崗上虜囚の備忘録

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8月13日は、長崎事件が発生した日である。当時日本海軍は戦艦を有していなかったが、支那(大清帝国)は東洋最大の戦艦、定遠・鎮遠の2隻の戦艦を有していた。その2隻を含む北洋艦隊が補給と修理のため長崎港に入港するのだが、目的は日本への威嚇である。そして思い上がった支那水兵達（在日支那人の一部も加担の情報もある）による略奪暴行事件が発生する。詳しくはwikiを見て頂くとして、その事件により余り海軍に関心が無かった日本国民も此処に至ってようやく海軍力の整備に理解を示すようになった。

歴史は繰り返す。現在支那(中華人民共和国＝以下中国とする)は自衛隊が持っていない原子力潜水艦や空母(遼寧)を持ち、更に現在遼寧と同規模の2隻の空母が建造中であり、次に電磁カタパルト付き原子力空母2隻の建造計画を持っている。そして尖閣諸島海域で盛んに示威行動を行っているのが現状である。処が今日の日本国民は、それらに何ら危機感を持っていない。歴史は繰り返すと言いたいが、日本は滅亡の道を歩んでいるようである。

それと言うのも、殆どの日本国民がアメリカによる敗戦史観の洗脳教育に洗脳された状態のため、国防を罪悪視しているからである。またアメリカによる敗戦史観の洗脳教育は依然継続中である。それは従軍慰安婦問題でのアメリカ政府の対応を見ればよく分る筈である。トランプ政権は分らないが、少なくとも歴代アメリカ政府は日本国民が国防に目覚めることに反対だったのである。

当然であるが尖閣戦争が起きてもアメリカが日本と共に戦う保障は無い。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを明言したのはオバマ政権であったが、それ以前の政権は明言を避け、領土紛争に関わらないと言ってきたのである。従って、いつ何時前言を翻す政権が現れれもおかしくは無い。そもそも日米安保条約では、日本が他国から侵略を受けた場合でも、米軍が出動するには議会の承認を得る必要があるのである。

自衛隊と米軍は共同訓練等を通して信頼関係を築いてきた。米国軍人の中には日本と共に戦いたいと思っている人間は大勢いるだろう。しかし、しかし、核保有国同士は闘わないのである。むしろアメリカの有識者の多くは日米安保条約は日本を封じ込める『瓶の蓋』と考えている者の方が多いのである。勿論武器等の支援はしてくれるだろう。だがそれもジョセフ・ナイが考えているような、尖閣戦争を利用してアメリカが儲ける為である。

そこで尖閣戦争が起きたときの一つのシナリオを考えてみよう。それはアメリカが参戦しなかった場合である。当然自衛隊は負ける。自衛隊が負けると言う事は、日本国が無くなり中国人の国になるか、中国の属国になると言うことである。従って今回のエントリーでこのシナリオを提示した意味は、日本国民のためではない。日本という国は無くなるのだから、そんなシナリオを見たくは無いであろう。そこで関心を持って貰いたいのは特にアメリカ、又ロシアや中国以外のアジア諸国である。彼らに考えてもらいたいのは、若し日本と言う国がなくなったらである。

尖閣戦争。シナリオ１：

以前のエントリー『第二次日支事変』も尖閣戦争で始まり、これも日本の敗戦であるが結果は日本が国連が管理下の国なるとしたが、これをシナリオ０として、今回のシナリオ１は日本の敗戦、中国による日本解体である。まずは図を見て頂きたい。

　図１、ステージ０：現在の極東アジアの情勢
　

　図２、ステージ１：尖閣戦争勃発
　

　図３、ステージ２：尖閣戦争は自衛隊の大敗
　

　図４、ステージ３：中国による台湾侵攻、日本の崩壊
　

　図５、ステージ４：日本崩壊後のアジア情勢
　

図１は、ステージ０：現在の極東アジアの情勢である。地図の丸印は主要都市である。日本は赤丸、中国は黄丸、アメリカは青丸、その他の国は小さな緑丸としている。日本の中に有る青丸印は米軍が駐留している都市である。尖閣諸島は赤星印として表している。

図２は、ステージ１：尖閣戦争勃発である。その地点を赤星印として示している。左下の青星印は、尖閣戦争が起きる前に南沙諸島で米海軍が『航行の自由作戦』を実施した場合の紛争を示している。おそらく今後、米海軍による航行の自由作戦は失敗するだろう。米海軍の制空権を得る為の航空戦力は空母艦載機のF-18FAとF-35である。それに対して中国軍は南沙諸島と西沙諸島に配備されたSu-30、Su-27、J-11、J-10、空母遼寧以下数隻の空母の艦載機J-15とJ-11Bからなる。恐らくこの頃にはステルス戦闘機J-20も戦力になっているだろう。数で言えば中国軍圧倒的に有利である。

それでもいざ戦闘になれば米海軍の方が強いだろう。索的能力や電子戦等の全体的な能力は米海軍の上だからである。しかし核保有国同士は闘わない。従って『航行の自由作戦』で起きるのは鍔迫り合いである。南沙諸島で起きるのは戦闘機同士の模擬戦のようなものである。そうなると中国軍の方が有利になる。恐らくアメリカ戦闘機はドッグファイトで中国戦闘機に負けるであろう。

米海軍は負けを認めないかも知れないが『航行の自由作戦』は失敗である。それを世界はどう見るかである。当然中国は勢い付く。そして尖閣戦争の始まりである。

図３は、ステージ２：尖閣戦争は自衛隊の大敗で終わる。米軍が共に戦ってくれなければ当然の結果である。特にアメリカと北朝鮮の紛争に自衛隊が積極に関わらなければ、その可能性が高いであろう。アメリカ国内で「なんで一緒に血を流さない国のために、アメリカ国民の血を流す必要があるのか」の意見が大半を占めることになるだろう。それは事実上日米安保条約が形骸化していることを意味する。又この戦争ではドイツ、フランス、ロシアは中国に武器を供給する側に立つだろう。

そして無力になった自衛隊や海上保安庁を尻目に、海上民兵を乗せた漁船が日本各地の領海を占拠する。勿論海警も一緒である。当然領有を主張していた沖縄は中国の物となる。それ以外の島も海上民兵達が移住するなどして、事実上中国の物になるかも知れない。

図４は、ステージ３；中国による台湾侵略も行われる。日米安保も意味も持たず、自衛隊も戦力にならなければ、中国はおおぴらに台湾を占領するだろう。それと同時に中国による日本内部侵略も、より活発になる。現在でさえNKHや朝日新聞は、完全に中国政府の出先機関になっているのだ。その他マスメディアも程度の差あれ反日であることは間違いない。又反日首長を頂く地方自治体は中国人の移民政策を推し進めるに違いない。そして反日マスメディアと連携してこういうだろう「日本は中国と一緒になった方が良い。軍隊が有るのが間違いだった」と。

そんな日本状況を見た韓国は中国に寄り添うだろう。これも又何時か来た道である。「強い者の方に付く」のが朝鮮人が今まで取ってきた行動である。つまり韓国は中国の属国になることを選択する。その結果アメリカの東アジアの足がかりはグアムだけになる。

図５は、ステージ４：日本崩壊後のアジア情勢である。日本が消えるだけでは無い。GDPが世界第2位の国と世界第3位の国を併せた国、中国が出現するのである。当然東アジアや東南アジア諸国は中国の勢力圏化に置かれる。勢力圏化と言うより属国、つまり中国の一部になるのだ。タイはかろうじて独立を保っているが風前の灯である。インドネシア・マレーシアがそれを免れているのはイスラム教の国だからである。これとても彼らの国が華僑に牛耳られている事を見れば風前の灯かも知れない。

ではアメリカやオーストラリア、そしてロシアはどうなるか？。中国の戦略は軍事力だけではない。中国の恐るべき処は人口侵略である。例えばロシアであるが、ロシアは軍事大国といわれてもGDPは韓国以下であり、経済的は完全に中国に依存している。既にアムール川一帯で人口侵略は行われているが、今のロシアに中国に抗する力は無い。ましてGDPが２倍となった中国には相手にならない。尖閣戦争を境に中国人の移住はさらに盛んになり、何れロシアの極東は中国の物になるだろう。

オーストラリアも同じである。オーストラリアでは、時々親中の政権が現れているが、それ

は取りも直さず中国による人口侵略を推し進めているのである。オーストラリアはアメリカとの関係が深いが、それはアメリカの力有ってのものである。また当然の事、パラオやフィジーのような太平洋の小さな国々は、経済的に中国はと切っても切れない国になり、さらに人口侵略を受けて、中国人の島になってしまうだろう。

そしてアメリカであるが、日本を併合しアジア諸国を支配化に置いた中国の国力は、人口、経済力、技術力のどれをとってもアメリカ以上になる筈である。そんな状況をアメリカに移住した中国移民達が見逃す筈がない。現在でもアメリカ西海岸の都市の議会は中国人・韓国人により牛耳られているのである。そこに経済力の有る中国人がヒスパニック系や黒人を取り込めば、中国人が支配する州が現れても可笑しくない。何れにしてもアメリカは沈み行く国になる。

一体マハン戦略を取っていたアメリカはどうしたのであろうか。シナリオ１の結果は『海を制する者は世界を制す』処ではなく、アメリカは太平洋の大半を失ってしまい、沈み行く国になった。

アメリカは何を間違ったのであろうか。それはWGIP、即ち日本人に敗戦史観を持たすための洗脳教育の失敗である。否、洗脳教育は大成功であった。洗脳教育は日本がアメリカに二度と歯向かうことが出来ないようにすることに成功した。しかしそれ等は敵である中国にせっせと塩を貢いでいたに過ぎなかったのである。アメリカ政府は日本人の敗戦史観を維持するために、捏造のバレバレの従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題でも、日本を非難する側に立った。処がそれは中国を勢い付けるものだった。又F-2戦闘機開発のときのように、日本自身による国防技術向上の動きも常に潰してきた。処がそれは日本と中国の軍事バランスを中国側に傾けるものだった。

アメリカはオフショアバランスを理解していない。仮に理解したとしても軍事力だけでなく、人口侵略や内部工作によってバランスが簡単に変わることを理解していない。またオセロゲームのように、日本の色が変わっただけで他の国の色が一斉にひっくり返ることも理解していない。核兵器の時代、もうアメリカ一国で世界を制することが出来る時代ではなくなったのだ。

それではアメリカは、このシナリオ１の結果にならないようにするのはどうするのか。それは簡単である。従軍慰安婦と南京大虐殺は捏造であったと声明を出すだけで変わるのである。その声明により、多くの日本国民は敗戦史観から目覚め、日本内部に巣食った中国側の反日分子は一掃され、日本は中国に対する国防力整備に勤しむことになる。そうなれば日本の色が変わる事も無く、極東のバランスは保つだろう。むしろ日米の結束が強まるかも知れない。殆どの日本人保守は、何時までも敗戦史観を押しつけるアメリカを信用していないのである。若しアメリカがこの声明を発表したら保守の人間はアメリカを信頼するようになるだろう。但しこの声明は急ぐ必要がある。

又この事についてアメリカが謝罪する必要は無い。全て共産主義者のせいにすれば良いのだ。事実先の大戦は共産主義者による謀略であった。現在でも共産主義は日米両国の敵なのだ。

エリート達のコリア・コネクションが止まらない

東芝メモリの売却先は日米韓連合になっているが、何故韓国企業が入っているのだろうか。それも東芝が独自開発したNAND型フラッシュメモリーの技術をスパイして得たSKハイニックスである。しかし売却先を日米韓連合にしたのは東芝ではなく、東芝は経産省の意向に従ったようである。そうなると、どうも今度のスパイは経産省の中にいるのではないか。経産省の売国スパイと言えばトロン・プロジュクトを潰した通産省官僚棚橋祐次を思い出す。これも孫正義と組んでのコリア・コネクションであった。なにやら東芝もシャープと同じ臭いがしている。

ゆとり教育で日本の子供の学力を低下させる一方、コリア国際学園の設立や朝鮮学校の無償化に尽力した元文科省官僚寺脇研（コリア国際学園理事）もエリートのコリア・コネクションなら、朝鮮学校の無償化に尽力し、コリアの為に加計学園問題をでっち上げて、憲法改正しようとしている安倍首相の失脚を図った前川喜平もエリートのコリア・コネクションである。

高学歴の人間のコリア・コネクションが止まらない。８月１０の産経にも、灘校が中学の歴史教科書に唯一慰安婦の記述がある『学び舎』の教科書を採択していた事が報じられていた。これも一つのコリア・コネクションであろう。

では一体何が彼らにそうさせるのか？。それは「ゆとり教育」を推し進めた寺脇研自身が身を持って言っている。その彼が高校の卒業生総代としての答辞で「中学から入った150人の生徒は、卒業時は120人になった。成績の悪い生徒を追放して実績をとる。それでもこの学校を素晴らしいと言えるのか」述べたのだが、処が彼自身は進学校に入り他人を蹴落とし東大、キャリア官僚の道を選んだではないか。それは誰かが作った競技コースであり、その道をドッグ・レースの犬のように走ったのではないのか。それも疑いもせずにである。

ひょっとしたら彼は詰め込み教育されたら、自分のように自分の頭で考える力が無くなり、洗脳されやすくなると言うこと示したかったのかもしれないが、ドッグ・レースの犬のように訓練・訓練で育った頭は、以前このブログの記事で彼の考え方を紹介したように、彼の考え方は「中学で疑問に思ったら、大学で学んで・・」と、結論は他人から教えてもらう考え方であり、結果は、加計学園問題で出演したTBS「ひるおび」で発言した（寺脇研）「事実が事実ではないかはともかく…」のように、何が問題の焦点なのか考えられない頭になっている。

前川喜平も同じである。これも前の記事で書いたが、彼の頭では、自分（文科省）が人を通せんぼしているのに、（その理由を尋ねられると）理由は通せんぼされている側の人が考えなければならない事になるようである。残念ながら国会の参考人質疑で、前川に「貴方は、獣医学を増やさない事が正しい行政と思っているのか？」と誰も質問しなかったが、前川の悪びれない様子から見ると、恐らく自分の考えがおかしい考えていなかったであろう。当然次の質問の「獣医学を増やさない事が正しいと思う理由は？」には、答えられない筈である。事実、国家戦略特区諮問会議からの質問に、文科省が１年以上経っても答えられなかったが事がそれを示している。案外、加計学園問題は文科省官僚の頭の悪さから出てきた問題かも知れない。

これが頭の良いと思われてきた官僚を初めとするエリート達の実態である。でもやはりこれを問題と思っている人は居るようである。７月２８日の産経のコラム欄に、古田博司筑波大教授が『日本人は学ぶより考えよう』と題する記事を投稿していた。内容は題を読んで字の如しであるが、「幸か不幸か大学教授になってしまった私は、定年を間近に控えてとてつもない事実に気が付いてしまった。大学の同僚の多くが、『考える』ことをしないのではないか。・・」と有った。そしてその記事の最後のところで「朝鮮では猖獗を極めた朱子学も民間のティーゼーションによって矯められたのだった。だから左翼や『遅れてきた勉強家』たちが、「反知性主義』などと民間の知性を馬鹿にしていたが、いつのまにか掻き消えたであろう」としている。

確かに現在の日本では、その『学ぶだけで考えない』左翼や自分で知性的と思っている人間が闊歩している。更に何も考えないお茶の間の人間たちが、そんな彼らからの言葉を丸暗記しているのが現状である。従ってコリア・コネクションは『学ぶだけで考えない』ことで免疫力が無くなった人間の頭に入り込んだ寄生虫感染症のようなものであろう。

　　　　　　げに恐ろしきかな寄生虫。

文中敬称略。

産経新聞購読中止の呼びかけ

2017/08/05(土）の産経新聞朝刊の記事に

『森友、加計両学園問題を通じた安倍批判の根底にあったのは「身内びいき」と「権力の驕（おご）り」だった。「驕り」は安倍自らが低姿勢で説明責任を果たすしかない』と有った。

そこで、『なんだこれは？。今まで出て来た情報で、なんで森本、加計学園問題が「身内びいき」と「権力の奢り」の結論になるんだ？。産経もついに印象操作に加担するマスメディアか、それに操作される馬鹿国民になったようだ。と言うより是を書いた記者は情報を分析能力はゼロ。事実より自分の脳内に沸いた妄想で記事を書いているようだ。こんな記事の新聞に金を払うのは馬鹿馬鹿しい。と言う事で購読を止めます。』とハガキに書いて送った。

まったく、裏取りした記事だけ書いていれば良いものを、足りない頭から出た妄想を付け足したので、新聞の値打ちが下がったではないか。馬鹿は自分が損をしなければ、自分が馬鹿だった事を気が付くことは無い。なので、諸君も産経新聞を購読しているなら何らかの意思表示をして、しばらく購読中止をした方が良いだろう。

知り合いの青年の親も、加計問題について『まったく聞く耳もたずに「それでも安倍は嘘つきでとんでもない」の一点張りでした。愚民ですね』と嘆いていた。そこで『森友学園／加計学園・問題は何だったのか。反日マスコミに踊らされる認知障害の国民』の題のチラシをメールしたのだが、恐らく駄目であろう。何故なら、先の産経新聞の記者のように、最新の情報を扱う立場にいる人間さえ、問題の論点が分らない輩が日本の大勢を占めているのである。

加計両学園問題の論点はたった一つ。獣医学部を増やすことが国益にかなっているか否かだけである。

加計問題で浮かび上がった本質の問題

加計問題で浮かび上がったのは

　１、反日国家による工作活動

　２、マスメディアの偏向報道

　３、国民の馬鹿さ加減。

　４、獣医団体と政治家の贈収賄

　５、官僚制の制度疲労

である。

加計問題はこれらが連動して起きた問題であり、首相のえこひいき等の問題などでは無い。それより加計問題で浮かび上がった問題のほうが本質的で深刻である。

反日国家による工作活動と反日マスメディアの偏向報道だけで内閣支持率が下がったことは、如何に反日分子が日本の奥深くまで浸透しているかを物語るものである。BPOも機能せず、日本は反日分子に占領された状態ではないか。それにしても目に付くのは国民の馬鹿さ加減である。韓国人の91%が認知バイアスと言われているが、日本人の半数以上も事実を見せてもまともな判断が出来ないようである。民主主義の危機ではないか。石破茂が首相に相応しい人物第一位なんて何処まで馬鹿なのか。加計問題は、獣医団体と政治家(石破茂)の贈収賄から始まった問題ではないか。勿論反日マスメディアが大々的に報道するわけでもなく、報道しても馬鹿国民は理解できないだろう。そこで、どうせ何を言っても馬鹿国民は理解出来ないのだろうけど、５の官僚制の制度疲労の大問題について少し述べてみよう。

官僚制の制度疲労

科挙制度は、全ての国民の中から試験によって選抜された優秀な人間が公務を行う制度で、公平で素晴らしい制度の筈であった。しかし支那の歴代の王朝の殆どが、科挙官僚の腐敗や知能レベルの低下より国の衰退を招いている。腐敗の原因は、官僚が地位で得た権限を自分の欲を満足させるために悪用したことである。科挙官僚の知能レベルの低下は科挙の選抜試験問題が儒教の丸暗記を強要するものだったからである。

では現在の日本の官僚制度はどうかと言えば、これは丸々科挙制度と同じである。加計問題はその一端が見えたと言えるだろう。

以下は、規制改革・民間開放推進会議と文科省との教育WGヒアリング議事録の抜粋である。加計問題とは関係ないが、文科省側には渦中の前川喜平前事務次官もいる。

福井専門委員「少なくと我々は日本の教育制度を議論しているわけです。日本に現に行われている養成制度や免許制度の効果について、実証的で科学的なものを我々か寡聞にして見たことは有りませんので、文科省の責任できちんと調べていただくべきものだと思います」と推進会議委員が特別免許制度の教員の選択基準について文科省側に質問した処、前川企画課長が「疑問だったら、疑問の理由示さなければ、我々は答えられない・・」等の返事をした事から、福井専門委員「・・とにかくやっておられるのにデータも持たずに、効果も測定せずに、それを正しいと言って、それについて根拠を問われたら、お前達が示せと開きなおるような、そういう中央官庁の職員の在り方そのものを問うているんです・・」と説明しても堂々巡り。
　
結局このヒアリング、前川企画課長は最後まで根拠を示せず、権限だけは手放さずに只抵抗。これには推進会議委員も呆れて「やめましょう。こんな人間を相手にしても仕方がない」、「もう結構です」で終了してしまった。

加計問題での文科省の対応も同じある。文科省は獣医学部新設の申請を審査さえせずに告示の形で門前払いをして来たのであるが、その根拠を示せと言われて示せなかったのが加計問題・文科省問題だったのある。その根本原因が官僚の質の低下である。教育WGヒアリングの例でも分るように文科省官僚の頭の悪さは推進会議委員が呆れる程であった。

また前川前事務次官が退職するに至ったのは、公務員法違反である就職先あっせんの懲戒処分である。つまり汚職である。彼が加計問題をでっち上げたのは、恐らく懲戒処分の逆恨みだろう。だがそれだけでは無い、前川前事務次官が一生懸命やったのは、朝鮮学校の無償化とか教科書に竹島問題を記述することを潰したことである。これも朝鮮系暴力団が経営する出会い系バーに、自分のロリコン趣味を満足させてくれた見返りと考えるべきである。ようするに彼の頭には国の為とか日本とかは無いのである。明が滅んだときも官僚達の頭には国家など無く、敵国である満州人に跪いたのである。

高級官僚と言えども、全て法の通りだけとか規定だけとかで公務が勤まる訳ではない。法や規定の隙間もあるだろうし、時代の改変等により新た問題に直面する場合もある。従って、そのつど役人に判断を任される事も出て来る。だから有能な人間を官僚に選抜したのである。選抜した人間なら公正な判断をするだろう、国の為に最良な判断をするだろう、と思って採用したのである。

処が、そうでは無かった。過去において、日本の官僚は汚職も少なく、優秀であると言われていた。明治以降の日本の発展は、この優秀な官僚が寄与した事は否定は出来ない。処がこのざまである。何故明治の官僚がまともだったかと言えば、それは清貧に甘んじ、国家の為には命を捨てると言う武士階級の心得が残っていたからである。それを示すように明治の官僚・役人の出自の多くは下級武士であった。処が現在、そんな心得を持っている官僚は殆どいない。現在の日本の官僚は支那の科挙官僚と同じになっているのである。つまり権限は強大であるがモラルも知能も無い。国家の事を考える頭も無い。

支那人は科挙制度の問題を気付いていたようである。明は歴代王朝の中で比較的長続きしたが、その秘訣は科挙官僚をスパイする監視システムが有ったからのようである。そのスパイは宦官であった（小室直樹著、日本人のための経済学）。面白い事に、この度の加計問題でスパイの役割を果たしたのが国家戦略特区諮問会議であった。

三橋貴明氏が盛んに国家戦略特区諮問会議の問題点を挙げているが問題意識が足りない。少なくても加計問題に関する限り、彼らは非常に良い仕事をした。若し安倍首相が日本の官僚制度が大問題だと認識して国家戦略特区諮問会議を活用していたなら天才的であるが、国家戦略特区諮問会議が種子法改正や農政改革で暴走しているのは、安倍首相に食料・エネルギー・国防が国家にとっての最重要事項である認識が欠けているからである。この点については殆どの日本人も認識が欠けている。これも大問題であるが、三橋氏も現在の日本の官僚制度が大問題である事は認識すべきであろう。支那の科挙官僚と同様、売国官僚が何人も現れているではないか。

勿論宦官が弊害になったように、国家戦略特区諮問会議も、何れ強権をつかんで手放さない等の制度疲労をおこして弊害になるだろう。しかしそれまでに日本の官僚制度をなんとかする必要がある。国民は頼りにならない。国民は民主主義が成り立たない程馬鹿なのである。やはり官僚制度をなんとかするしかない。

何故か？。日本は軍事大国になるしか生き延びる道は無い。それには大政府支出を行う必要がある。つまり円を刷りまくるのだ。つまりその点に関する限り、資本主義とは相反することをするのだ。共産主義国的と言っても良い。そこで、そのとき国を指導する立場の人間に問われるのは、公正・公平であることである。勿論日本の為に殉じる心構えを持った人間なのかも必須である。それが官僚が前川事務次官のような人間だったら全てぶち壊しである。

ケインズ政策を成功させるには、政治家・官僚のモラルが必要。