崗上虜囚の備忘録

前の記事「尖閣・竹島戦争２、空母・遼寧の使い道」で、米軍がどう動くかを書かななかったのは、そろそろ日米安保が終焉の時を迎えると思っていたからである。

日米安保はこれからも続くかも知れない。アメリカは此処しばらくは世界の軍事大国であろう。それに日本とアメリカが敵対する理由はない、ならば日米安保は続けた方は良いだろう。

しかしこれからの日本は、アメリカに頼ることは出来なくなるろう。それはアメリカ衰退の為である。インドとの同盟で時間稼ぎをしながら国民を覚醒させるのに合わせて、アメリカの軍事力を段階的に肩代わりしなければならないのである。

これも綱渡りである。アメリカの衰退が早く、日本国民の覚醒が遅いと、軍事力の肩代わりが間に合わなくなり、支那の攻勢に遅れを取ることになるからである。


伊藤貫氏の言う処では、石原都知事が尖閣購入を発表したことに対して、アメリカからの意見は「余計なことをしてくれた」であり、アメリカの本音は「面倒なことに巻き込まれたくない」であったという。

それでも、アーミテージやジョセフ・ナイなどは「尖閣々、（支那よ）俺達をなめるんじゃない」と威勢が良いが、それは彼らがアメリカが置かれている経済問題の切実さを理解していないからと思われる。

アメリカには、外交戦略上の異なる意見を持つ２つのグループ、外交戦略（グランド･ストラテジー）を研究しているシンクタンクのグループと、ユーラシア大陸支配等の実務を行っているグループが有るようである。

アメリカが西・中央・東のユーラシア大陸支配の体制を始めたのは1945年であり、そのときのアメリカのＧＤＰは世界の50%もあった。それがアイゼンハワーのときは40％、ニクソンド・クトリンのときは30％、ブッシュの息子の最後の年は20％、現在はＩＭＦの調べではアメリカのＧＤＰは世界の18%までになっている。

ＩＭＦとＣＩＡ調べでは、2025年頃には15％程度になっているとしている。この事から、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマー等の外交戦略を研究しているグループは、アメリカがユーラシア大陸を支配するのは、もう無理だろうとしている。

その為に、外交戦略を研究しているグループの中には、日本を自立させ、核を持たせても、アメリカの不利益にならないと考える人間も現れているという。

しかし国務省やペンタンゴンの実務をしている人間や、アーミテージやジョセフ・ナイやケビンメアなどのジャパン・ハンドラー達は、まだユーラシア大陸支配の体制を捨てきれず、日本を半独立状態のままにして、日本の核保有を認めたくないようである。

確かに、それはアメリカが太平洋戦争で勝ち取った成果である。日本を自立させたら太平洋戦争を戦った意味も無くなると思っているのだろう。そこで問題なのは、アーミテージやナイ達が、アメリカの強大な軍事力はこれからも永遠に続くと思っている事である。

しかし、アメリカの家庭の貯蓄率は０。財政赤字は毎年1.２兆ドルから1.4兆ドルに上がり、ＧＤＰの８～９％を国債でまかない、過去５年間ではその６割を中央銀行がドルを刷り買いっている。バーナンキは毎年850億ドル買うと言った。

当然こんなことは長続きしない。ドルを刷る政策はデフレギャップがあるときはできるが、デフレギャップが無くなるとハイパーインフレになる。バーナンキは2015年まで続けられるといっているが、2016年以後はわからないとも言っている。ドルを刷り軍事費を賄ってきた政策の終焉である。

2016年、その頃には支那空母・遼寧の不具合は一通り改修され、パイロットの訓練も済んでいる筈である。２隻目の空母も進水してるかも知れない。

もしアメリカが2015年までにユーラシア大陸を支配する体制を段階的に変えなければ、もしアメリカが2015年までに日本の自立・自主防衛・核保有を認めていなければ、日本は急にアメリカの後ろ盾を失い、しかも核無しで支那と対峙しなければならないのである。

では、アメリカが財政的にユーラシア大陸支配をできないと判断したとき、アメリカはどのような選択を行うのであろうか。

そのときアメリカが、①日本を自立（核武装を認める）させた上で安全保障条約を結ぶ選択をしてくれるのがベストであるが、その判断が遅ければ意味が無くなる。日本としては、問題を指摘してアメリカの結論を急がせるべきある。

それでもアメリカは、②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く選択をするかも知れない。この場合、在日米軍や第7艦隊の維持費を日本側に請求してくる恐れがある。確かに依然米軍の力が強大なら、米軍の睨みで日中間の軍事衝突は起きないかも知れないが、日本の金で戦争抑止をしているにも関わらず、日本人のアメリカ依存の体質は変わらないと言う、馬鹿なことになるのである。この選択では日本国民は覚醒せず、支那人・南北朝鮮人による内部侵食は進み、結局は日本が滅ぶことになるだろう。

又、③アメリカからの日米安保条約破棄（核武装を認めず）の選択も考えられる。その場合アメリカは、太平洋からの脅威を減らすために日中をけしかけて戦争をさせ、日中両国を疲弊させる策をとる可能性が高い。この選択で何故アメリカが日本の核保有を認めないのかは、日本が核武装をしたら日中戦争が起きないからである。

アメリカが取る、もう一つの選択が、④モンロー主義の選択である。シェールガス発見でも分かるように、アメリカはエネルギー大国であり、又農業大国でもある。ユーラシア大陸支配などやらずとも、アメリカは一国でもやっていけるのである。この選択の意味することは「アジアはアジア、干渉しませんから勝手におやりなさい」と言うことである。そうであれば当然日米安保条約は解消、日本は自立の道を歩むしかない。只、多国籍企業が牛耳るアメリカで、この選択が取れるかどうかである。

2016年まで後僅かである。アメリカが選択する可能性が高いのは②であるが、日本が望ましいのは①である。早めにアメリカが言ってくれれば④でも良いだろう。

なんであれ、日本の存続は自立＝核保有の道しかないのである。幸い此処にきて、ベトナム、フィリピンのように日本の自立を待ち望んでいる国が増えてきた。アメリカの意向がどうであれ、彼らの期待に沿うためにも日本がしなければならないことは、防衛力を高め、インドとの同盟等を着々と行う事とである。但し日米安保があるのだからアメリカに説明する必要は有るだろう。

結論を言えば、アメリカに頼るべきではない。天は自ら助くる者を助く、である。


ここで竹島戦争についておさらいをすると、日本が現在置かれて外患、即ち支那からの侵略は、日本人が国家や国防に覚醒していないために起きたことであり、日本の国防を邪魔し日本人の覚醒を妨げているのは、「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の妨害活動による影響が大であるからである。

「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の言動を見ればわかるように、彼らは韓国・北朝鮮と密接に結びついている。それが日本と韓国・北朝鮮との戦争状態や国交断絶状態になれば、断ち切ることが可能になり、日本は内憂問題の憂いも無く、支那による外患問題を対処出来るのである。

日本が戦争をしかけなくても、既に韓国は振り上げた拳を下ろせない状態に陥っている。ここで日本が竹島や慰安婦で正論を言うだけで、韓国は過激な行動に出る可能性が高い。国交断絶は、そこを見計らえば自然にできる筈である。。

心配なのは拉致問題である。でも韓国が日本と国交断絶になれば、間違いなく韓国は衰退する。当然、北は韓国に攻勢をかけるだろう。拉致問題解決のチャンスはその時である。その時日本が拉致被害者帰還と、日本が北による半島統一に加担する条件を提示すれば、拉致被害者の奪還が可能かも知れない。

補足：
支那は何れ自壊すると見る人がいるかも知れない。確かに共産党政権は潰れるかも知れないが、次の政権も反日であることに変わりがない。そして当然次の政権は核兵器も通常兵器も受け継ぐのである。


尖閣・竹島戦争１
尖閣・竹島戦争２、空母・遼寧の使い道

日本の現在の外患は尖閣問題、竹島問題等であるが、外患を招いたのは、ＧＨＱの洗脳政策により国家のことを考えなくなった日本人が、反日勢力（反日朝鮮人と不愉快な仲間達）の存在を許し、また支那・南北朝鮮と結託した反日朝鮮人と不愉快な仲間達の日本弱体化に知らずに加担しているからである。

反日朝鮮人と不愉快な仲間達は、いまや殆どのマスメディアを乗っ取っている。民主党政権も彼らによって誕生した。今やあらゆる処で反日朝鮮人と不愉快な仲間達の顔が見え、彼らの意見が日本国民を代表しているように見える。しかし、そうではない。

反日朝鮮人と不愉快な仲間達は少数である。大多数の日本人は半洗脳のお花畑状態である。もしお花畑状態の日本人が目が覚めれば、あっと言うまに反日朝鮮人と不愉快な仲間達は少数となり、駆逐され内憂問題は解決する。従って、尖閣問題、竹島問題等を解決するには、お花畑状態の日本人を如何に目を覚まさせるかが鍵になる。

拉致事件で北朝鮮が悪の国と認定されたように、尖閣漁船体当たり事件や支那の暴動により、かなりの日本人が目覚めた筈である。

恐らく、もっと過激な支那の暴動や、支那の軍事力の行使があれば、大部分の日本人が目覚める筈である。しかし支那の軍事力行使が、日本の負け、即ち尖閣占領、シーレーンの破壊に至れば、日本は完全に弱体化し、支那の思うようになる筈である。即ち日本と言う国は無くなり、支那・日本自治区の誕生である。

従って、今起きている外患・内憂問題の対処は、支那による軍事力行使に日本が負けないように対処しながら、如何に早く多くの洗脳お花畑の状態の日本人目覚めさせるかの、綱渡りになると思われる。

空母・遼寧の使い道

日本にとって尖閣の領有が支那、日本のどちらになるかの問題より、シーレーンの確保の方がはるかに重要である。勿論、尖閣を奪われれば、日本のシーレーンは危うくなる。

当然シーレーンが日本の生命線であることは、支那は知っている。そしてシーレーンは沖縄海域だけでは無い。ここに支那空母・遼寧の使い道がある。

支那がロシアからヴァリャーグを購入したとき、米空母と比較して格段戦力の劣る空母を何に使うのかと専門家達は訝しがったものである。川村純彦元海将補は、支那・空母は太平洋に出てこれず、南支那海で対潜哨戒機から潜水艦を守る為に使うのだろうと想像した。

確かに、尖閣は大陸から500km程度しか離れてないためわざわざ空母を使う意味もないし、石垣島からも近いため危険すぎる。それでもヴァリャーグは空母・遼寧として完成した。しかも19ノット程度しか出ない低速空母としてである。

しかし空母は空母、有れば使い道はある。鋭気を避け惰帰(だき)を撃つのが孫氏の兵法である。そして支那は弱いもの虐めが得意である。ならば空母・遼寧の使い道は弱いもの虐め、シーレーンの航行する日本の船舶の邪魔であり、使う場所はインド洋である。

臨検、拿捕、威嚇射撃。これだけで日本のシーレーンは麻痺する。それを空母・遼寧がやるのではない他の水上艦艇が行うのである。そうすると海上自衛隊が出動する。支那は、いいがかりをつけて砲撃戦が行われるかもしれない。すると支那原潜の出動である。

潜水艦乗り言わせれば、海で最強なのは潜水艦だそうである。潜水艦には潜水艦をあてるべきだが、日本の潜水艦は原潜ではない。インド洋で長期滞在は出来ない。海上自衛隊は水上艦艇と対潜ヘリで、支那・原潜に対処しなければならない。

そこで空母・遼寧のお出ましである。制空権を持たない海上自衛隊は対潜作戦もままならず、支那原潜の餌食になる。場合によっては韓国哨戒艦「天安」の沈没のように、日本の護衛艦が沈んでも、誰の仕業か分からない場合も出て来るかもしれない。

これで支那が何の為パキスタンのグワダルに軍港を設けたのか、お分かり頂けたであろうか。支那の真珠の首飾り戦略は、自国のシーレーン確保と同時に、日本のシーレーン破壊の為でもある。

支那が建設を支援した港は、グワダルの他にスリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴン、ミャンマーのコマ諸島がある。これらが支那の真珠の首飾の為の布石であるが、実は真珠の首飾りはインド包囲網でもある。そこで日本が打つべき打開策が、インドとの同盟となる。

支那にとってインドは日本以上の仮想敵国である。インドもそれを知っている。だからインドは空母建造を急いでいるのである。

 
　
　　　　　　　空母・遼寧  　　　　　　　　　　　　　　　空母・ヴィクラマディチャ

 
　
　　　　　空母・ヴィラート 　　　　　　　　　　　　　　　ヘリ空母・ひゅうが

現在インドはイギリスから購入した、満喫排水量29461トンの「ヴィラート」を保有しているが、その他にロシアのキエフ級空母を改造したインド空母「ヴィクラマディチャ：満喫排水量46129トン」が、来年就役の予定である。国産の「ヴィクラント２代目：満喫排水量40642トン」は年明けまでに進水の予定である。

もし日本がインドと同盟を結べば、インドの基地から日本の対潜哨戒機による対潜水艦作戦も可能になる。また日本の潜水艦もインドを基地とすれば、能力を発揮できる。インド空母と日本の対潜哨戒機、日本のヘリ空母、そして潜水艦の共同作戦は、日本のシーレーン防衛の為だけでなく、インドの防衛にも大いに寄与でき、インドもそれを望む筈である。

インドとの同盟そして共同作戦は、インド洋で事が起きず、支那がダイレクトに尖閣で事を起こそうとしても、こんどは支那のシーレーンに圧力を加えることになり、支那の行動をけん制する意味合いもでてくる。

支那の真珠の首飾。ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、皆親日の国である。特にミャンマー人は東南アジアの中で日本人と一番うまが合う国民である。ミャンマーは支那人が沢山入り込んでいると聞く。それでもミャンマー人の多数は親日になる筈である。

このミャンマーを親日の国にするとか、インドとパキスタンの間を取りなすとかすれば、オセロ返しのように支那の真珠の首飾りは、日本の真珠の首飾になるかもしれない。

そこまでくれば、日本は内憂問題の解決を重点的に行える筈である。

それより、日米安保条約はどうしたのだと言う人がいるかも知れないが、結論から言えば、前の記事で話したようにアメリカに頼ることは問題の先送りであり、日本の抱えている問題の解決を困難にすると考えている。尖閣・竹島戦争と日米安保の話は次の機会にするとしよう。

追加：
・竹島戦争は経済制裁でこと足りる。南が困窮すれば北と南でなんらかの衝突が起きる筈である。

・インドのスズキ工場の暴動と、アッサム州でのアジア系とイスラム系の対立は、背後に支那の工作があると思われる。

・現在の外患とは支那・朝鮮からの侵略、内憂とは支那・朝鮮からの内部侵食、どちらも同根である。

リンク：
尖閣・竹島戦争１
尖閣・竹島戦争３、アメリカの選択

支那の外相が国連総会で「尖閣は日本が盗んだ」と演説した。確信的利益と言ってときより一歩踏み込んだようである。他国の領土を自国の領土と言うのだから、これは既に日中は戦争状態に入ったと見るべきである。

外務省は海外安全情報で、支那全土を危険度レベル４（退避を勧告します。渡航は延期してください）に引き上げるべきである。外務省が勧告しなくても、日系企業が襲われ、日本人が殴られるような事件が起きているのだから、経営者は社員を全員退避させる義務がある。

今後支那で日本人が殺害されるような事が起きたとき、また朝日新聞や野中広務・河野洋平といった支那の手先が、日本政府の責任のように言って日本側の行動を縛ろうと試みる可能性があるだろう。先の暴動は、その予行演習である。

坂東忠信さんが「私服警備で歩調揃えて移動するバカ丸出しでは、元同業者として心配になります↓」と仰っている、移動途中のデモ隊？。

そんな中、安部氏が自民党新総裁になった。恐らく次期日本総理は安部氏の筈である。しかし現在の日本は内憂と外患が拮抗している状態である。どちらも日本の命運を左右する程の脅威である。その中で安部氏は、総理としてどのような舵取りをしていくべきかを述べてみたい。

マキャベリによれば、『内憂が外患に勝れば、君子は堀を深くし城壁を高くして内憂に当たらなければならないが、内憂より外患が勝れば、君子は外に撃って出て敵に勝たなければならい』となるが、現在の日本は内憂と外患が拮抗し、しかも内憂の外患と繋がっている状態である。

即ち現在の外患とは主に支那・南北朝鮮の侵略と国際社会での日本誹謗の宣伝活動であるが、内憂とはその外患である支那・南北朝鮮と結びついた国内の反日勢力による日本弱体化工作である。

本来なら、堀を深くし城壁を高くしてから国内の反日勢力の一掃をはかり、内憂問題が解決した後、外患に当たるべきであるが、処がそれが出来ない。何故なら現在の日本では、堀を深くし城壁を高くする事とは、国防力を高めることであるが、それを妨げているのが内憂である反日勢力だからである。

堀を深くし城壁を高くする意味では、日米安保条約もその一つであるが、そもそも内憂の遠因はアメリカの占領政策（＝反日勢力を要所に配置し、日本人の国家観を失わせる洗脳教育を行った）にあるのだから、これも全面的に頼る訳には行かない。従って、日米安保条約の強化が堀を深くし城壁を高くする事にはならない。

残るは外に撃って出て敵に勝つしかない。従って安部氏が総理として選択するべきは、支那・南北朝鮮を明確に敵として、支那・南北朝鮮と戦争状態（支那による軍事行動を起こさせる）にすることである。

戦争状態にすると言っても、別に過激なことをしなくても良い。尖閣に漁業施設（危険なので軍事施設の方が良いかも）を造り、河野談話を否定し、竹島が日本固有の領土だと内外に訴え、首相が靖国に参拝すれば、自然に支那・南北朝鮮が戦争状態にしてくれる筈である。日本はそれに見越して準備し、懸案だった国内問題を片付ければよい。

支那・南北朝鮮と戦争状態になるメリットは、全ての国民の利害が一致することである。戦争ともなれば国家観のなかった政治家も、先ず国有きと考えざる得なくなる。戦争状態になることは、国民が一致団結する機会を得ることでもある。それより一番のメリットは、反日勢力と国民の分断が出来、反日勢力を一掃することが可能になる事である。

恐らく、反日勢力は戦争反対などと言うだろう。しかし彼らの過去の言動を見れば、支那・南北朝鮮と結びついているのは明らかなのだから、彼らに付いて行く日本人はいなくなる。又、反日の一勢力だった在日・支那・南北朝鮮人は敵国民となるのだから、彼らと反日日本人の分断も出来、一般日本人はますます離れて行く筈である。そうなれば、官界に巣食う反日官僚の処分のチャンスも来ることになる。

ここで南朝鮮を支那陣営に追いやることが重要である。これも南朝鮮国内で起きるであろう反日の動きに合わせて経済制裁を行えば、必然的に南朝鮮は支那陣営に行かざる得なくなる筈である。無理に追いやらなくても、既に支那と南朝鮮は、慰安婦問題や、南京虐殺問題で連携しているから心配する必要は無いだろう。

何故、南朝鮮を支那陣営に追いやるのかと言えば、以前の記事にも書いたがオフショア・バランスの為である。アメリカから見た極東の勢力図が均衡が取れていなければ、アメリカが均衡を取るため動かざる得ないのだろう事を見越して、南朝鮮を支那陣営に追いやるのである。

恐らくアメリカは、極東を支配するのに支那・北朝鮮・南朝鮮・日本を競合わせて均衡を取る戦略だったと思われる。しかしそれが、支那・北朝鮮・南朝鮮－対－日本の構図となると均衡が取れなくなる。さらに日本が支那・北朝鮮・南朝鮮連合軍に破れ、日本が無くなると、巨大な中華圏が出来上がり、アメリカはもろに太平洋を挟んで中華圏と対峙しなければならなくなるのだ。

それでなくても、支那はアメリカを第一級の仮想敵国と見立てている。日本が無くなることを考えれば、アメリカは日本に付くしかない筈である。これでアメリカが動かなければ、場合によってはロシアと戦争状態にするのも良いだろう。支那・ロシア・南北朝鮮ー対－日本の構図である。

支那・南北朝鮮との戦争（尖閣・竹島戦争）により、アメリカは日本の手綱を緩めることになる。これは日本がアメリカから自立できる絶好のチャンスを得ることになる。 おおすみ：広い甲板を持つがヘリコプタ等の搭載機を持たない只の輸送艦である。

現在、自衛隊は艦船や軍用機一つ整備するのに、アメリカにお伺いを立てていると言わている。例えば、おおすみ型輸送艦建造の際も海上自衛隊はアメリカ側に対する説明に苦慮したという（海上自衛隊の航空母艦建造構想：Wikipedia ）。

しかし両国に取ってこのような関係が良いわけが無い。現在の日本は、外交・防衛、全てアメリカに依存して、世界のことも考えられない国になっている。逆にアメリカは、全て自国で処理しようとする為に、世界から孤立している。

此のたびの尖閣紛争における支那の暴動の収束の背景には、嘉手納基地のF-22が実弾を積んで演習を行ったからと言われる。つまり支那はアメリカの恫喝により屈服したのである。力を誇示し解決できたのだから、アメリカは満足だろう。しかしこれは問題の先送りであって解決ではない。

先送りは日本の崩壊、アメリカの弱体となり解決が困難になるだけである。アメリカは問題の本質が分かっていない。

現在の日本の支那・南北朝鮮との諸問題は、日本国内の反日勢力の跋扈という内憂問題に端を発しているのである。この反日勢力を倒さない限り何れ日本は滅びる。そしてこの反日勢力は、仮にアメリカが育てたものとしても、反米・親支那なのである。当然、日本が滅びた後は、アメリカは極東から追い出される。

そこでアメリカが取るべき道は、日本の自立を支援することしかない。太平洋戦争の成果を捨てたくないかも知れないが、自立した国と協力関係を結ぶのと、手間がかかる属国状態の国を支援するのと、どちらが良いか分かる筈である。

日本が支那・南北朝鮮との戦争状態になるのは、親離れ子離れする良いチャンスである。

日本近海で行われる軍事衝突なら自衛隊は負けないであろう。しかし尖閣・竹島戦争での一番の懸念材料は、シーレーン防衛である。ネットで目覚めた殆どの諸氏には、どうするべきかを分かっていると思われるが、その続きはエントリー『支那空母・遼寧の使い道』で。


追記：
日本は支那との戦争で、日本企業は支那から撤退することになる。それなら支那の市場はアメリカに任せば良い。大東亜戦争の原因が支那の門戸開放なのだから、アメリカも満足する筈である。

どうせ、日本→香港→支那の三角貿易のように、アメリカ経由で日本製品が行くことになるのだから、心配する必要はないだろう。只、現在ドイツが支那に接近している事は、オフショア・バランスの点から注意する必要が有るかも知れない。

リンク：
尖閣・竹島戦争２、空母・遼寧の使い道
尖閣・竹島戦争３、アメリカの選択