていることは、裁判官の暴走、裁判官による下克上と言ってよいだろう。それどころか、外国の思想に影響されたり、外国人のために法解釈変えたりしている処を見ると、外国勢力による日本乗っ取りや日本国民への弾圧に、裁判官が加担していると言える。

三権分立と言っても、裁判所などは所詮て国家の一機関にすぎない。従って本来なら、上記のような裁判官は裁かれなければない筈である。ところが弾劾裁判で裁かれるのは、ストーカ行為や、首相への偽電話、饗応等の破廉恥罪ばかりである。判決によるものは裁かれないのである。例え判決が、憲法で保障された言論を封殺する事になってもである。

抜本的解決は、憲法の司法の独立に「日本の法以外の法で判決を下した裁判官を罰する」との但し書きをつけるしかないだろう。

しかしそれまでは、政治家や国民が声を大にして判決に対して異議を唱え、裁判官を批判するしかない。裁判官も人の子である。カルト宗教にはまる裁判官もいるだろうし、外国思想に被れたり、反日裁判官がいてもおかしくない。だが現在の処、その裁判官の暴走を止める法は無いのである。

結局の処言論による以外、裁判官の暴走を止める手段はない。この問題の本質は、その言論の自由が裁判官のよって言論封殺されてようとしている事のようである。まるで、いたちごっこのような問題である。

『五箇条の御誓文』にある『広く万機公論に決すべし』は、明治帝国憲法の精神であるが、批判する向きは帝国憲法に不敬罪や出版法・新聞紙法があるから、現在のような言論の自由は無かったと言う。だが現代では人権や差別に名を借りた、言論封殺が行われているのである。

在特会側に１２２６万円を命じた判決は、その際たるものであるが、馬鹿なことに、この判決をめぐり、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言で商店の営業や学校の授業、各種の行事が妨害されていることは極めて憂慮すべきだ」と言ったようである。言わずもがなであるが、言った以上、官房長官は京都地裁の言論封殺判決に迎合したと同じである。

なんたる臆病、なんたる卑怯者であるか。言論の自由が無くなった国は全てを失った国と同じである。菅官房長官を評価する向きもあるが、このような政治家に国民の自由や権利を守る意思があるとは思えない。日本を抹殺せんとする反日勢力は、日本国民の言論封殺に全精力を傾けているのである。

例えば、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書かれた放送法を悪用解釈して「政治家は放送番組を批判してはならない」と政治家の言論封殺を行おうとしたのは、支那の手先のＮＨＫだったではないか。

「日教組は教育のガン」と言った中山成彬大臣を辞任に追い込むことで、政治家の言論封殺を行おうとしたのは、日教組の仲間の反日マスコミだったではないか。

言論だけで生業としている政治家が、自ら言論封殺に加担してどうするつもりか、と言いたい。

「日本の朝鮮統治時代を」検証する

最近韓国で「日本統治時代の方が良かった」と言った老人が、若者に撲殺された事件が有った。老人としては、あらためて日本統治時代の方が良かったこと知った訳だが、インターネット等で誰もが事実により近づける時代になったにも関わらず、不思議なことに朝鮮では、年を追う毎に真実の歴史は埋もれて行く傍ら、プロパガンダによる捏造された歴史が発掘さてれているように見える。

朝鮮人の反日の炎が静まるどころか益々大きくなるのは、誰かが燃料をくべていると想像していたが、此処に紹介する（「日本の朝鮮統治時代を」検証する：ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー、共著）を読んでその燃料をくべていたのはアメリカで有った事が分かった。

例えば南北朝鮮から聞こえて来る言葉として、「世界で最も過酷な日本の植民地統治」があるが、それは元仙台アメリカ文化センター館長、マチューセッツ大学名誉教授のマーク・Ｒ・ピーティー氏が記した文にある言葉だったのである。

アメリカの高名な学者に「朝鮮人は・・・世界で最も過酷だった日本の植民地支配の下で民衆としての腸が煮えくりかえる思い思いをしていた・・・（アメリカに住む）日本人（移民）に対して仕返しとして加えられた侮辱的な行為の一つ一つは、日本や日本が統治した外国で、日本人が朝鮮人や中国人に対して日常的に行っていた侮辱的な仕打ちをはるかに凌駕するものだった」と言われれば、事実は二の次で扇動されやすい朝鮮人が信じるのも無理もない。

それにしても、他の植民地との比較検証もせずに、戦前にアメリカが行ったプロパガンダを１９９５年の時点でも、そのまま尚垂れ流そうとしているのは驚きと同時に怒りを覚える。

ピーティー氏は元仙台アメリカ文化センター館長とあるが、アメリカ文化センターをネットで検索しても出てこず、アメリカン・センターのことようである。アメリカン・センターとはアメリカ領事館広報部にある機関のようである。

と言うことは、慰安婦問題がアメリカで大きくなったも、ジョン・トーマス・シーファー元駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったことを併せて見れば、南北朝鮮の反日も従軍慰安婦問題も、アメリカ政府が関係していると言ってよいだろう。未だにヤルタ体制は終わらずである。

日本人としてはこれから、朝鮮人の捏造癖や日本人の反日癖と同様、アメリカ人の責任転化癖（アメリカによる過酷な植民地支配と奴隷制度の罪を日本に転化する）も分析する必要があるだろう。何故なら、現在起きている慰安婦問題は日・米・韓(朝）の共同作業と言えるからである。

しかしアキタ氏はそんな事はお構い無しに、学者として冷静にピーティー氏の言っている矛盾を突く。ピーティー氏が「世界で最も過酷な日本の植民地統治」と言った事にたいしては、世界の植民地統治の実態例を挙げている。

それによると、恵み深い宗主国とされたアメリカのフィリピン統治では、アメリカ陸軍が反乱分子を鎮圧するために彼らの家族に恐怖感を与え、逮捕したゲリラを裁判にかけ、しばしば処刑したが、証拠がなくても容疑者を処罰する自由が与えられていたのが実態である。鎮定の過程で命を落としたフィリピン人は凡そ100万人である。勿論日本の朝鮮統治でそのような莫大な朝鮮人の命が失われた事はない。

フランス、オランダ、イギリス、ベルギーなど何処の殖民地統治も、アメリのフィリピン統治と大同小異かそれより酷いのものばかりである。

アメリカによるフィリピン統治が日本による朝鮮統治などより優れていたのは学校の数であるが、これだってフィリピンが未だに発展途上国なのは、学校があっても何も教えられなかったのと同じだった事を意味する。結果としては世界で最も穏健で良心的な植民地支配が、日本による朝鮮統治だったことを証明されたことになるだろう。

そのようにアキタ氏はピーティー氏だけでなく、日本の朝鮮統治に対して誤った見方をしている他学者の論文の矛盾を悉く突いている。と言うより、現在の韓国政府と同じ見方をする学者を悉く論破していると言って良いだろう。

学者の論文の矛盾点を突くのは重要であるが、それよりアキタ氏が着目したのは、法治国家としての日本である。日本が既に法治国家であった事の認識不足が、誤った見方をしている原因だからである。

まずアキタ氏は、大津事件を例として取り上げ、日本では既に国民に法治主義が浸透しており、日本の朝鮮統治も法治主義が貫かれている事を指摘している。

法治主義である為には法がなけれなならない。そのため日本は朝鮮のための法を作った。その例として、氏は自分は法律の門外漢であると断りながらマリー・ソン・ハク・キム女史の植民地朝鮮における慣習法の紹介している。

そもそも朝鮮には成文化された民法典は存在しなかった。日本は朝鮮統治をするにあたり、すでに近代的な法として出来上がっていた日本の民法を朝鮮の慣習に合せてつくり直したのである。現在韓国が使用している民法は日本が作りだしたものなのだ。

法治国家の下でこそ人は自由になれる。そして朝鮮半島では日本の統治時代、朝鮮人は自由を謳歌した。

日本が朝鮮半島に残したのは民法だけでは無い。法体系、商習慣、それらに必要な単語さえも日本の統治によっもたらされたものである。従って、韓国人が日本が奪ったとか何も残さなかったを言おうと、韓国は日本が作った土台の上に成り立っているのである。

実はアキタ氏の長年の研究テーマは山縣有朋である。一般的な日本人か見れば、山縣有朋と言えば長州閥のドンであり、権謀術策を厭わない政治屋のようなイメージが有り、欧米人の研究者や朝鮮人の研究者も過酷な植民地主義を指導した人物のような評価をされているが、実は山縣有朋は繊細で、朝鮮人の民意に気配りをするような人物だったようである。アキタ氏は、此処でも山縣有朋を弁護することで、日本の朝鮮統治に対しての誤解を解いている。

世界の流布する日本の朝鮮統治にたいする誤った見方を、アキタ氏が指摘し正すことが出来るのは、山縣有朋の深い研究が有ればこそかも知れない。

以上は、この本に書かれているほんの一例であるが、多くの文献を読み砕き、それらの間違いを一々謙虚に指摘するジョージ・アキタ氏に敬意を表したい。

　　　　　　　　　「日本の朝鮮統治時代を」検証する

　　　ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー、共著、塩谷紘訳：草思社

「単純化の誘惑に屈してはならない」は、ジョージ・アキタ氏の言葉である。その言葉の意味を考えると、氏の学者としての真摯な姿勢と能力の高さが分かると思う。この本は日本の全ての国会議員と外交官が読んでおくべき本である。またアメリカで慰安婦像の設置を検討している州や市の首長に進呈したい本である。勿論オバマ大統領にもである。

久々に良書にめぐり会えた事とジョージ・アキタ氏の名前を知る事が出来たことに感謝する。