http://kojoryoshu83.edoblog.net/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%A8%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88河野談話撤回と、その後の日本経済
従軍慰安婦については、アメリカ地方議会に続いて、ドイツ議会にも従軍慰安婦の日本非難決議案が提出されたそうである(WILL8月号、川口マーン恵美氏記事)。決議案を提出したのは、元外務大臣を含む社民党「SPD」議員団等である。
それに対して与党「CDU」は「日本だけに見られる特殊な問題ではない」言って否決したが、「日本の天皇が彼の兵隊の為に、売春宿を作らせた」と、「SPD」を上回る日本を汚辱する発言を行っていた。
それらの動きに乗ったか、ロシア外務省が公式ウェブサイトに、橋本発言に対して「彼女達を性奴隷に組み込んだことに対して潔白であるとの主張をしている」と非難声明を掲載した。
軍と性の問題を各国がどのように処理したかと言えば、アメリカ軍=強姦+占領下の政府に慰安婦の提供を命令。ドイツ軍=強姦+軍の慰安婦の直接管理。ロシア(ソ連)軍=強姦+虐殺。日本軍=民間の慰安所の利用+便宜。見れば分かるように日本軍が一番、人道的であった。
アメリカ、ドイツ、ロシアは何れも優秀な諜報組織を持っており、従軍慰安婦問題についての情報分析を行っている筈である。当然、従軍慰安婦が捏造で有った情報も多数収集している筈である。
処がそれを知りながら、自国の事を棚に挙げて、日本を非難しているのは、目的は日本のイメージを落とす事が、自国が有利になると思っているからである。次々と日本を非難する国が出てくるのは、機に乗じての日本叩きである。「水に落ちた犬は叩け」を行うは支那人だけではなかったようである。正に「世界は腹黒い」である。
「世界は腹黒い」と分かったからと言って、日本は何もしない訳にはいかない。へらへらと作り笑いをして、外交を行っている場合ではない。日本は戦争を仕掛けられているのである。
それなら日本政府がやるべき事は只一つ、「河野談話」の撤回しかない。勿論、従軍慰安婦の捏造捏造に携わった日本人の証人喚問を行い、それらの従軍慰安婦が捏造で有った資料を公開してである。
当然、南北朝鮮は反駁をするだろう。勿論南北朝鮮に対しては、日本を陥れた報復としての制裁あるのみである。しかしアメリカ等は、世界に呼びかけて、経済制裁を仄めかすかも知れない。日米同盟破棄を行うかも知れない。
この経済制裁や日米同盟破棄を恐れて、歴代政府は何もしなかったのである。しかし、この問題は日本の名誉に関わることであり、日本の存続に関わる問題である。もう「サイは投げられた」のである。否、投げるしかないのである。
と言っても、サイを投げるに当たって、どのような目が出るのか、即ち日本がどのようになるのか、どのように対処すべきかを、あらかじめ予想しておく必要があるだろう。可能性はアメリカによる経済制裁である。
若し日本が経済制裁を受けた場合、日本の貿易の自由度がかなり損なわれることは確かである。禁輸即ち「大東亜戦争の二の前になる」、それが故に日本の政治家が声を上げなかったのであるが、当時と違って石油が入らない事はないだろう。穀物についても同じである。当時と違って、アメリカの管理から外れた穀物や天然資源が余っている国はあり、日本の商品が欲しい国もいっぱいあるのである。
従って日本が失うのは、アメリカという最大の市場やアメリカに同調する国の市場である。果たしてそれが日本にどれだけダメージを与えるだろうか。
それでも「日本は貿易をしないと生きていけない」、「貿易をしないと国は発展はしない」と、貿易至上主義者とでも言えるような日本人は多いが、しかしその考え方は欧米から入って来たものであり、普遍的な考えとは思われない。
欧米人の考えの通り、ペリーの来航の目的は通商の為であった。勿論、あわよくば植民地にしようとする下心が有ったのであるが、日本の事を下調べをしたチャールズ・マックファーレンや、松前に幽閉されたロシア人ゴローニンらは、日本が鎖国を解き世界中と交易を行うようになれば、大いに発展すると見ている。従って「貿易をしないと国は発展はしない」は、欧米人の主流の考方だったようである。
しかしながら、日本は鎖国を経験したが、その鎖国の間、経済が発展しなかった訳ではない。日本が西欧に遅れを取ったのは科学であり、科学に裏打ちされた工業であり、工業に裏打ちされた軍事力で有った。
それなら経済制裁を受けようと、科学と軍事で他国に遅れを取ることがないように、政策を重点的に行えば、その分野に関する限り問題は無いと思われる。勿論、日本に無い資源もあるのだから、完全鎖国は無理であるが。
それでは多くの人が心配する「貿易をしないと国は発展はしない」問題、または鎖国していたのに日本は何故発展したか、自由貿易が制限されている国の発展はあるかの問題であるが、実はこれはデフレ不況と同じ解を持つ問題である。
江戸時代の日本は、鎖国をしていたのに経済発展していた。ケンペルや江戸湾を見たアメリカ人貿易業者キング氏の記述を読んだチャールズ・マックファーレンは、鎖国の日本の海運の盛んなことに驚き、人は沿岸部だけに住み、内陸部には人が住んでいないのではないかと訝しがった。勿論、内陸部にも多くの人が住んでおり、西欧人は内陸部を旅行することで、村と村の境目が無い程大勢の人がいる事で、また驚くことになる。
では鎖国下の日本が何故経済発展することができたのか。前述のゴローニンは、日本が発展しているのは、国内交易によるものだと結論付けている。その通りで有るが、これは結果であり経済発展の動機付けではない。
経済発展の原動力は、実はデフレ退治の処方箋と同じ無駄の効用である。例えば、江戸時代の大名は参勤交代を義務付けられたが、大名に取っては余計な出費を強いられ、その付けは領民が払うのだから、こんなものは無いほうが武士も領民も豊かに暮らせると誰でも思う。
しかし参勤交代のお陰で街道は整備され、また宿場も出来るとなると、それを利用した商業活動も活発になる。一見無駄な事が日本のGDP上昇に一役買ったのである。
武士の生活も同じである。磯田道史氏著の「武士の家計簿」には、現代の1千万円相当の収入がある武士の生活が実は火の車であり、収入が少ない庶民の方が豊かな生活を送っていたと書いてある。理由は武士は儀礼のために余計な出費を強いられたからである。しかしその儀礼の為に、高級料理屋や高級雑貨を扱う商人繁盛し、職人は腕を上げ、庶民はそれを利用することが出来、より豊かな生活を送れるようになったのである。
若しこの武士の無駄が無ければ日本はどうなったであろうか。少なくても日本の文化は貧弱なものになっていたに違いない。文化が貧弱だと言うことは、生活の質も貧弱だと言うことである。
では北前船で有名な、蝦夷との交易はどのような意味を持っているのであろうか。ホシカ(ニシンによる肥料)という資源輸入と、本土の米や物産の輸出による海外交易とも見えるが、実際は蝦夷地に渡った和人と本土和人と交易であって、海外交易だった訳ではない。日本人が働いて生み出した商業活動だったのである。この点は、満州国との貿易が、日本人同士の交易だったことと似ている。
また、それを推し進めたのが一攫千金を夢見た日本人だったことことも似ている。そのお陰で、満州国も蝦夷も発展し、日本のGDPも上がった。別にホシカやコンブやが無くても、それ程困るわけではないが、無駄や欲のお陰で、経済は発展し、日本人の全般的な能力も上がり、日本人の生活の質は上がったのである。そして経済発展の原動力は無駄や欲っだったのである。
と言っても将来を見越した良い無駄や、我欲では無い自他共栄の欲が望ましいことは勿論である。煎じ詰めれば何もしないが一番悪く、無駄であろうと欲の為であろうと働くことがGDPを上げることになると言うことであり、自由貿易が制限されても経済政策を間違わなければ、困ることは無いと言うことである。
その間違った政策とは、マスコミに登場するトンデモ経済学者が言う「無駄の排除や欲の抑制」である。それは民主党政権の方針でも合った。彼等は何れもデフレ不況の意味も深刻さを理解していなかったのである。
究極のデフレがどのようなものかは、北朝鮮経済を見れば分かる。デポドンや核開発を止めれば豊かになると思う人は多いが、それ以外を全て抑制しているのが問題なのである。民主党政権の政策も同じであった。民主党政権が続いていれば、年金・介護以外全て抑制されて、日本は第2の北朝鮮になるところだったのである。
但し、自由貿易について補足説明をすると、日本の貿易が制限されると、日本の生産性は間違いなく落ちるだろう。貿易戦争に負けても同じである。理由は、大量生産による生産効率を失うからである。例えば日本製兵器が高額なのは、大量生産を行っていないからで有って、三菱や川重の社員の生産性が低いからではない。しかし生産性が低い社会は、貧しい社会でもある。
残念ながら現在の処、大量生産に代わる生産向上の手段は発見出来ていない。従って、日本は当面貿易戦争に勝つしかない。その間に、何としてでも大量生産に代わる生産向上の手段を見つける必要があるだろう。アベノミクスの目的も内需活性にあるのだから、大量生産に代わる生産向上発見は主目的なのである。
上は江戸経済を支えた千石船(75t~300t)の平面図と断面図(石井謙治著「和船」から)である。千石船は海難事故が多く、欠陥船と言われているが、コストパフォーマンスから見た場合は、優れたデザインの船である。洋式帆船のような竜骨は無いが、モノコック構造の船体は軽く、それなりに頑丈であった。欠点と言われる引き込み式の大きな舵は、港湾設備が無く浅瀬の多い日本ではやむ得ない選択であった。一枚帆は人手が掛からず、平坦な底は浜に引き上げて修理するときに自立させるためと、夫々意味があった。流体力学的にも優れているだろうことは、平面形状や断面形状が中型のクルーザ型ヨットに酷似していることでも伺われる。
従軍慰安婦はアメリカの捏造ではないが、朝鮮人の捏造に加担するアメリカ人は増えている。日本政府が河野談話の撤回を行えば、恐らくアメリカ政府は日本に経済制裁を行うだろう。
そして日本に経済制裁をしたその後のアメリカはどのようになるのであろうか。結論から言えば、「没落する」である。慰安婦の証言も含めて、従軍慰安婦が捏造である証拠は一杯ある。日本の日米安保破棄や経済制裁も厭わない姿勢を見て、世界の人の中には従軍慰安婦に疑問を持つ人が増えてくるだろう。
その過程で、アメリカが行った日本占領政策も多くの人が知ることになる。捏造と洗脳工作が、世界中に知られるのである。結果はアメリカの信用の低下である。さらにそれは、機軸通貨ドルの信用の低下、経済の低下、軍事予算の大幅低下と続き、アメリカは第2のロシアとなるだろう。
ドイツも同じである。朝鮮人達の嘘がばれたとき、ドイツの信用は南朝鮮の信用低下と連動する。ドイツの信用低下によりEUは崩壊するだろう。ドイツはEU脱退を望んでいたが、EUの無いドイツは裸のドイツであり、「唇亡びて歯寒し」を知ることになるだろう。
何回も言ったと思うが、地球人は地球外生物と貿易を行っている訳では無い。それでも地球のGDPは毎年大きくなっているのである。それなら「河野談話」撤回による経済制裁など恐れず、日本人は自信を持って行動すべきである。但し、西欧に遅れを取ったのが科学だった反省も忘れずに。