崗上虜囚の備忘録

『ねずさんの　ひとりごと』のリンクを外しました。理由は『WJFプロジェクト』の宣伝をしているからです。

WJFプロジェクトが言っている事。
『国賊安倍晋三』、『国賊チャンネル桜』、『TPPを容認した西田昌司氏』、『三橋貴明、この救いがたき厚顔無恥』とか。

なんですかね。『安倍晋三は統一教会と関係がある』、『水島総も統一教会と関係がある』なんてのも有りましたね。

もっぱら保守の攻撃。言っている事は、仲間が小沢シンパばかりで、明治天皇は偽者だと言っている（当然今上陛下も否定）リチャードコシミズの独立党とそっくりです。

確かにＴＰＰは安倍政権の懸念材料です。西田昌司氏についても、女性宮家容認発言は懸念する処です。だからと言って、どの政治家がいいんです？。

靖国に行ったこともない石破茂ですか？。小泉進次郎はＴＰＰ賛成だし、渡辺喜美は道州制賛成ですよ。

権力をかさに、消防隊を恫喝した腰抜け海江田万里ですか？。在日から献金されていた野田佳彦とか前原誠司ですか？。拉致実行犯の仲間の菅直人ですか？。

ソフトバンクやマルハン支援で、外国人参政権に賛成の橋下徹ですか？。福島瑞穂こと趙春花ですか？。まさか朝鮮人そのものの小沢一郎じゃないでしょうね。いったい、どの政治家が良いと言っているんですかね。

チャンネル桜や三橋貴明氏を攻撃する必要が、何処にあるんでしょうか。なんか負けた悔しさ一杯に見えます。何処かで負けたんじゃないんですか？。

ブログ名も、プロジェクトって言っているのだから、一人でブログを書いているのでは無いでしょう。でも組織にしては顔が見えません。顔は公安だけが知っているとか。

まあ、安倍政権の懸念材料であるＴＰＰ一本に的を絞って、支那・朝鮮の最大の敵である安倍晋三を叩きたいのでしょう。

『WJFプロジェクト』＝『日本人分断工作プロジェクト』だろう。

因みに私は、ＴＰＰ、道州制、地方分権地方主権、断固反対です。

従軍慰安婦問題で、朝鮮人慰安婦が日本人に怒りの声を上げ、一部のアメリカ人がそれに同調しているが、怒り心頭なのは日本人の方である。

それは誰に怒っているか。勿論、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞と、その慰安婦を煽ってさらなる嘘を付かせた韓国政府と慰安婦本人に対してである。次には、自らは高みの台で正義漢の如く振舞っているアメリカ人と、日本国民が貶められているのに、調べることさえしない日本人に対してである。

慰安婦にされたのだと言っている朝鮮人慰安婦の、不幸な境遇には同情すべきと言う声は多い。しかし彼女達が幾ら不幸な境遇だったからと言っても、嘘をでっちあげ、なんら関係の無い人間に罪を着せようとする行為は、許されるものでは無い。

彼女達の嘘がでっち上げたことによる罪人が、架空の日本軍人であろうと、それが日本の青少年の自尊心を傷つけ、日本の子供達が外国で不当な虐めに合っていることを見れば、被害者は日本人なのである。

又、慰安婦にされた不幸な境遇を同情すべきと言っても、幸・不幸は主観的なもので、他人が推し量れるものでは無い。

何故なら、現に韓国から日本にやってくる売春婦は、東京だけで数万と、それこそウヨウヨいるのである。彼女達は、わざわざ不幸になるために日本にやって来たのではない。又、現在オランダやフランス等、売春が合法の国は一杯ある。勿論売春が合法の国は、不幸な国民を増やすために売春を合法にした訳では無い。

慰安婦が、きつくて汚い職業だから、不幸だというのなら、医者だって十分それに当てはまる職業である。私の家族の腫瘍の摘出手術を終えた医者が、戦利品をタッパに入れ、ニコニコしながら見ますかと言ってきたので遠慮したが、ようするに医者の職業でも、嫌だと思う人もいれば、そうでない人もいるのである。

従って、慰安婦が不幸だから同情すべきと言っている人は、自分の嗜好を他人に強要しているのと同じである。

それより、米議会調査局が「慰安婦でなく性奴隷使用指示」と、朝鮮人慰安婦を奴隷としたのには、如何なる理由があるのだろうか。

米軍情報部が、北ビルマのミチナ慰安所の実態を調査した報告がある。ブローカーは300～1000円の前借金を親に払っているが、慰安婦の稼ぎは月に1000～2000円もあり、その稼ぎ40～60%が慰安婦の手もとに残り、負債の返済を済ませれば、彼女達は朝鮮に帰ることを許されたのである。

又、慰安婦たちは、接客を断る権利も認られ、個室を与えられ、暮らしぶりはほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであったと、報告書には記載されている。果たして、これが奴隷なのか。

それに比較して、アメリカの黒人奴隷や支那人奴隷はどうだったであろうか。まず彼らを船で連れて来る段階で、病気の奴隷は海に放り投げられ、捨てられていたのが普通であった。当然、負債の返済云々等無く、奴隷は一生奴隷であり、牛馬と同じ境遇だったのである。

若し今は無き奴隷達が、この慰安婦＝性奴隷の話を聞いたら怒り狂うだろう。「俺達の待遇は、こんなものではなかった｣と。こう考えれば、アメリカ人が慰安婦を性奴隷としたいのは、別の意味があると言わざる得ない。つまり、日本人に罪を着せ、責めることで自分達の罪を逃れようとしているとしか思えないのである。

仮に日本軍が慰安婦に関与したとしても、アメリカがそれにとやかく言う権利は全く無い。終戦直後、多数の日本の女性達は、進駐したアメリカ兵たちによって強姦されていたのである。その数は、横浜管内だけで一月2000人以上。

強姦は国際法でも重罪である。慰安婦について色々言うアメリカ人でも、これについて何も言わないところを見ると、強姦より慰安婦制度の方が、罪が大きいと思っているのだろうか。

強姦に関しては、朝鮮人も日本人に対して何も言えない筈である。終戦直後、満州や朝鮮にいた日本人は本土に引き上げたが、それを襲ったのが、ロシア人や朝鮮人・支那人であった。中でも朝鮮人による強姦被害の女性は多く、妊娠・性病罹患した女性の中には自殺する者まで出た。

当時日本は堕胎禁止であったが、そうは言っていられず、日本政府は、超法規的措置として、二日市保養所などで、急遽堕胎手術を行って対処したのである。これが後の優生保護法に繋がるのである。

これと、個室を与えられ、高給を貰いながら、定期的な医療検査も行われていた慰安婦が、問題とされているのに、朝鮮人による強姦被害者の事を、韓国政府もアメリカ政府も日本政府もマスコミも、何も言わないのはどの様な料簡なのだろうか。

もう一つ、慰安婦問題についてアメリカに言う権利がないのは、アメリカ議会も日本を非難するアメリカ人も、米軍が占領下の日本政府に対して、慰安所の設置を命じた事実を、素知らぬ顔をしているからである。

米兵による強姦の多くは、闇から闇に葬りさられたと思われるが、やはり強姦は問題だったようで、米軍は玉の井のような私娼宿の実態を調べたのである。強姦はしないが、それらの宿を利用する米兵が多かったからである。

処がその実態は「性病の巣窟であった」と報告されている。その際、ＭＰと警察が一定の街路を封鎖し、全ての女性の性病検診を行ったとされている。そこで米軍は、日本政府に素人娘の提供を命じたのである。いわゆるレクリエーション・センターの設置である。

アメリカは、売春禁止の国である。従って、このレクリエーション・センターは自由恋愛の形を取らせた。結果性病の蔓延と大量の私生児が生まれたのである。公娼制の元では、定期検査も有り、そのような事にはならない。

ではドイツではどうだったか。ドイツ占領下の女性は、最前線での労務か売春婦として働くかの二つに一つの選択しかなく、結局は慰安所で働くことを余儀なくされたのである。そしてそこの管理権を握っていたのは、司令長官か司令部付連絡将校であり、少なくてもドイツ軍は、この問題を自らの手を汚して、処理してたのである。

それに対して、アメリカは自ら手を汚さす、弱い立場にある占領下の政府に、汚い仕事を押し付けたのである。結果も最悪である。日本、ドイツ、アメリカ。慰安婦問題で一番責められなければならない国は、何処であろうか。勿論、自称正義の国、アメリカである。どちらにしても、日本は一番罪が軽い筈である。

自称正義の国だけあって、アメリカには自称正義漢は一杯いるようである。自称正義漢、即ち自らの事は棚に上げ、他人の罪を責めることで、自分の罪を逃れようとする者のことである。ようするにこすからい人間の事である。日本人は、これらの人間とは手を切る必要があるだろう。「あの国のあの法則」のあの国とは、韓国のことだけでは無い。こすからい人間と付き合っても碌な事はない。場合によっては、日米安保解消もやむ得ないだろう。

然しながら、日本人が一番怒るべき相手は、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞である。この問題の火付け役は朝日新聞の植村隆であるが、彼の韓国人の妻の義母が、戦時動員被害者から金を騙し取った詐欺の疑いで摘発されていた処を見ると、「慰安婦が強制連行された」は、植村隆が日本政府から金をせしめる為の捏造の疑いがある。

従軍慰安婦が捏造である事は確定的で有るが、それでも朝日新聞は訂正記事を出さず、今度は朝日のアメリカ駐在員の大島隆が、わざわざアメリカ国務省の報道官に橋本発言に対する誘導質問をしたが、報道官の回答が自分達の意に沿わぬ回答だったので、「常軌を逸した不快な発言」と言ったと、嘘の報道をしたのである。

此処まで来ると、従軍慰安婦問題は朝日新聞全体がぐるになっているとしか考えられない。すでに韓国でさえ、従軍慰安婦問題は捏造賠償ビジネスだと気が付いている人は多いのである。

間違いなく従軍慰安婦問題は、朝日新聞と日本の左翼団体や民主党・社民党、そして韓国、否アメリカまで巻き込んだ捏造賠償ビジネスであろう。そして此処まで問題が大きくなったのは、従軍慰安婦問題が捏造であることに多くの人が気が付き始めたが、朝日新聞とその仲間達は、もう引っ込みが着かない処に追い込まれているからである。

当然、日本がやるべきは植村隆並びに朝日新聞関係者の証人喚問である。結果は一網打尽。反日組織の一掃になる筈である。

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参考：
米軍がレポートする慰安婦の実態
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h11_2/jog106.html

「慰安婦問題。アメリカよ、恥を知れ！」西尾幹二：
月刊「Will」６月号。

軍隊と性　ドイツ軍における「慰安婦」：
http://www.tamanegiya.com/doitutoiannfu18.6.14.html

戦時動員被害者：
韓国における、日本統治時代に行われた強制動員というプロパガンダに対して、日本政府から賠償金を貰う為に、集まった人々。

二日市保養所：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%97%A5%E5%B8%82%E4%BF%9D%E9%A4%8A%E6%89%80二

反日日本人、朝鮮人、支那人、ユダヤ人、アメリカ人。これは安倍政権を取り巻く勢力である。否、日本を取り巻く反日勢力と言って良いだろう。何故なら、これらの勢力が安倍政権を攻撃する理由は、歴史問題、即ち安倍首相が東京裁判史観から日本が脱却することを掲げているからである。

勿論、朝鮮人、支那人、ユダヤ人、アメリカ人の中にも、反日でない人間は一杯いる。国は同じでも、人によって考えが違う場合もある。従って、誰が反日で何故反日なのか、他と連携しているのかいないのか、連携しているのならどの様に連携しているのかを、細かく見る必要があるだろう。

以下の写真は僅かな例であるが、国を思う日本人なら、これ等の人物が日本に対してどの様な考えを持ち、彼らがどのように連携しているか考察する必要があるだろう。


写真は左上から、金正恩：北最高指導者、有田芳生：民主党、菅直人：民主党、小沢一郎：生活の党、孫崎亨：元外務官僚、習近平：中国国家主席、ジョン・ケリー：米国務長官、バラク・オバマ：米大統領、トーマス・シーファー：元駐日大使、朴槿恵：韓国大統領、アブラハム・クーパー：ＳＷＣ、池田大作：創価学会、文鮮明(故人)：統一教会、の順である。

この中で、日本として最大の関心事は、オバマ政権が日本に対してどのような考え方を持っているかである。尖閣問題に関して、クリントン前国務長官は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になる」と表明したが、ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は、「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対する」と、日本の尖閣防衛に対してもクギを刺すような発言を行っている。

変では無いか。オバマ政権が言っている事は、現に力の行使を示してきたのが支那であり、それは日本への侵略行為なのに、日本が尖閣に自衛隊を置くことや、国際法にのっとって防衛行為を行う事にも、けん制するような意見ではないか。

少なくても尖閣問題に関しては、オバマ政権は信用がならない。とすると、恐らく韓国大統領朴槿恵が持ち出した、歴史問題に対しても、オバマ政権が同調する可能性が大である。何故なら、支那は尖閣問題も歴史問題と言っているからである。

また。以前「河野談話を修正すれば米国での日本の国益が大きく損なわれる」と言ったシーファー前駐日大使が、また同様な発言を行っていることや、米国議会図書館の議会調査局（CRS）が「(安倍）首相は強固なナショナリスト」、「慰安婦でなく性奴隷使用指示」の報告書を提出したのも気になる。

２００７年４月の段階では、米議会調査局が、慰安婦問題で「組織的強制徴用なし」の報告書を出しているのにも関わらず、それを翻して「性奴隷」の文言の使用指示を出したのはいかなる力が働いたのであろうか。

確かに朝鮮人の賄賂攻勢は凄まじいものが有る。また朝鮮人に接すると、影響を受ける人がかなりいる。『月見櫓』のブログ主が「韓国人に取り込まれた日本人は、寄生虫に脳みそを乗っ取られたかたつむりの如く、韓国人のために行動するようになります」と言っているように、議会調査局の人間が、朝鮮人に脳みそを乗っ取られた可能性も否定できない。

しかし、シーファー前駐日大使の発言の例は、これに当てはまるとは思えない。やはり、韓国とは別の組織が後ろに有り、目的が合致したので、韓国と連携しているように見えるのではないだろうか。

一方国内に目を転じると、いくつかの反安倍包囲網が目に付く。その一つが、前外務官僚孫崎亨の言動である。最近孫崎亨は、「沖縄問題は、昭和天皇が『合衆国が沖縄および琉球の他の諸島を軍事的に占領し続けることを望んでいる』と言ったことに端を発している」と講演しているようである。ようするに孫崎がやっていることは、沖縄・本土・分断工作であり、孫崎亨は、その工作をするグループの一人と思える。

沖縄・本土・分断工作を行っているのがグループと断定したのは、『中韓を知りすぎた男』のブログのコメント欄で、以前から同様のコメントをしつこく書き込む人間がいたからである。

ブログ主は、そのコメントをする人間は小沢一郎のシンパであると見ていた。そして同様な意見を表明しているブログを検索すると、やはり植草一秀氏応援とか、独立党にリンクが貼られているブログにぶち当たった。それらは大概、憲法九条支持、反原発、反安倍、そして小沢一郎支持であった。

小沢一郎シンパの政治ブログは、選挙前に急にポチ＝応援クリックが増えるのが特徴である。人海戦術で応援クリックしたのだろう。ようするに彼らの後ろに組織が有るのである。当然、孫崎の後ろにも組織が有り、それは支那と通じた組織と考えるのが普通であろう。

そして考えなければならないのが、支那⇔孫崎・小沢のグループが、朴槿恵⇔シーファー・CRSグループと繋がっているかである。

勿論ブログ主は、繋がり有りと見る。それは、アブラハム・クーパー(ＳＷＣ＝シオニスト組織)が、支那による南京大虐殺プロパガンダを支援し、創価学会や統一教会とも連携しているからである。

ＳＷＣの日本叩きの深層心理は分からないが、ＳＷＣの目的は東京裁判史観の固定化と考えられる。従って、朴槿恵の慰安婦問題や歴史認識問題に対しても支持と思われる。否、シーファーやCRSは、ＳＷＣの指示で動いているのではないか、とさえ思われる。

もう一つ、国内の反安倍勢力で大きいのが、北朝鮮グループである。これも菅直人が北の工作員であったのが露呈し、新大久保デモとそれに対するレイシストしばき隊騒動で、有田芳生が、中核派等の極左団体や北とズルズルの関係であることも分かってしまった。彼らには、総連に加え、朝鮮人が乗っ取った日教組や自治労等の組織力が有るのである。つまり、反安倍である民主党政権誕生の裏には、北朝鮮系組織の暗躍があったと思われる。

では北朝鮮系と他の反安倍グループの繋がりは？。これも、統一教会が北朝鮮系の組織と考えれば、支那⇔統一教会⇔北朝鮮⇔有田芳生⇔総連／極左団体⇔民主・社民⇔韓国と、繋がっていると見るのが正解だろう。

これらを見れば、反安倍包囲網の大きさが分かる。そして反安倍陣営の繋がりは、日本人の歴史問題（＝東京裁判史観からの脱却阻止）である事も分かる。歴史認識の固定化、東京裁判史観からの脱却阻止が、反安倍包囲網の共通事項である。戦後始めて戦後レジウムからの脱却を言った政治家、安倍普三。反安倍陣営に取って、安倍普三は最大の敵なのである。

それなのに、安倍首相や日本の保守の人間を統一教会と結びつけて、貶めようとする輩がいる。だが統一教会は北朝鮮系の組織であり、統一教会の目的も日本人の東京裁判史観からの脱却阻止だと考えれば、その輩が如何に馬鹿を露呈しているか分かる筈である。

また最近、安倍首相がＴＰＰ賛成だと言って、安倍叩きにやっきになっている『WJFプロジェクト』なる組織が有るが、これだって、北朝鮮系グループか、支那⇔孫崎・小沢グループか、ＳＷＣ系のどれかであろう。ＴＰＰ問題一本に絞っているようだが、ブログ主には過去の手口から小沢グループの工作部隊に見える。これまた『月見櫓』のブログ主が言っていることであるが、朝鮮人は、他者に擬態するのが得意なのである。


前の記事は「核武装＋原発立国が日本の生きる道」が題目であったが、核武装の理由はアメリカに対する為でもある事も、それはオバマ政権の姿勢（＝日本が東京裁判史観を脱却した時の姿勢）が明確で無いからである。何れにしても、日本人は覚悟を決める時が来たことには変わりがないだろう。



日本が戦争を仕掛けるように演出した、昔の悪の枢軸である。彼らを繋げたものは何だったのだろうか。その繋がりを考えれば、現在のＴＰＰも、反安倍陣営と同じ繋がりが見えてくるだろう。それは、最後の定住民の国、日本を取り巻く包囲網である。

安倍首相のロシア訪問を、支那包囲網のための布石と見るか、資源獲得外交と見るか、色々見方はあると思われるが、期待するのは間違いであろう。

プーチン大統領が、安倍首相の耳元で、「実は、日本のことは結構好きなんだ」、「日本に行くのが本当に楽しみだ」ささやいたと言われる。今でも柔道に打ち込んでいるプーチンの言葉は、嘘では無いだろう。実際日本が好きなロシア人は多い。またロシア人は欧米人に比較して人種的偏見が少ないように見える。

ロシアと日本は、片や資源大国、片や技術大国と補完できる材料は一杯ある。その点、支那も朝鮮も資源は無く、むしろ経済的にも軍事的にも競合関係である。それに対して、日露両国共、拡張する支那の軍事力に対応しなければならない課題を抱えている。これほど近くて、経済的にも軍事的にも、利害が一致する国同士なのに何故、協力関係が築けなかったのだろうか。

その障害は、ロシア人気質であろう。一言で言えば、ロシア人は強欲に左右される野蛮人である。こちらに力が無ければ信用が出来ないのである。それは不可侵条約破棄→北方領土強奪だけでなく、近年のサハリン２事件を見れば明らかである。

サハリン２事件とは、ロシアのサハリンの化石燃料開発の国際入札に対して、複数の外国企業の合弁会社が落札したが、「環境破壊を見過ごすことは出来ない。最大500億ドルの賠償を請求する」と言って、中止命令が出た事件である。外国企業の中には、三井物産、三菱商事も加わり既に１兆円程の資金投入をしていた。結果として、サハリン２が無くなったわけではないが、撤退も出来ず少ない儲けで我慢するしかなかったようである。

ロシア側としては、エリツェイン時代の混乱期の取り決めなので、ロシアが一方的に損になると思ったのかも知れないが、相手が弱いと協定だろうと条約だろうと破るのが普通なのが、ロシアなのである。従って、日本が対等の武力を持っていない限り、ロシアと共同の支那包囲網作戦も、ロシアからの天然ガスも当てにならいと言うことである。

では、アメリカのシェールガスはどうであろうか。シェールガスの生産は既に頭打ちと言われる。シェールガスの輸出が決まっているのは現在認可済みのものだけで、日本への輸出は考えられていない。それにアメリカは天然ガスの輸入国である。天然ガスの輸入が減った分が、シェールガスが補うだけで、シェールガスが余っている訳ではないのである。

別にアメリカが日本を騙している訳ではない。日本人が勝手にシェールガスを輸入出来ると思い込んでいるのである。それはＴＰＰ推進論者であるが、彼らはＴＰＰに加盟すれば、シェールガスも簡単に手に入ると思い込んでいのである。ＴＰＰ推進論者は、日本がＴＰＰに加盟すれば、支那の脅威にも対峙できるし、エネルギーに困ることは無いと思っているようだが、事実は前述の通り、日本に売るシェールガスはないのが現実である。

結局のところ、ロシアの天然ガスも、アメリカのシェールガスも当てにならず、石油・天然ガスの生産量も2015年にピークを迎えるとなると、日本のエネルギーとして残るのは原子力しかないでは無いか。

原子力が日本の主要なエネルギーとなったとしても、石油・天然ガスが不要になる訳ではない。４Ｓ炉といえども、電力消費に追従する発電の速さは火力に負けるだろう。やはり石油・天然ガスの安定確保は必要なのである。その輸入先がロシアでも構わないが、安定的に輸入する為には、協力な武力と、ある程度の自前のエネルギーが必要なのである。

エネルギー、食料、軍事力は、国の安全保障の三大要素である。世界一の覇権国家のアメリカも、石油・天然ガスだけは海外に依存しているが、その他は自前である。処が日本はどうだろう。全て他国に依存しているのである。その弱さ故に不安定さを増し、さらに他国に依存してなければならいと言う、悪循環に陥っているのである。

安倍政権の富国になる経済政策は賛成である。だが、この不安定で脆弱性を断ち切るために、はっきりと強国への道を示すべきではないだろうか。また自前のエネルギーの確保として、即ち新たな原発設置と、海洋からウランを採取する方向に進むべきである。

そして強国への道を進むなら、最強の武器の保有を選択することになるだろう。核は時代遅れなどの声も聞かれるが、残念ながら現在最強の武器と言えば核のことである。青山繁春氏のように、核武装だけは反対と言う人もいるが、最強の武器があるのに、それを持たないと言うのは理解に苦しむところである。

また、水島総氏のように核武装は大賛成だが直ぐには無理と言う人もいる。しかし核武装が必要なのは、軍備増強の必要性が差し迫っているからである。伊達や酔狂で軍備増強でするのではない。日本が侵されないための軍備増強なのである。当然、核武装が最優先になる筈である。

核武装は賛成だが、持つのは難しいと思っている人は、何が難しいと思っているのだろうか。①、アメリカが反対するから？。②、国内に反対勢力がいるから？。③、技術的に困難だから？。

①、持つまでは、アメリカは反対するだろう。しかし持った後は、反対はしないだろう。勿論、日本が正しい手順＝ＮＰＴ脱退、原発の核燃料を自前で確保、をすれば、経済制裁などはしないだろう。そして核保有をしても、日本が沈黙を守っていれば尚更である。

②、国内の反対勢力とは、まさに日本の敵のことでは無いか。その敵を国内で跳梁跋扈させていること自体、日本が侵略されていることであり、その敵の言うことを聞くのは本末転倒である。

③、アメリカに反対させる暇を与えないためには、スピードが必要である。また核爆弾だけ作っても意味ががない。核爆弾頭より先に、弾道ミサイルや超高速巡航ミサイルの開発と配備が先である。そしてＮＰＯＮＰＴ脱退と同時に核武装が出来るような、開発計画が必要である。それらは可能であり、急ぐべきである。